「木下黄太のブログ」 ジャーナリストで著述家、木下黄太のブログ。

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二巡目検査甲状腺癌⇒最多は避難区域49.2人(十万人あたり)、中通り25.5人、会津15.5人。

2017-12-26 11:26:51 | 福島第一原発と放射能

 きのう開催された福島県の「県民健康調査」検討委員会が四巡目の検査を引き続き行うことを明らかにしています。検査を過剰診断と否定する動きがある中で、どうして従来同様の検査を続ける選択となったのか。この一因として、甲状腺がんの県内地域分布に関して、前から分かっていたことが更に明確となる状態があるからだと僕には思えます。

 二巡目検査は、一巡目以上に、被曝後の状態を反映している可能性は高くなります。被曝影響が主因ではない潜在的な癌を一定数は最初の検査で早く見つけていても、その検査を行った後で、二巡目として一定数の甲状腺がんが見つかっていることが、懸念される状態であることは言うまでもありません。

甲状腺がんに関して、地域別で状況を福島県立医大が分析しています。これは11月末の評価部会で報告されているものです。

復習的な意味で掲載しておきます。

地域ごとに、二巡目ではっきりとした差が生じています。全て10万人あたりの数です。

避難エリア(13市町村)・・・49.2人

中通りエリア・・・25.5人

浜通りエリア・・・19.6人

会津エリア・・・15.5人

県立医大にしろ、県民健康調査の部会にしろ、こうした結果が出ていることの理由は、放射能影響と直線的に考えている訳ではないという考えを示されています。

でも、どこからどうみても、放射能汚染度の高い順に甲状腺がんが見つかっている状態が、はっきりと指し示されているだけだと、僕には思えます。こうした汚染度の変化とともに、地域的に患者数が異なっているのではないかという指摘は、以前から被曝を懸念する側の専門家では為される話なのですが、こうしたことも時間経過とともに、実は担当している医療関係者の中でも認識されていることを、貴女も確認しておいた方がよいと思います。

 こうした内容に関しても、僕はメールマガジンでは書いています。交通事故による体調不良がなかなか改善されない為、オープンなネット作業は以前より減っています。このため、僕からの情報発信を読みたい方は、メルマガの購読をお願いしています。

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未曽有の好景気とされる日本で生活保護10%以上カット、母子手当2割カットを提案する怖ろしい日本政府。

2017-12-09 02:25:25 | 政治

 世の中の未曽有の好景気と言い続けていますが、実態はそのようなことでは全くないと直ちにわかる事例が突き付けられました。

日本という国は、弱者を保護するセーフティーネットを拡大するどころか、それを攻撃し弱らせることしか考えていない国民が多数存在し、そのような下劣な国民の反映として、多数のネット住民が生活保護叩きに勤しむ現実があります。

生活保護世帯の中に問題があるケースも一定数は存在していても、それよりも多数は本当に困窮し追い詰められている層は確実に存在しています。そうした人々を更に追い詰めることが美徳であるかのように言い続ける、日本国民の多数や、圧倒的多数のネット住民は、根幹的に品性下劣な人間の集団であると僕は断じています。

人を助けることよりも、人を追い詰めることを優先するのは、あきらかに狂った話。

それが、残念ながら日本の現実です。

そして、そういう人々の声を背景にして、生活保護の減少は続いています。

5年に一度の見直しで、安倍政権下の厚生労働省が提案してきた見直し案は、都市部で最大で10%以上生活保護をカットするプラン。母子手当も平均で2割カットするというというものです。

前回の5年前は、5%程度のカットですから、その過酷さは倍になったと言えます。

こうした生活保護の見直しをする理由は、一般的な低所得世帯と比較して、生活保護世帯がどうであるのかというバランスで見ているというのが建前。勿論、歳出カットの大きいターゲットでもあります。

それを軸にして、5年前よりも一段過酷に生活保護をカットするのは、つまりは生活保護を受けていない低所得世帯の実状が過酷さを増しているので、それに即して生活保護も削減し、生活保護世帯も更に過酷な生活を送れということに他なりません。

母子手当を特に下げるということも、そういう反映と考えれば、最近の日本で母子家庭が凄まじく劣悪な経済環境に居るということもわかります。

つまり多くの人々にとって日本は経済的に追い詰められる国になっていて、その典型例として存在する生活保護世帯への援助は、そうした全体状況の中で過酷に追い詰められる状態になっていることの反映と思います。

これで日本が経済的に上向いていると言う政治家や役人や専門家などがいるとしたら、それは単なる詭弁師に他なりません。そして、そういう人々が圧倒的多数であることも、現在の日本ということです。

原発で嘘をつき続ける国は、すべてが奈落の底に落ちる傾向にあることを、生活保護減額方針によって、平場の国民の経済実態の反映として理解しておくべきです。

騙されてはなりません。本当に酷すぎる、日本政府の役人、安倍自民政権とまたしても思います。

酷すぎる。

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イエメンのシーア派反政府組織が他国原発へのミサイル発射や前大統領殺害⇒米VSイランの軍事リスク増大。

2017-12-05 00:00:00 | 福島第一原発と放射能
 イエメンのシーア派反政府勢力「フーシ派」がイエメン前大統領を殺害。
更に失敗したが、UAE(アラブ首長国連邦)のバカラ原発を目標にミサイル攻撃を行った模様。この原発は建設途中で稼働はしておらず、実際の被害も存在していない状況(ミサイルが全くとどいていない可能性、UAEは攻撃自体不存在と主張)。
 彼らはシーア派なので、今回のミサイルは、イラン製ミサイルによる可能性が極めて高い。イランの軍事支援は為されていると基本的に判断できる状況。

1核施設への攻撃をミサイルで狙った
2イエメン前大統領を殺害した

 このことをきっかけにイエメンに更なる軍事介入をし、その上でイランにアメリカが軍事介入するリスクが高まる可能性は否定できない。アメリカにとっては、短期的解決策が見つけにくく、気候条件がこれから厳しくなる北朝鮮よりもこちらを優先する可能性が高いと僕は思う。

殺害されたとみられるイエメン前大統領の画像が海外メディアで配信されている。

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【 甲状腺がん関連の男女比について、県民健康調査甲状腺評価部会で
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