僕が「公安」だと平気で嘘を垂れ流すツイッター住民(@plethysmogram11)について。

1年3ヶ月ぶりの札幌講演

【 8/19(土)午後 木下黄太講演会IN札幌】

 今の日本が置かれている現状、放射能と被曝に関する問題点をお話して、内容を踏まえて皆さんと対話しておきたいと思います。申込者があまりに少ない場合、今後は北海道での活動は取りやめようと思っています。今は申込者は少ないです。 

 開場13：00　13：30〜15：30　 札幌市中央区中心部で開催。

 場所など詳細は下記申込サイトで確認ください。

 申込＆詳細⇒http://kokucheese.com/event/index/478537/

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きょうは本当に呆れ果てる話です。

僕は、オウム事件のころに警察庁記者クラブに在籍し、警察庁の公安担当や、公安調査庁の幹部とも取材対象と取材先としての関係は存在しています。

しかし、例えば、国松長官狙撃事件で公安捜査の問題を指摘するようなビデオ放映も、僕が元々入手し、1997年に放送、当時は「僕を逮捕したい」ということを、警視庁公安部のM幹部が周りに話していた状態があるくらいで、「公安」とは一定以上の距離感がある記者です。

その当時、おそらく公安によるものと僕が思っている、自宅への盗聴、自宅まわりの工事などがあった程、僕と彼らとの関係は、厳しい状態しかありません。

こんなことは、一定レベルの公安取材経験がある記者なら、すぐに確認が取れる話です。

しかし、僕を「公安」と称して、攻撃する、非御用学者を自称するアカウントが存在します。

何の根拠もなく、木下黄太＝「公安」と断定する輩。 ⇒@plethysmogram11 

その人間による、ツイートの画像です。

 

　僕を知っている警察庁や公安調査庁関係者、記者連中は多分大笑いする話です。

　非御用学者を名乗っているが、ほんとの学者ならこうした無根拠な中傷は名誉棄損に該当し、お宅の身元を法的に割り出す正当性が得られる根拠になると承知の筈です。

　しかし、神戸周辺で妄想ばかり言い放つツイッター住民は、本当に度が過ぎている。社会性皆無。 一人一人、どういう人物で何をして、何を誤魔化して、何で他人を騙しているのか、赤裸々にして決着したいなら、そうするので覚悟しろ。

公安と僕がどこまで過去に対峙したのか、知りもせずに嘘を書くな。

覚悟しろ⇒@plethysmogram11　

追い詰めるからな。

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追記

　この記事を書いた直後に、このアカウント@plethysmogram11　は消えてなくなりました。それでも、本人の連絡先や勤務先についての具体情報があれば、本当に薄謝ですが進呈いたします。僕のメールに連絡ください。nagaikenji20070927@yahoo.co.jp

消してもデータは保存したので逃げ切ることはできないと思います。覚悟して下さい。

地の底まで追い詰めますし、本当に大学教員なら、当該大学当局に通報し抗議します。

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【 国会質疑で顔をうつむき目線を合わさなかった安倍総理の心理状態、蓮舫辞任でようやく闘う姿勢の民進党 】
【「 私や夫の田舎は汚染されているのか?」確認を怠った人々の後悔、見逃しがちな新潟県山間部の放射能汚染 】 

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自民党が政権を維持するために行うべき、たった一つの事と5つの条件。

1年3ヶ月ぶりの札幌講演【 8/19(土)午後 木下黄太講演会IN札幌】

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 きょうの答弁を見ていただけで「ない」「ない」「ない」という単語しか発していないような気さえする安倍総理。

