今年２月の医事課長通知「医師による異状死体の届出の徹底」（http://jshg.jp/wp-content/uploads/2019/02/6cdc843497c6a0606a76f28d97cdb3a9.pdf）に関して、鹿児島県医療法人協会「医師法21条について」資料（https://ka-ihokyo.com/%e5%8c%bb%e5%b8%ab%e6%b3%9521%e6%9d%a1%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/）は参考になる。「平成31年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）は医学生の臨床実習及び初期臨床研修において周知しておきたい。医師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm）第二十条「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。」の規定の理解は、在宅医療の現場でも重要である。そういえば、「第113回医師国家試験の問題および正答について」（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp190415-01.html）が出ているが、医師国家試験には、医師法（https://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm）に関する問があった方が良いかもしれない。
伊賀タウンニュースYOU「13期ぶり黒字の見通し 上野総合市民病院」（https://www.iga-younet.co.jp/2019/04/15/14278/）。＜以下引用＞
＜上野総合市民病院（伊賀市四十九町）の2018年度決算は、純損益が約1億3千万円の黒字となる見通しとなった。黒字は05年度以来13期ぶり。政府が定めた基準の他に、市が一般会計から経費を投入する「基準外繰入金」分を純損益から除いた実質単年度収支でも、約4千万円の黒字を見込む。昨年4月から入院費の計算方法を出来高払い方式から、最も医療資源を投入した一つの傷病を選んで計算するDPC（診断群分類包括評価）方式に転換。診療行為の標準化と、収益の増加を目指してきた。同時に、西館3階の療養病棟を、退院後の生活に不安のある患者に対し、在宅復帰に向けた医療の管理やリハビリを行う「地域包括ケア病棟」（40床）として新たに開設。入院期間60日以内という制限の中、院内の一般病棟から移動してくる患者の他、転院してくる患者も増え、稼働率が向上したという。基準外繰入金ゼロを目標 「職員の意識変化」 同病院では2005年から、医師や看護師の不足などにより病棟の一部を閉鎖し始め、12年までの8年間で、68％だった病床稼働率が23％まで低下。5病棟のうち3病棟が閉鎖する状況下、12年には純損益が最大8億2631万円の赤字となった。その後、周辺地域の医大などから支援を得て、医師数、看護師数ともに徐々に回復。16年には全病棟の稼働再開を果たし、徐々に赤字を減らしてきた。経営状況を共有 現在、同病院の常勤医師数は18人。18年4月から19年2月までの1日平均入院患者数は約199人で、病床稼働率の平均は70・9％となっている。経営が改善してきた要因として、「経営改善会議の活用で職員の意識が変化した」ことが大きいという。会議は以前から開催されていたが、数年前からは医師や看護師を含む各部署の担当者約40人に出席を呼び掛け、図や表などを交えた経営実績についての詳細な資料を配布。単月ごとの数値やキャッシュフローの推移などを確認し合い、経営状況を全部署が共有した。結果、診療報酬の算定に関する知識が向上、DPC方式の特徴を踏まえ、診療内容を算定に反映させたことも収益上昇につながったという。また16年3月から、看護師1人に対する入院患者の割合を7人から10人に変更。現場の負担増に対応するため業務内容を見直し、配膳やシーツ交換など委託可能なものを仕分け、効率化を進めた。信頼関係の構築 その他、地域の開業医からの紹介を積極的に受け、専門治療によって患者の状態が改善したら、速やかに開業医に患者を紹介するよう徹底。信頼関係の構築により入院患者数が増え、病床稼働率の上昇に貢献した。経営改革を担う諦乗正事務部長は「20年度には基準外繰入金をゼロとするのが目標。新院長のもと、キャッシュフローを改善して基準内繰入金のみで安定した病院経営を進めていきたい」と話した。＞
M3「医師の働き方改革、四病協「慌てて動かない」供給過多のPT・OT、開業は「反対」」（https://www.m3.com/news/iryoishin/672234）。＜以下引用＞
＜四病院団体協議会は4月17日に総合部会を開き、医師の働き方改革や医師の需給、PTやOTの在り方について議論した。部会後に記者会見した日本病院会会長の相澤孝夫氏は、医師の働き方改革については今後宿日直や研鑽の扱いで通知が厚生労働省から出るため、「今慌てて動かない方がいいのではないか。病院団体としてはこれから通知を見て、この5年間でどうしていくかを決めていくのがいいのではないかということだ」と話した。医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会については、2022年度で大学医学部定員の臨時増員が終了することや女性医師が増加している状況から、「今後どうやっていくのか、注視していかなくてはいけない」と述べた。医師の偏在だけでなく、外来医療と入院医療のすみ分けをどうしていくかも重要だと指摘した。PTやOTに関しては、4月5日の「医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士分科会」で需給推計が厚労省から出されているが、供給過多となっており、部会では「地域偏在のデータはないのか」という意見が出た。また、供給過多となって「開業」という方向に行くと、「病院団体としてはゆゆしき事態。反対していく」という意見がまとまった。現状は訪問看護ステーションで勤務するPT、OTが多いが、開業できるようになるとそちらに流れて病院でリハビリテーションに従事する人が少なくなることを懸念しているという。＞
東奥日報「弘前市立病院、一般外科医ゼロに」（https://www.toonippo.co.jp/articles/-/180792）。＜以下引用＞
＜弘前市立病院の一般外科医が今年4月から不在となり、厳しい運営を強いられていることが18日、同病院への取材で分かった。医師減少に伴い、外来、入院数ともに、さらに減ることが予想される。市立病院と国立病院機構弘前病院は2022年に統合し、新中核病院としてスタートする予定だが、統合まで病院経営の効率化、医療の質の確保が課題となっている。＞
京都新聞「産科医の半数退職、お産休止へ 全国的不足も影響、大津市民病院」（https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190416000028）。＜以下引用＞
＜地方独立行政法人・市立大津市民病院（大津市本宮2丁目）が6月1日から当分の間、院内での分娩（ぶんべん）（お産）を休止することが15日、分かった。産婦人科医の退職が相次ぎ後任が確保できないためで、受診者には近隣で分娩できるよう他の医療機関を紹介するという。昨年度の分娩実績は218件。同病院は「ご迷惑をおかけする。態勢を整えて、再開できるよう努めたい」としている。同病院によると、6人の産婦人科医のうち1人が3月末に退職し、さらに2人が5月末に退職することになった。大学医局に医師の派遣を要請しているが、全国的な産科医不足もあって後任が決まらないという。現在受診中で6月以降に出産を予定する妊婦66人には、他病院を紹介する。周産期医療を担当する滋賀県健康寿命推進課は「近隣の医療機関でカバーできる」とみている。分娩以外の婦人科の診療などは続ける。同病院は、生活保護受給世帯などを対象に市が出産費用を助成する「助産制度」の指定施設。市内には他に指定施設がないため、休止の間、制度利用者は他市の指定病院で出産することになるという。同病院は2017年4月、大津市が100％出資して地方独立行政法人に移行した。分娩の休止は産婦人科を開設した1949年以来初めて。＞