更なる支持率低下は避けられないと思います。

そもそも、普通の政治家よりもやや頭が悪いことは、彼の場合には否めません。

こうして劣勢に立たされると、話にならない状態に突入していて、こんな人間を総理にすることに同意した一定数以上の日本国民が愚かであることも再認識するしかありません。

そうなると、自民党政権が果たして存続できるのかという事になります。

このまま、時間が経過すればするほど、レイムダック状態が凄まじい状態となり、弾けた時は、政権すら手放す状態になる可能性も出ています。

自民党が、そのまま安倍総理と沈まれるなら、止めるつもりはありませんが、もしも政権を維持したいなら方法は一つしかありません。

自民党は政権をどうしても維持したいなら、一日も早く安倍を下野させ、イメージの違う政治家を総理に選出すること。

これしか方法はありません。総理を変えたら、自民政権は当面は存続できると思います。

ただし、最低限は下記の条件はクリアしないとなりません。

1　傲慢不遜に無理押ししない

2　身内だけでまわりを固めたり、恩恵を身内に授けない

3　下に忖度させない

4　本人が少しは頭が良い

5　憲法改正を慌ててやらない 

　こんな最低限のことを守らない政治家を実は多数当選させているのは、日本国民があまりにもレベルが低すぎるから。 特に東京を中心とした多数の首都圏選民どもの腐った思考が日本を破滅に近づけているとも思います。難しくても、上記の5条件をクリアする人材でないと、短期間しか政権は維持できないです。

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安倍内閣支持率が大手紙で26％に下落が報じられた日、自公を破り仙台市長に野党共闘候補が当選！

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　毎日新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率が、26％まで下落し、不支持が56％になったようです。

そして、それが報じられた同日の仙台市長選挙。

自公候補を野党共闘候補が破りました。

地方都市とはいえ、東北の中核、政令指定都市の仙台で、安倍政権と繋がっている候補は、敗北したという事です。

勿論、これで安心してはならないと思います。

安倍政権を倒閣したら、全てが良くなること等ありません。被曝問題や原発の解決も、倒閣してもすぐには望めません。

しかし、この内閣が継続されたら、被曝問題も原発も可能性は極めて厳しくなります。

そもそも、日本の全体的消滅可能性を上げている疑いを僕はこの内閣に対して持っています。

そして、加計学園問題は、少なくとも総理が友人に恩恵を授けた疑いがもたれている構造に他なりません。

こんな疑いを持たれる総理大臣は要りません。

これだけで十分。こんなあたりまえのことを日本国民の全体が認識するまでに時間がかかっていることが問題なのです。

なお、こういう流れなら、先に民進党は党代表を入れ替えて臨戦態勢を整えておくことを強くすすめます。

 

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僕のメルマガ配信が明日になります。8/19(土)札幌講演の案内。

僕の都合で申し訳ありませんが、メールマガジンの配信が明日土曜日になります。

ごめんなさい。ご了解下さい。

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最新のメールマガジン171号

【首都圏「被曝回避な人々」が加害者も被害者も存在というマルチ的巨額投資詐欺事案発覚、弁護団にまともに相談すらできない低レベル 】等。

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今年は、交通事故被害の身体影響もあって、講演会は、3月の京都講演以来となります。年内は他での講演会もなかなか開催できないと思います。

【 8/19(土)午後 木下黄太講演会IN札幌　】

 一年三ヶ月ぶりになりますが、この夏に札幌講演を開催します。 

今の日本が置かれている現状、放射能と被曝に関する問題点を御話して、 

内容を踏まえて皆さんと対話しておきたいと思います。 

北海道の皆さんといろんな問題をじっくりと話したいと思いますので、 

是非ご来場ください。 

 

8月19日（土）開場13：00　講演／13：30〜15：30 

             札幌市中央区で開催。

詳細は下記申込サイトで確認ください。

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「大地震なのでしょうがない」コストコのスロープ倒壊事故で再捜査不起訴処分を賛同する多数のネット住民。

　社会というのは、誤魔化せばどんどん誤魔化す意識が蔓延し、その意識に追随しないものを排撃する構造になりつつあると理解しています。

そうしたおかしな話は、日本で蔓延しつつあると理解しています。

東日本大震災の時におきたコストコでのスロープ倒壊。

この事案は、元の構造計算をした一級建築士が起訴されましたが、二審で逆転無罪となり、確定しました。

この時に、裁判所は、元の設計を受けて、引き継いだ担当者、さらに発注側の責任に踏み込んで言及し、そちら側の問題点を指摘している状態となりました。

しかし、確定後に再捜査した東京地検は、結局踏み込まず、不起訴処分としたようです。こうした消極的判断をする東京地検への疑義もありますが、それ以上にこうした状況を肯定する言説が、ネットニュースのコメント欄で多数を占めている状態が顕現しています。リンク先で確認してください。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6247379#socialComments