WAM「平成29年度病院の経営状況について」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/190312_No013.pdf）が出ていたが、医療法人は医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第54条で剰余金の配当が禁じられているように、医療経営は営利が前面に出てはいけない。他の産業と違って、医療は需要を喚起できないばかりか、むしろ、予防重視で需要を縮小させる必要がある。また、メディウォッチ「7対1から10対1への移行、地域包括ケア病棟とセットでの病床規模適正化が重要―WAM分析結果から」（https://www.medwatch.jp/?p=25380）の「7対1一般病院に比べて、10対1一般病院のほうが、経営状況が良く、2018年度診療報酬改定で新設された【急性期一般入院2・3】は非常に魅力的な選択肢」は理解したい。さて、今年度策定の「医師確保計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000479929.pdf）と、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）は密接に関連する。「医療従事者の需給に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_315093.html）の「医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491635.pdf）、「産科における医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491641.pdf）、「小児科における医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491641.pdf）、「将来時点（2036年時点）における不足医師数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491636.pdf）、「都道府県別診療科ごとの将来必要な医師数の見通し」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491639.pdf）が出ていたが、まずは、「地域医療構想に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000490785.pdf）p2「厚生労働省において、診療実績等の一定の指標を設定し、各構想区域の医療提供体制の現状について分析を行うこととする。」「厚生労働省は、各都道府県に対し、この分析結果を踏まえ、一定の基準に合致した場合は、これまでの各構想区域の具体的対応方針に関する合意内容が、真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているか、地域医療構想調整会議において改めて検証するよう要請することとする。」、p3「具体的には、「地域医療構想策定ガイドライン」、「新公立病院改革ガイドライン」、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において求められる役割や疾病との関係性を整理した一定の「領域」及び「分析項目」を設定し、分析項目ごとに病床機能報告のデータを活用して実績を分析することとする。」、「Ａ 各分析項目について、構想区域内に、一定数以上の診療実績（診療実績とは、当該行為の実施件数や構想区域内の実施件数の占有率を含む。以下同じ。）を有する医療機関が２つ以上あり、かつ、お互いの所在地が近接している。Ｂ 各分析項目について、診療実績が特に少ない。」、p4「１つ以上の分析項目について、「代替可能性がある」と分析された公立公的医療機関等を、「他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関等」と位置づける。」「「他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関等」のうち、大半の分析項目について「代替可能性がある」と分析された公立・公的医療機関等については、「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」と位置づける。」「厚生労働省において、2019年年央までに分析を完了し、都道府県及び地域医療構想アドバイザーを通じ、公立・公的医療機関等をはじめとする関係医療機関等に対し、分析結果を提供することとする。また、地域医療構想調整会議の構成員以外の医療関係者等にも情報が行き届くよう、厚生労働省において、分析結果をわかりやすく可視化し、公表するよう努めることとする。」、p5「「他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関等」は、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえて、代替可能性があると分析された役割について、他の医療機関に機能を統合することの是非について協議し、遅くとも○年○月までに結論を得ること。」、p6「「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」は、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえて、他の医療機関と統合することの是非について協議し、遅くとも○年○月までに結論を得ること。」、p9「領域及び分析項目【がん】（手術）・肺・呼吸器･･･(1)・消化器（消化管／肝胆膵）･･･(2)・乳腺･･･(3)・泌尿器／生殖器･･･(4)（その他）・化学療法･･･(5)・放射線治療･･･(6)【心筋梗塞等の心血管疾患】・心筋梗塞･･･(7)・外科手術が必要な心疾患･･･(8)【脳卒中】・脳梗塞･･･(9)・脳出血（くも膜下出血を含む）･･･(10)【救急医療】・救急搬送等の医療･･･(11)・大腿骨骨折等･･･(12)【小児医療】･･･(13)【周産期医療】･･･(14)【災害医療】･･･(15)【へき地医療】･･･(16)【研修・派遣機能】･･･(17)」がどうなるか、である。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあり、各地域の地域医療構想調整会議で「公立・公的医療機関ごとの経営に関する情報」が示される必要がある。「医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）p17「個別の医療機関については、現在、各地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関等でなければ担えない機能に重点化が図られているか等をはじめとした医療機関の機能と役割について議論が行われているところであるが、その議論の結果に沿って地域において必要とされる医療が過不足なく提供されるよう医師の確保がなされなければならない。この目的を達成するためにも、地域医療構想調整会議においては、各医療機関について現在の機能を所与のものとせず、医療機関が地域の実情と比べて必要以上の機能と役割を担うことがないよう十分な議論を行う必要がある。」とあった。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「高度急性期75%」「急性期78%」「回復期90%」「慢性期92%」で、各病院病棟の機能選択は、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に出ている。また、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に出ている「医療機関ごとの病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」をみれば、病院・病床種別ごとの病床利用率がわかる。保健所では、毎月の病院報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html）の個票をみれば最新の病床利用率が把握できるであろう。日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「医療の需要と供給について」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_672.html）p42「民間病院と競合している区域の公立病院で、病床利用率が低い病院は、需要の縮小を冷静に受け止めるべき」とあったように、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」と政策医療を踏まえて、特に人口減少地域では、ダウンサイジング方向が避けられないであろう。この際、3年ごとの「医療施設調査（静態）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html）、隔年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html）、少なくとも毎年更新の「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の全国データベース化が不可欠と感じる。そういえば、経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「「次世代型行政サービス」への改革に向けて ～高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_01-1.pdf）p1「まずは国の財源で国及び自治体等の情報システムやデータを集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用できるようにすべきである。」とあった。現状ではそうなっていない。
＜上野総合市民病院（伊賀市四十九町）の2018年度決算は、純損益が約1億3千万円の黒字となる見通しとなった。黒字は05年度以来13期ぶり。政府が定めた基準の他に、市が一般会計から経費を投入する「基準外繰入金」分を純損益から除いた実質単年度収支でも、約4千万円の黒字を見込む。昨年4月から入院費の計算方法を出来高払い方式から、最も医療資源を投入した一つの傷病を選んで計算するDPC（診断群分類包括評価）方式に転換。診療行為の標準化と、収益の増加を目指してきた。同時に、西館3階の療養病棟を、退院後の生活に不安のある患者に対し、在宅復帰に向けた医療の管理やリハビリを行う「地域包括ケア病棟」（40床）として新たに開設。入院期間60日以内という制限の中、院内の一般病棟から移動してくる患者の他、転院してくる患者も増え、稼働率が向上したという。基準外繰入金ゼロを目標 「職員の意識変化」 同病院では2005年から、医師や看護師の不足などにより病棟の一部を閉鎖し始め、12年までの8年間で、68％だった病床稼働率が23％まで低下。5病棟のうち3病棟が閉鎖する状況下、12年には純損益が最大8億2631万円の赤字となった。その後、周辺地域の医大などから支援を得て、医師数、看護師数ともに徐々に回復。16年には全病棟の稼働再開を果たし、徐々に赤字を減らしてきた。経営状況を共有 現在、同病院の常勤医師数は18人。18年4月から19年2月までの1日平均入院患者数は約199人で、病床稼働率の平均は70・9％となっている。経営が改善してきた要因として、「経営改善会議の活用で職員の意識が変化した」ことが大きいという。会議は以前から開催されていたが、数年前からは医師や看護師を含む各部署の担当者約40人に出席を呼び掛け、図や表などを交えた経営実績についての詳細な資料を配布。単月ごとの数値やキャッシュフローの推移などを確認し合い、経営状況を全部署が共有した。結果、診療報酬の算定に関する知識が向上、DPC方式の特徴を踏まえ、診療内容を算定に反映させたことも収益上昇につながったという。また16年3月から、看護師1人に対する入院患者の割合を7人から10人に変更。現場の負担増に対応するため業務内容を見直し、配膳やシーツ交換など委託可能なものを仕分け、効率化を進めた。信頼関係の構築 その他、地域の開業医からの紹介を積極的に受け、専門治療によって患者の状態が改善したら、速やかに開業医に患者を紹介するよう徹底。信頼関係の構築により入院患者数が増え、病床稼働率の上昇に貢献した。経営改革を担う諦乗正事務部長は「20年度には基準外繰入金をゼロとするのが目標。新院長のもと、キャッシュフローを改善して基準内繰入金のみで安定した病院経営を進めていきたい」と話した。＞
M3「医師の働き方改革、四病協「慌てて動かない」供給過多のPT・OT、開業は「反対」」（https://www.m3.com/news/iryoishin/672234）。＜以下引用＞
＜四病院団体協議会は4月17日に総合部会を開き、医師の働き方改革や医師の需給、PTやOTの在り方について議論した。部会後に記者会見した日本病院会会長の相澤孝夫氏は、医師の働き方改革については今後宿日直や研鑽の扱いで通知が厚生労働省から出るため、「今慌てて動かない方がいいのではないか。病院団体としてはこれから通知を見て、この5年間でどうしていくかを決めていくのがいいのではないかということだ」と話した。医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会については、2022年度で大学医学部定員の臨時増員が終了することや女性医師が増加している状況から、「今後どうやっていくのか、注視していかなくてはいけない」と述べた。医師の偏在だけでなく、外来医療と入院医療のすみ分けをどうしていくかも重要だと指摘した。PTやOTに関しては、4月5日の「医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士分科会」で需給推計が厚労省から出されているが、供給過多となっており、部会では「地域偏在のデータはないのか」という意見が出た。また、供給過多となって「開業」という方向に行くと、「病院団体としてはゆゆしき事態。反対していく」という意見がまとまった。現状は訪問看護ステーションで勤務するPT、OTが多いが、開業できるようになるとそちらに流れて病院でリハビリテーションに従事する人が少なくなることを懸念しているという。＞
東奥日報「弘前市立病院、一般外科医ゼロに」（https://www.toonippo.co.jp/articles/-/180792）。＜以下引用＞
＜弘前市立病院の一般外科医が今年4月から不在となり、厳しい運営を強いられていることが18日、同病院への取材で分かった。医師減少に伴い、外来、入院数ともに、さらに減ることが予想される。市立病院と国立病院機構弘前病院は2022年に統合し、新中核病院としてスタートする予定だが、統合まで病院経営の効率化、医療の質の確保が課題となっている。＞
京都新聞「産科医の半数退職、お産休止へ 全国的不足も影響、大津市民病院」（https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190416000028）。＜以下引用＞
＜地方独立行政法人・市立大津市民病院（大津市本宮2丁目）が6月1日から当分の間、院内での分娩（ぶんべん）（お産）を休止することが15日、分かった。産婦人科医の退職が相次ぎ後任が確保できないためで、受診者には近隣で分娩できるよう他の医療機関を紹介するという。昨年度の分娩実績は218件。同病院は「ご迷惑をおかけする。態勢を整えて、再開できるよう努めたい」としている。同病院によると、6人の産婦人科医のうち1人が3月末に退職し、さらに2人が5月末に退職することになった。大学医局に医師の派遣を要請しているが、全国的な産科医不足もあって後任が決まらないという。現在受診中で6月以降に出産を予定する妊婦66人には、他病院を紹介する。周産期医療を担当する滋賀県健康寿命推進課は「近隣の医療機関でカバーできる」とみている。分娩以外の婦人科の診療などは続ける。同病院は、生活保護受給世帯などを対象に市が出産費用を助成する「助産制度」の指定施設。市内には他に指定施設がないため、休止の間、制度利用者は他市の指定病院で出産することになるという。同病院は2017年4月、大津市が100％出資して地方独立行政法人に移行した。分娩の休止は産婦人科を開設した1949年以来初めて。＞