「大地震だから想定できない」

「個人の責任は問えない」

「災害は想定通りにいかない」

ネット媒体の偏りはあるとはいえ、こんな言説コメントばかりが書き込まれ、そのコメントを多数が肯定しています。

あの大地震で、首都圏でそこまでの人的被害が出たのは、8人が死傷したあのコストコ事故だけです。

明らかにそういう突出した事態があり犠牲者が出ている事。

更に裁判でわざわざ具体的責任について言及が他の関係者に為されている事。

こうした状態があるのに、むしろ事故は致し方なかった、責任を問わないという選択を強く肯定する人々がネット住民の中で圧倒的多数という事です。

僕はこういう人々を、本当にまともではないと思っています。勿論、問題をおさめたい意向がある人々が、組織的に工作的に何かをしている可能性も否めませんが、それでもネット住民の多数は同様の感覚なのだろうなと思います。

こうした責任を問う事すら、受け入れないような感覚は、本当に原発事故の日本ではありとあらゆるところで蔓延していると僕は思っています。

放射能事故という致命的被害を認めないことを社会全体が積極推進すると、同じようなことが、社会のいろんなレベルで起きているのだろうとも思います。

こうした放射能とは関係がない、しかしながら大震災の違う被害に関しても、裁判所で示された道筋よりも、そうしたことによって8人が死傷した現実を罪に問う事すらあきらめろと言っているような人々が、少なくともネットでは多数となるのが日本社会という事です。

怖ろしい国、怖ろしい意識の国民になりつつあるのだと僕は思います。

僕は安倍政権や自民党を否定したら、こうした状況が改善すると単純に考えてはいません。

勿論、戸籍を公開する蓮舫代表、その背後にいる野田幹事長の民進党も論外です。

こうした政治の劣化も、こんな誤魔化しを続けている国民が多くなっていると、その反映に過ぎないですから。

日本は詰んでいます。

僕は、出来る限り、こうした詰んでいる日本や日本人に対して、幾ら嫌がられても警鐘を鳴らすことを続けるつもりです。

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最新のメールマガジン171号

 

【首都圏「被曝回避な人々」が加害者も被害者も存在というマルチ的巨額投資詐欺事案発覚、弁護団にまともに相談すらできない低レベル 】等。

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今年は、交通事故被害の身体影響もあって、講演会は、3月の京都講演以来となります。年内は他での講演会もなかなか開催できないと思います。

【 8/19(土)午後 木下黄太講演会IN札幌　】

 一年三ヶ月ぶりになりますが、この夏に札幌講演を開催します。 

今の日本が置かれている現状、放射能と被曝に関する問題点を御話して、 

内容を踏まえて皆さんと対話しておきたいと思います。 

北海道の皆さんといろんな問題をじっくりと話したいと思いますので、 

是非ご来場ください。 

 

8月19日（土）開場13：00　講演／13：30〜15：30 

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被曝回避を利用した「D9」や「SENER」等のマルチ的投資詐欺に気をつけろ！8/19(土)に札幌講演開催。

　ネットワークビジネス、マルチビジネス、投資詐欺などで、被曝回避する人々をカモにするために、関わっている連中は人間の屑以下。
しつこくこちらに関与してくるようなら、こいつらが社会的に壊滅するまで、個人名や活動の具体状況を全部公に晒して、徹底して追い詰めるだけだ。

覚悟しろ。

　特にD9投資関連やSENER投資関連の連中が、酷すぎると認識している。被曝関連で知りあった人間から、こうした投資話が持ち込まれたら、死んでも聞いてはならない。簡単に信用するな。

被害者は下記弁護団に相談を。

被害対策弁護団⇒http://aoi-law.com/article/d9sener/

こうした事案に関して、情報提供したい人は僕にメールを　nagaikenji20070927@yahoo.co.jp

　勿論、D9やSENERに限らず、反原発や被曝回避、放射能防御関連で、詐欺、投資詐欺、不動産詐欺、マルチ商法、ネットワークビジネス、霊感商法などの被害をうけた自覚のある人は連絡してください(加害者で懺悔したい人なら話は伺います)。取材して対応したいと思います。