WAM「平成29年度病院の経営状況について」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/190312_No013.pdf）が出ていたが、医療法人は医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第54条で剰余金の配当が禁じられているように、医療経営は営利が前面に出てはいけない。他の産業と違って、医療は需要を喚起できないばかりか、むしろ、予防重視で需要を縮小させる必要がある。また、メディウォッチ「7対1から10対1への移行、地域包括ケア病棟とセットでの病床規模適正化が重要―WAM分析結果から」（https://www.medwatch.jp/?p=25380）の「7対1一般病院に比べて、10対1一般病院のほうが、経営状況が良く、2018年度診療報酬改定で新設された【急性期一般入院2・3】は非常に魅力的な選択肢」は理解したい。さて、今年度策定の「医師確保計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000479929.pdf）と、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）は密接に関連する。「医療従事者の需給に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_315093.html）の「医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491635.pdf）、「産科における医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491641.pdf）、「小児科における医師偏在指標」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491641.pdf）、「将来時点（2036年時点）における不足医師数」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491636.pdf）、「都道府県別診療科ごとの将来必要な医師数の見通し」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000491639.pdf）が出ていたが、まずは、「地域医療構想に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）の「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000490785.pdf）p2「厚生労働省において、診療実績等の一定の指標を設定し、各構想区域の医療提供体制の現状について分析を行うこととする。」「厚生労働省は、各都道府県に対し、この分析結果を踏まえ、一定の基準に合致した場合は、これまでの各構想区域の具体的対応方針に関する合意内容が、真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているか、地域医療構想調整会議において改めて検証するよう要請することとする。」、p3「具体的には、「地域医療構想策定ガイドライン」、「新公立病院改革ガイドライン」、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において求められる役割や疾病との関係性を整理した一定の「領域」及び「分析項目」を設定し、分析項目ごとに病床機能報告のデータを活用して実績を分析することとする。」、「Ａ 各分析項目について、構想区域内に、一定数以上の診療実績（診療実績とは、当該行為の実施件数や構想区域内の実施件数の占有率を含む。以下同じ。）を有する医療機関が２つ以上あり、かつ、お互いの所在地が近接している。Ｂ 各分析項目について、診療実績が特に少ない。」、p4「１つ以上の分析項目について、「代替可能性がある」と分析された公立公的医療機関等を、「他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関等」と位置づける。」「「他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関等」のうち、大半の分析項目について「代替可能性がある」と分析された公立・公的医療機関等については、「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」と位置づける。」「厚生労働省において、2019年年央までに分析を完了し、都道府県及び地域医療構想アドバイザーを通じ、公立・公的医療機関等をはじめとする関係医療機関等に対し、分析結果を提供することとする。また、地域医療構想調整会議の構成員以外の医療関係者等にも情報が行き届くよう、厚生労働省において、分析結果をわかりやすく可視化し、公表するよう努めることとする。」、p5「「他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関等」は、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえて、代替可能性があると分析された役割について、他の医療機関に機能を統合することの是非について協議し、遅くとも○年○月までに結論を得ること。」、p6「「再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関等」は、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえて、他の医療機関と統合することの是非について協議し、遅くとも○年○月までに結論を得ること。」、p9「領域及び分析項目【がん】（手術）・肺・呼吸器･･･(1)・消化器（消化管／肝胆膵）･･･(2)・乳腺･･･(3)・泌尿器／生殖器･･･(4)（その他）・化学療法･･･(5)・放射線治療･･･(6)【心筋梗塞等の心血管疾患】・心筋梗塞･･･(7)・外科手術が必要な心疾患･･･(8)【脳卒中】・脳梗塞･･･(9)・脳出血（くも膜下出血を含む）･･･(10)【救急医療】・救急搬送等の医療･･･(11)・大腿骨骨折等･･･(12)【小児医療】･･･(13)【周産期医療】･･･(14)【災害医療】･･･(15)【へき地医療】･･･(16)【研修・派遣機能】･･･(17)」がどうなるか、である。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあり、各地域の地域医療構想調整会議で「公立・公的医療機関ごとの経営に関する情報」が示される必要がある。「医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）p17「個別の医療機関については、現在、各地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関等でなければ担えない機能に重点化が図られているか等をはじめとした医療機関の機能と役割について議論が行われているところであるが、その議論の結果に沿って地域において必要とされる医療が過不足なく提供されるよう医師の確保がなされなければならない。この目的を達成するためにも、地域医療構想調整会議においては、各医療機関について現在の機能を所与のものとせず、医療機関が地域の実情と比べて必要以上の機能と役割を担うことがないよう十分な議論を行う必要がある。」とあった。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「高度急性期75%」「急性期78%」「回復期90%」「慢性期92%」で、各病院病棟の機能選択は、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に出ている。