被曝関連で情報発信しているネット住民のうち、一定数以上はこうした違法的な目的のために行っている輩がいるのは間違いありません。

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　今年は、交通事故被害の身体影響もあって、講演会は、3月の京都講演以来となります。年内は他での講演会もなかなか開催できないと思います。

【 8/19(土)午後 木下黄太講演会IN札幌　】

 一年三ヶ月ぶりになりますが、この夏に札幌講演を開催します。 

今の日本が置かれている現状、放射能と被曝に関する問題点を御話して、 

内容を踏まえて皆さんと対話しておきたいと思います。 

北海道の皆さんといろんな問題をじっくりと話したいと思いますので、 

是非ご来場ください。 

 

8月19日（土）開場13：00　講演／13：30〜15：30 

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対応策なし、平時年間放出最大量の約10倍、およそ200億ベクレルのトリチウム汚染水海洋放出リスク。

　この話は、僕は東電を責めようが、政府を責めようが、根本的解決策はない状態に突入しつつある感覚があります。

原則論としては、トリチウムは極力外部に放出すべきではないし、どれだけでも健康被害がないと言い張る根拠が本当にどこまであるのかと疑問を強く感じます。

しかし、問題はトリチウムの除去をする方法がないことです。

地中に置くとか、地層処分するとか、蒸発させるとかの方法を用いても、いずれにしろ環境放出に近い対応しか存在しないのですから、究極的に同じ話になります。

コスト面というよりも、それなら海に放出したほうが話が早いと考えるのは、残念ながら合理的な話です。

ただし、放出される量は、タンクなどに貯蔵されているトリチウム汚染水などで200億ベクレル程度は存在します(デブリ周辺は1800億ベクレル程度という推定データもありますが不明)。これは通常の年間最大放出量のおよそ10倍はあります。希釈して放出するとしても、相当な負荷が海洋にかかると思います。

ただしそもそも、政府が話していることとは異なり、放射性物質は原発事故後に相当量既に海洋に出ている状態です。今回は、目に見える形で貯めこんだものを放出するから目立つだけで、元々は同じような話でしかありません。

勿論、これはリスクが減る話でなく、ただ増える話です。

リスクが増えるのですから、近隣周辺海域の魚介類などを食べることは更に回避すべきであると、僕は思います。風評などと更に誤魔化すのは話になりません。

もちろん、福島近海の魚介類(というか東日本の太平洋沿岸部の魚介類)を食べない選択をしている被曝回避感覚からすると、大きな変化は何もないですが。

　ただし、今回この話を、日立から東電会長となった川村氏が、就任早々に話したことは重要です。

川村氏は原発を維持することに最も強い意向がある日立出身の人ですから。

そしてコストカッターとして著名な経済人。

こういう人物が、東電会長となって、トリチウム水放出方針をメディアにまず言うという感覚そのものが、原発推進側の傲慢不遜な意識が見え隠れするという事です(東電側は後で慌てて否定していますが)。

でも、新しいトップはそういう感覚の持ち主ということです。まあ、この方は誤魔化さない意識は強い方と思います。ただ、どうしても原発を維持し、推進することに、固執されていることは明らかで、そういう人物がこの状況下で新たに東電会長となるのが、日本という国ということです。

そこでまずはマスコミ相手に、わざわざトリチウム汚染水放出を口走っているのですから。

先行きは暗いと思います。

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8月19日に札幌で講演会を予定しています。

 

被曝回避や放射能防御を踏まえて、更に安倍政権や国際情勢の政治的な緊迫度が強まっている状況で、どういうことを考えて行動するべきなのか、話したいと思います。

 

最新情報、一般にオープンにしにくい話は、僕のメルマガで確認してください。

 

「木下黄太メールマガジン」原則月4回・金曜日配信 

 

申込＆問合せ⇒http://www.hoshanobogyo.com

 

金曜に配信した最新のメールマガジン171号

【首都圏「被曝回避な人々」が加害者も被害者も存在というマルチ的巨額投資詐欺事案発覚、弁護団にまともに相談すらできない低レベル 】等。

 

 