また、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に出ている「医療機関ごとの病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」をみれば、病院・病床種別ごとの病床利用率がわかる。保健所では、毎月の病院報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html）の個票をみれば最新の病床利用率が把握できるであろう。日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「医療の需要と供給について」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_672.html）p42「民間病院と競合している区域の公立病院で、病床利用率が低い病院は、需要の縮小を冷静に受け止めるべき」とあったように、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」と政策医療を踏まえて、特に人口減少地域では、ダウンサイジング方向が避けられないであろう。この際、3年ごとの「医療施設調査（静態）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html）、隔年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html）、少なくとも毎年更新の「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の全国データベース化が不可欠と感じる。そういえば、経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「「次世代型行政サービス」への改革に向けて ～高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_01-1.pdf）p1「まずは国の財源で国及び自治体等の情報システムやデータを集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用できるようにすべきである。」とあった。現状ではそうなっていない。
在宅医療の推進（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html）で、「在宅医療に関する普及・啓発リーフレット」が出ており、「在宅医療・介護連携推進事業」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000102540.pdf）p13「（キ）地域住民への普及啓発」において活用したい。今年1月に通知「在宅医療の充実に向けた取組の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000489040.pdf）が発出されているが、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_370580.html）の「在宅医療の充実に関する都道府県の取組状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000489289.pdf）p6「③在宅医療の充実に向けた市町村支援；42都道府県」、p10「すべての在宅医療圏で（４）在宅医療への円滑な移行（入退院支援ルールの策定支援；16都道府県」、、p11「すべての在宅医療圏で①医療従事者への普及・啓発事業やスキルアップ研修の支援；38都道府県」。P12「すべての在宅医療圏で②多職種連携に関する会議や研修の支援；38都道府県」、p13「すべての在宅医療圏で①人生の最終段階における医療・ケアについての意思決定支援に関する普及・啓発；20都道府県」、p14「すべての在宅医療圏で②在宅医療や介護に関する普及・啓発；33都道府県」とあり、自分たちの自治体がどうなっているか、認識しておきたい。あわせて、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000490694.pdf）p221～227「保険者機能強化推進交付金（都道府県分）に係る評価結果」、p228～235「保険者機能強化推進交付金（市町村分）に係る評価結果」の在宅医療・介護連携をみておきたい。取り組みの見える化は、、「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）た厚労省在宅医療専用ページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html）に掲載された方が良い。ところで、「在宅医療の充実に関する都道府県の取組状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000489289.pdf）p8「②医療機関ごとの調査（病院、診療所、訪看ST）」とあるが、3年ごとに実施される医療施設（静態）調査（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450021&tstat=000001030908&second=1）の個票が活用できるようにすべきと感じる。また、個別の機関がどのような在宅医療に取り組んでいるかは、病院・診療所（一般・歯科）は「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、薬局は「薬局機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）、介護事業所は「介護サービス情報」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、障害サービス事業所は「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）が出ている。病院・有床診療所（一般病床、療養病床）の入退院支援の取り組み状況は「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）をみればわかる。とにかく、在宅医療推進にかかるデータ分析は、都道府県・市町村の組織横断的な連携・協働で取り組む必要がある。「全国在宅医療会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=364341）、「全国在宅医療会議ワーキンググループ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=406570）、「在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=190816）、「医療計画の見直し等に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276）、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=370580）、「医療介護総合確保促進会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=206852）、「医療と介護の連携に関する意見交換」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=422054）等で在宅医療に関する資料が多く出ているが、それぞれの地域のデータ・資料に基づく組織横断的なＰＤＣＡが実践されなければならない。医療部局、介護部局は当然として、がん（緩和ケア）、難病、医療的ケア児などの担当部局の関与も必要であろう。地域においては、行政（都道府県、市町村）、職能団体（医師会、看護協会、歯科医師会、薬剤師会、栄養士会、介護支援専門員協議会等）、拠点施設（がん診療連携拠点病院、認知症疾患医療センター、リハビリ広域支援センター等）との連携・協働である。在宅医療にかかる会議、従事者研修、住民普及啓発をバラバラにしていてはいけない。
今年度策定される「外来医療計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000479929.pdf）について、「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）に示すように、「４ 外来医師偏在指標と外来医師多数区域の設定」「５ 外来医療提供体制の協議及び協議を踏まえた取組」「６ 医療機器の効率的な活用に係る計画」が盛り込まれ、「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）p16「検討すべき外来医療機能」として、「ア 夜間や休日等における地域の初期救急医療の提供体制」「イ 在宅医療の提供体制」「ウ 産業医、学校医、予防接種等の公衆衛生に係る医療提供体制」「エ その他の地域医療として対策が必要と考えられる外来医療機能」が列挙されているが、都道府県による独自調査にはp29「6. 地域で議論した外来医療機能について、現時点で担っている医療機関における今後の継続意向等」「7. 地域で議論した外来医療機能について、現時点で担っていない医療機関における今後の実施意向等」があり、①初期救急医療、②在宅医療、③公衆衛生業務（産業医、学校医、予防接種）などにかかるアンケート調査が行われるようである。3月14日通知「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正及び医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項の一部改正」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）で、診療所には、かかりつけ医機能（地域包括診療加算・診療料、日常的な医学管理と重症化予防、地域の医療機関等との連携、在宅療養支援・介護等との連携など）が公表されることになっており、「外来医療計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000479929.pdf）では「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の活用が欠かせない。「６ 医療機器の効率的な活用に係る計画」は、医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のがん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病の医療体制とも関連するであろう。ところで、「在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_547700_00002.html）、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_553056_00007.html）の議論が進んでいるが、外来医療計画に歯科医療、周産期医療をどこまで含めるのであろうか。「Ｂ００１－２－９ 地域包括診療料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b001-2-9.html）は認知症も対象疾患であり、認知症医療も気にならないではない。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）や「全国医政関係主管課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341）も注目されるかもしれない。
朝日新聞「柏病院の建て替え条件、未達成 病床利用率が目標下回り」（https://www.asahi.com/articles/ASM4J4K1GM4JUDCB00J.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜千葉県柏市立柏病院（同市布施）の建て替え問題で、市健康福祉審議会の市長への答申で建て替え条件とした２０１７、１８年度の病床利用率について、１８年度は目標の８０％を下回って７８・３％となり、条件を達成できなかったことが１６日、市への取材でわかった。１７年度は目標の７５％を上回ったものの、条件すべてをクリアできなかった。２年間の実績を見て建て替えを判断するとしていた秋山浩保市長は朝日新聞の取材に「６月議会に我々の考え方を示さないといけない。答申は尊重する。非常に難しい判断」と語った。
市立柏病院（２００床）の建て替えについては、審議会の専門分科会が１７年８月の答申で、築約４０年の老朽化した施設の早急な建て替えを指摘。その上で、経営改善や医師確保の課題があることから、建て替え条件の一つに、７０％程度だった病床利用率を１７年度７５％、１８年度８０％に上げることを提言した。建て替え事業に１００億円を超える費用をかけた場合、赤字を出さないためには８０％以上の病床利用率が必要とされ、１７年度は７７・１％だった。条件には小児科の入院体制のめどを立てることも挙げられ、同科の常勤医師は昨年４月に２人から４人に増えた。ただ、昨年度の入院は１人だけで、救急患者も含めて安定的な受け入れ態勢ではないという。秋山市長は「建て替えるか、建て替えないかのほかに、もう少し様子を見るという判断もある。現状では１００億円の投資に値する経営基盤ができていないのはあきらか」と話した。市立柏病院をめぐっては、秋山市長が１４年９月に約４キロ離れた柏の葉地区への移転を表明したが、地元住民などに反対され、１５年２月に計画凍結を表明。１６年３月には白紙からの検討を明らかにし、審議会に諮問した。審議会は建て替え場所については答申に盛り込まず、「現在地を前提に検討するべきだ」との付帯意見をつけた。＞
地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「高度急性期75%」「急性期78%」「回復期90%」「慢性期92%」で、各病院病棟の機能選択は、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に出ている。また、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に出ている「医療機関ごとの病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」をみれば、病院・病床種別ごとの病床利用率がわかる。保健所では、毎月の病院報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html）の個票をみれば最新の病床利用率が把握できるであろう。日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「医療の需要と供給について」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_672.html）p42「民間病院と競合している区域の公立病院で、病床利用率が低い病院は、需要の縮小を冷静に受け止めるべき」とあったが、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」と政策医療を踏まえて、特に人口減少地域では、ダウンサイジング方向が避けられないであろう。さて、毎日新聞「大橋・涌谷町長「病院運営、財政圧迫」 生前、知事に相談／宮城」（https://mainichi.jp/articles/20190409/ddl/k04/010/161000c）、毎日新聞「涌谷町「財政非常事態宣言」 2年後、赤字転落のおそれ／宮城」（https://mainichi.jp/articles/20190201/ddl/k04/010/205000c）の報道があったが、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）の再検証のためには、公立・公的病院への補助金投入状況の「見える化」が不可欠と感じる。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）については、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあり、各地域の地域医療構想調整会議で「公立・公的医療機関ごとの経営に関する情報」が示される必要がある。