北海道で反原発のカンパ170万円をスタッフが着服、逮捕前に実名公開という"除名"⇒反原発連合の闇。

「被曝回避な人々」に問題が発生している事例がとても多いことをこのところ、僕は大変に気になっています。

しかし、こうしたことは、「被曝回避な人々」に限りません。

被曝回避や放射能防御という感覚がある側を、徹底的に攻撃した左派グループは、皆さんもよく認識されている「反原発連合」＝「反原連」です。

原発に反対する名分を独占的に使いたいために、被曝回避側への攻撃は尋常ではありませんでした。

そして、北海道で活動していたのが北海道反原発連合。

ここのスタッフが、デモ参加者などから集めた170万円を着服していたそうです。

着服したのは、およそ二年間で、それをこれまで気が付いていなかったそうです。

北海道反原連ページより引用します。

http://h-can.net/1158

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　この度、北海道反原発連合スタッフの一員であった××××が、道庁前抗議行動の際に参加者の皆様からいただいたカンパ金について、私的流用をしていたことが発覚しました。××××は、抗議行動の際のカンパの担当でしたが、そのカンパ金が２年間にわたり、北海道反原発連合の口座に送金されておらず、預かったカンパ金の使途を問いただしたところ、カンパ金を私的に流用したことをを告白しました。
抗議行動支援のためにカンパ金を拠出していただいた皆様、抗議行動に参加していただいた皆様の信用を裏切るかたちとなってしまったことを深くお詫び申し上げます。

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実際のホームページでは、この××××が実名掲載されています。

この反原連という組織は、警察が逮捕している状況でもないのに、自分たちの運動にマイナスを及ぼしたとなるやいなや、実名であからさまに切り捨てる手口なのもよくわかります。

こうしたスタッフが寄付を着服することは当然に許される話ではありません。論外。

しかも、北海道での反原発運動が全体として崩壊しかねない事態です。

しかしながら、一般的な市民グループでは、こうした内側のトラブルが起きた場合に、最後は司直の手に委ねるしかなく、その結果として逮捕される状態にならない限り、世間一般に氏名公開(ネットで実名公開)はあり得ません。

犯罪をした可能性が高くても、まだ当然に確定もしていないし、一定の手続きも終わっていないのに、スタッフだった人間の実名を掲げて、切り捨てるのは普通の市民団体のやり方ではありません。マスコミもそんなことはやりません。

2012年に被曝回避側にあまりにも多くの嫌がらせを続けた反原連。本当に最悪でした。

僕のブログ記事過去リンクで関連記事をご覧ください。最悪と僕がなぜ言い続けているのか、よくわかります。

 

官邸前デモ、みなさんに不参加を勧めます。　大阪市ガレキ反対に関して此花区で緊急講演会のお知らせ。

「国会前に35万人が集結」「デモ影響で維新を分裂させた」と主張、ネット住民である運動家たちの病。

被曝回避側を誹謗中傷した「反原連」「しばき隊」のbcxxxが共産党市議の息子という話から考えること。

そして今回、反原連というのは、本当に気持ち悪い政治グループであると、また再確認致しました。

こうした寄付を平気で着服する可能性が極めて高くなったような輩を重要スタッフに据えていたこと、それを二年も確認できていなかったこと、発覚したら逮捕前なのに組織から切り捨てて実名攻撃をはじめること、これが今回、反原連が行っていることです。

除名とか好きなんですよ、こういう連中は。

どこかの政党周辺のできそこない連中が続けている腐った運動体であると改めて強く思います。

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僕は、8月19日に札幌で講演会を予定しています。

ここまで混迷した北海道で、被曝回避や放射能防御を踏まえて、更に安倍政権や国際情勢の政治的な緊迫度が強まっている状況で、どういうことを考える行動するべきなのか、話したいと思います。

そうした案内を行う前に、こんな話が出てくることは、何か意味があるかもしれません。ブログでもまもなく講演会のお知らせを致します。

僕の最新情報、一般にオープンにしにくい話は、僕のメルマガで確認してください。

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先週配信したメールマガジン170号はこちら。

【 火曜日からはじまる「共謀罪」で逮捕されない為にあなたが注意すべきこと、更にFacebookグループを僕が閉鎖する理由 】
【 何故2011年から、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、いわゆる「人食いバクテリア」が日本で急増しているのか 】

南阿蘇村から「放射能防御プロジェクト」に届いたお礼状。大雨災害で福岡県と大分県の義援金口座の確認を。

　熊本地震の際に、水を現地に輸送したのですが、皆さんからのお金が余った為、義援金として現地に渡したのは、過去にお伝えしています。

そのことについて、南阿蘇村からお礼状が届きました。

くまモンもいますね。

 

　なお先日の大雨で、福岡県朝倉市や大分県日田市では大変な被害が出ています。それぞれの自治体が直接に義援金口座を設置する状態にはなっていません。このため、福岡県や大分県のホームページから、義援金として受け入れている口座を紹介しておきます。福岡は県が口座設置しておらず、関係団体の義援金口座を紹介していますが、このうち全国から振り込みやすく、手数料が郵便局から振り込めば必要のないものを紹介。大分は県が設置していますが、地元銀行口座しかないみたいです。

義援金は、他の寄付と違って時間はかかっても被災者が直接受け取れる可能性が高いので、こういう災害時に僕なら寄付よりも、こちらを選択します。

 

☆福岡県

福岡県共同募金会

ゆうちょ　口座記号番号　００９８０－０－３３２０３６　名義「福岡県共同募金会　７月大雨災害義援金」

☆大分県

大分銀行　県庁内支店　普通預金　No.７５１４４４５

名義：大分県豪雨災害義援金（オオイタケンゴウウサイガイギエンキン）

総理の親友に便宜を図った疑いの可能性が指摘されても、まだ安倍内閣を3割も支持する日本国民の低劣。

　本当に日本国民というのは原則馬鹿が多数ではないのかと思います。

加計学園の問題は、総理大臣の親友に、国が何らかの便宜を図った可能性が指摘されている話です。

これが事実でないと確定すればともかく、事実かもしれないという疑いを強くもたれる時点で、総理大臣という最重要ポストの人間として、安倍晋三という人物は不適格と言うしかありません。

政策判断とか、人柄とかの話ではありません。

もしも総理大臣の立場で、自分の親友に便宜を図ることを国民が肯定するなら、その国は亡びるだけです。事実なら、許される話ではありません。

武士なら、万死に値する所業です。

これは濃厚な疑いを持たれる時点で、アウトと考えていくしかない話です。

本来、東京地検特捜部が機能していたら、少なくとも何かの捜査には着手する事案と思います。ターゲットをどこに置くのかは、いろいろ判断はあっても。

韓国の朴前大統領のスキャンダルと本質的には大きな差異はありません。

そして、朴大統領は国民によって完全に葬り去られました。

日本人の中で、韓国人差別を繰り返す愚劣な人々が一定数存在しますが、こうした対応は遥かに韓国人がまともに行動しています。

そして、日本人は、最新の世論調査(NNN)でも、いまだに31％もの人間が、安倍総理を支持しているそうです。

勿論、安倍総理から具体的に恩恵を受けている人が、31％もいるなら、支持するのもわかります。

しかし、具体的恩恵をうけている日本人が、31％もいるとは到底思えません。

そういう恩恵も得られていないのに、そして総理の親友に国家的便宜が図られた可能性が強く否定される状況でもないのに、それでも安倍総理を支持する31％の人々。

あまりにも愚劣で、低劣な日本国民が一定数は存在することが、またしても確認できるという事です。何もこいつらは考えていない。政策的な話とかではないですから。

10年前なら、こうなっていたら、もっとはっきりと「まずい」という意識が国民の中で大きくなります。

しかし、そうした基本的な機能すら果たせない状態に、日本はなりつつあるという事です。

本当に日本に可能性はなくなっています。

偉そうに差別している対象の韓国人に、実は勝てる見込みがどんどんなくなっている日本人の現実すら、直視していないのですし。

まったく話になりません。

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深刻トラブル発生でも、きちんとしたリスク防御やグループ代表者を守る感覚が欠落した「被曝回避な人々」。