日本医師会「医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査の結果について」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/008560.html）で「医師の時間外労働上限規制の施行」の影響が今後懸念されるなかで、地域によっては、総務省「自治体戦略2040構想研究会」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html）の資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000548065.pdf）p17「2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性」にある「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保する」も認識する必要があるように感じる。その際には厚労省資料「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000496231.pdf）に示す「厚生労働省による分析」も踏まえたいところかもしれない。なお、報道の「病床利用率の目標下回り」はマイナス面ばかりではない。一般的に「予防・地域包括ケア」を推進すればするほど、病床利用率は下がることは認識したい。病床利用率を上げるために不要な入院を増やしてはいけない。各病院病棟の平均在棟日数「（在棟患者延べ数）÷（（（新規入院患者数）＋（退棟患者数））÷２）」は「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）で、各病院の病床種別の平均在院日数は「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）で把握できることは知っておきたい。
＜千葉県柏市立柏病院（同市布施）の建て替え問題で、市健康福祉審議会の市長への答申で建て替え条件とした２０１７、１８年度の病床利用率について、１８年度は目標の８０％を下回って７８・３％となり、条件を達成できなかったことが１６日、市への取材でわかった。１７年度は目標の７５％を上回ったものの、条件すべてをクリアできなかった。２年間の実績を見て建て替えを判断するとしていた秋山浩保市長は朝日新聞の取材に「６月議会に我々の考え方を示さないといけない。答申は尊重する。非常に難しい判断」と語った。
市立柏病院（２００床）の建て替えについては、審議会の専門分科会が１７年８月の答申で、築約４０年の老朽化した施設の早急な建て替えを指摘。その上で、経営改善や医師確保の課題があることから、建て替え条件の一つに、７０％程度だった病床利用率を１７年度７５％、１８年度８０％に上げることを提言した。建て替え事業に１００億円を超える費用をかけた場合、赤字を出さないためには８０％以上の病床利用率が必要とされ、１７年度は７７・１％だった。条件には小児科の入院体制のめどを立てることも挙げられ、同科の常勤医師は昨年４月に２人から４人に増えた。ただ、昨年度の入院は１人だけで、救急患者も含めて安定的な受け入れ態勢ではないという。秋山市長は「建て替えるか、建て替えないかのほかに、もう少し様子を見るという判断もある。現状では１００億円の投資に値する経営基盤ができていないのはあきらか」と話した。市立柏病院をめぐっては、秋山市長が１４年９月に約４キロ離れた柏の葉地区への移転を表明したが、地元住民などに反対され、１５年２月に計画凍結を表明。１６年３月には白紙からの検討を明らかにし、審議会に諮問した。審議会は建て替え場所については答申に盛り込まず、「現在地を前提に検討するべきだ」との付帯意見をつけた。＞
地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「高度急性期75%」「急性期78%」「回復期90%」「慢性期92%」で、各病院病棟の機能選択は、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に出ている。また、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に出ている「医療機関ごとの病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」をみれば、病院・病床種別ごとの病床利用率がわかる。保健所では、毎月の病院報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html）の個票をみれば最新の病床利用率が把握できるであろう。日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「医療の需要と供給について」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_672.html）p42「民間病院と競合している区域の公立病院で、病床利用率が低い病院は、需要の縮小を冷静に受け止めるべき」とあったが、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」と政策医療を踏まえて、特に人口減少地域では、ダウンサイジング方向が避けられないであろう。さて、毎日新聞「大橋・涌谷町長「病院運営、財政圧迫」 生前、知事に相談／宮城」（https://mainichi.jp/articles/20190409/ddl/k04/010/161000c）、毎日新聞「涌谷町「財政非常事態宣言」 2年後、赤字転落のおそれ／宮城」（https://mainichi.jp/articles/20190201/ddl/k04/010/205000c）の報道があったが、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）の再検証のためには、公立・公的病院への補助金投入状況の「見える化」が不可欠と感じる。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）については、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあり、各地域の地域医療構想調整会議で「公立・公的医療機関ごとの経営に関する情報」が示される必要がある。日本医師会「医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査の結果について」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/008560.html）で「医師の時間外労働上限規制の施行」の影響が今後懸念されるなかで、地域によっては、総務省「自治体戦略2040構想研究会」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html）の資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000548065.pdf）p17「2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性」にある「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保する」も認識する必要があるように感じる。その際には厚労省資料「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000496231.pdf）に示す「厚生労働省による分析」も踏まえたいところかもしれない。なお、報道の「病床利用率の目標下回り」はマイナス面ばかりではない。一般的に「予防・地域包括ケア」を推進すればするほど、病床利用率は下がることは認識したい。病床利用率を上げるために不要な入院を増やしてはいけない。各病院病棟の平均在棟日数「（在棟患者延べ数）÷（（（新規入院患者数）＋（退棟患者数））÷２）」は「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）で、各病院の病床種別の平均在院日数は「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）で把握できることは知っておきたい。