　またまた、「被曝回避な人々」(被曝回避に関して現実やネットで参加している人々のある特定部分を指す用語として僕は使います)が、本当に人間としてまともなことをほぼ考えていない事例の話を聞きました。

僕は直接関係ない話。

きちんと対処しないと、自分が所属している被曝回避側グループの代表者が追い込まれる状態になりうる話を知らされても、その代表のことは殆ど考えずに、自己都合を主張され、そのまま進めば壊滅的に追い込まれる構造を残存することばかり言う話です。

人間としてまともな社会感覚は皆無だし、トラブルが起きた時に何かを守ろうとも本質的にしない。本当に質が低い。こんな連中の話ばかりが聞こえてくると本当にうんざりするんです。この案件がそのまま外部に漏れたら、どういうことになるのか、実は誰が追い詰められるのか、「被曝回避な人々」は、まるで考えていない。

本当にどうしようもない低レベルの連中です。

元のトラブルをおこした犯罪者同然の輩は最悪ですが、それに関して毅然と立ち向かい、代表者を防御する意識がない。

僕には他人事ではありますが、呆れ果てるしかない話です。

本当に被曝回避側にまともな人はどのくらい残存しているのか、僕はいつも自問自答していますが、この話もそうした命題を思考するための事例の一つであることだけは間違いないのですが。

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きょうの話は具体的にブログでは当面書けない可能性が高く、メルマガでもいつ書くべきなのかと考える話ではありますが、まだ未定(流動的要素が多すぎる)。

いずれにしても、ブログで書けない内容は、全てメールマガジンで伝えます。 

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北朝鮮ミサイルで「(原発より)東京の真ん中に落とした方が良い」との冗談を平気で宣う原子力規制委員長。

北朝鮮のミサイル精度が、きちんと原発を狙えるのかどうかは、勿論不明ですし、無理ではないかとする見解も根強いです。

しかし、北のミサイル実験が相次ぎ、ICBMまで可能になったと言われている現在(アメリカへの直接攻撃も不可能でなくなったという認識)、北のミサイルによる原発攻撃も、想定するリスクとしては、まじめに考えなければなりません。

原子力規制委員会がこうした安全保障に万全の対処が出来る人々とは思えませんが、少なくとも真剣に対応する必要があります。

再稼働を懸念し、高浜原発周辺住民との意見交換会で、冗談と言いながらも、「(原発よりも)東京のど真ん中に落とした方が良い」と田中原子力規制委員会委員長が話したそうです。

呆れるしかありません。

原子力規制委員会委員長という立場をこの人間は分かっているのか。

頭は大丈夫なのかと思います。

可能性として、北朝鮮が原発に命中させる精度があると思えないから、原発への北朝鮮ミサイルのリスクは低いという想定をしていて、おそらく、原発よりも首都の中心を狙う方がリスクとしては可能性が高いと思うというような見解を真面目に話すなら、わからなくはありません。想定が妥当かどうかはともかくとして。

冗談めかして、「東京に落とした方が良い」と、高浜原発周辺住民に対して発言する合理性も論理性も必要性も皆無です。

これは一体何なのでしょうか。

この田中原子力規制委員会委員長が失言癖のある人物というだけなのか?

僕はこうした冗談を時と場所と自分の立場を踏まえずに、どうして話してしまうのかと更に考えます。

放射能国家ではこうしたおかしな話はわんさか増えています。勿論、政治体制がおかしなことを進めている国では変なことは多くなりますし、被曝した人々の内面で強く思っている意識が、更に強く外部に表現される状態も多くなりますから。「東京にミサイルを落とした方が良い」というおかしな発言が、原子力に関する日本の責任者が宣う状況も生まれているのだろうと思います。

正気の沙汰ではありませんが。

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西武・森コーチの死因、溶連菌による劇症型感染症＝「人食いバクテリア」が2011年から激増する日本。

　突然に亡くなった、西武・森コーチ死因をご遺族が明らかにされました。

溶連菌の感染症によっての敗血症が急速に進んで亡くなったということです。

溶連菌というのはごく普通に存在している菌で、身近にあります。

これは、ほぼ常在菌として存在し、通常は咽頭炎などの症状をおこすものです。

溶連菌は、主としてA群溶血性レンサ球菌です。

しかし、この溶連菌のある部分が何らかの原因(特定されていない)によって突然変異し、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、いわゆる「人食いバクテリア」を引き起こすものになっているということです。

これで敗血症になって亡くなるケースや、体が壊死して亡くなるようなケースが一定数あります。

「人食いバクテリア」という異名どおりに、まさに人間を食い尽くすように外見上は見えるような場合もある病気で、助かっても身体の部分切断などの処置となるケースが多いとも聞きます。この病名で画像検索するとショッキングな画像が多数出てきますので、注意されてください。

国立感染症研究所は、こうした症状が初期にどのように顕現し、どういう進行状態に至るのかをこう記しています。

「初期症状としては四肢の疼痛、腫脹、 発熱、血圧低下などで、発病から病状の進行が非常に急激かつ劇的で、発病後数十時間以内には軟部組織壊死、急性腎不全、成人型呼吸窮迫症候群 （ARDS）、播種性血管内凝固症候群（DIC）、多臓器不全（MOF）を引き起こし、ショック状態から死に至ることも多い。」

致死率は30％を超えるともいわれ、極めて危険なものです。

　気になるのが、この「人食いバクテリア」で感染した症例数が、近年の日本で急増しているという事です。

最初の日本での報告は90年代前半です。

全国での患者報告数2008年から2010年までは100から120程度で推移していました。

それが福島第一原発事故があった2011年に、前年のおよそ倍になる200例ほどに増えています。

そして現在では年間におよそ500例ほどに増えています。

今年は半年で300例ほどもになっていて、更に増加ペースは増している可能性があります。

感染報告例数は、国立感染症研究所やそれから引用している札幌市のデータで記載しましたが、症例数のカウントの仕方が変化することもあり、データがわずかに違っている可能性があることは御含み下さい。

おおよその傾向把握として考えて下さい。

2011年198例

2012年243例

2013年209例

2014年280例

2015年434例

2016年495例

2017年297例(6月最終週までの最新値)

　勿論、どうしてこのような部分的突然変異がおきているのか、更になぜ2011年以降に急速に拡大しているのかという事について、確定的知見は現在も存在していません。

　ただし、はっきりと分かることは、人体側で何らかの免疫力低下があることで、この劇症型溶血性レンサ球菌感染症が発症するリスクも間違いなく増大することです。この意味では、免疫が全体的に低下している被曝国家日本において、まことに怖ろしい疾患の一つになっていると考える方が、妥当な話と思われます。溶連菌というあれふれた常在菌(部分的突然変異があるにしても)による感染ですから、危険は常に身近な存在とも考えられますから。

 

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自民惨敗とされる都議選、本当は自民的新党＆自民＆公明で都議会の8割を占める"大政翼賛会"状況の顕現。

　チェルノブイリの汚染地でまたしても火災が発生しています。20ヘクタール以上が燃えているとも伝えられています。何か続報があればまた書いておきます。

 

　都議選で自民が大敗したとマスコミは言っています。

前回は自民59議席。

今回は自民23議席です。

そして小池知事の都民ファーストは49議席。

確かに自民党都連は大敗したが、自民党＆自民系の新党でしかない都民ファーストを併せて考えると、自民的勢力が議席を飛躍的に伸ばしている選挙に過ぎません。

併せて72議席になりますから。

前回も自民が大勝ちした選挙。それよりも自民系と考えると、更なる大勝ちです。

そして、小池都知事支持が79議席(都民ファーストや公明等)と大手マスコミは報じますがが、ここに自民党23議席を加えると102議席という計算になります。

都議会が全127議席しかないことを考えると、都民ファーストという名の自民党的勢力と自民と公明で都議会は8割を超えたことになります。

「自民的な人々」に信を寄せる大衆が圧倒的多数となっているのです。

大政翼賛会的な状況が都政で国政よりも早く顕現しただけの気がします。

基本的に、日本で、自民党と自民党もどきと創価学会による公明党しか、「政党」として大衆に認められない事が、今回の都議選でもくっきりと出た。少なくとも東京都においては。 だから、これからは、それ以外の人々は、普通に生きて生活できるのかどうかすら危うくなるリスクも、想像はしておいた方が良いと思います。

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