保健指導リソースガイド「禁煙のメリットは体重増加のデメリットを上回る 糖尿病のコントロールも改善」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2019/008159.php）が目にとまった。ニコチン依存症治療管理料（http://www.nosmoke55.jp/nicotine/index.html）を算定する医療機関（http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html）が増えているが、「受動喫煙対策」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html）の強化で、さらに禁煙需要が増えるかもしれない。禁煙外来治療費助成を行う自治体も増えている（https://www.city.minato.tokyo.jp/kenkouzukuri/kenko/kenko/kenkozukuri/kinen/kinengairai.html）（https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-dukuri/hpg000030703.html）（https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kenko/kenko/judokitsuenboushi/kinen.html）（https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kenkoufukushi/nenkin/kinnengairai.html）（https://www.city.owariasahi.lg.jp/kurasi/kenkou/kinenjosei.html）（https://www.city.nagakute.lg.jp/hoken/kenkou/kinen.html）ようであるが、「医療保険者によるデータヘルス/予防・健康づくり」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/）のメニューに「禁煙推進」があっても良いように感じる。「禁煙推進」は「糖尿病性腎症重症化予防」と比べて効率的と感じる方が少なくないかもしれない。ところで、資料（http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181516）p1「第1種施設；学校、児童福祉施設・病院、診療所・行政機関の庁舎等」の「敷地内禁煙；屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。」は今年7月1日施行予定である。今年1月22日付通知（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000482378.pdf）では「多数の者が利用する施設を管理する者は、喫煙場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。当該配慮義務の内容の具体例としては、喫煙場所を設ける場合には施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しないこと、喫煙室を設ける場合にはたばこの煙の排出先について当該喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とすること等の措置を講じることが考えられる。」、2月22日付通知（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000483545.pdf）では「第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、受動喫煙を防止するために必要な措置；① 喫煙をすることができる場所が区画（例えばパーテーション等による区画）されていること。② 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。③ 第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所（例えば建物の裏や屋上など）に設置すること。」などとあるが、行政機関庁舎の特定屋外喫煙場所がどうなっているか、少々気にならないではない。
今国会（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html）の「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」（https://www.mhlw.go.jp/content/198-01.pdf）では「NDB、介護DB等の連結解析」「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」がテーマになっており、「NDB、介護DB等の連結解析」では「医療保険レセプト情報等のデータベース（ＮＤＢ）と介護保険レセプト情報等のデータベース（介護ＤＢ）について、各DBの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関等への提供に関する規定の整備」は期待される。すでに、地域包括ケア・データヘルスの推進にあたって、保険局の「国保データベース（ＫＤＢ）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）、老健局の「地域包括ケア「見える化」システム」（http://mieruka.mhlw.go.jp/）、医政局の「医療計画作成支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）のような各種分析ツールが普及している。この中で、「医療計画作成支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）の活用では、都道府県から厚労省に対して、「医療計画作成支援データブックの利用に係る誓約書」が提出されるが、「データブック内のNDBの情報については、医療計画作成に係る目的以外に閲覧、加工及び公表を行わないこと」「データブック内のNDBの情報については、利用者の欄に記載された者のうち厚生労働省医政局地域医療計画課に認められた者のみに利用させること」「利用者は、都道府県職員のほか、医療計画作成に必要な会議（都道府県医療審議会、地域医療構想調整会議等）の委員又はその技術的補助者若しくは委託事業者のみ」「利用者のうち都道府県職員以外の者については、都道府県との間で守秘義務契約を締結させるものとし、当該守秘義務契約書の写しを本契約書とともに厚生労働省医政局地域医療計画課に提出すること」の規定は厳格すぎるように感じる。「医療計画作成支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）のNDBデータは数値のみで、「最小集計単位の原則」があり、個人が特定されないようになっていることや、既にNDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）のほか、内閣府「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の都道府県・二次医療圏・市町村単位（医療機関所在地）のSCR（年齢調整標準化レセプト出現比）がネット公表されていることを踏まえて、「医療計画作成支援データブックの利用に係る誓約書」の規定を変更した方が良いであろう。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「「次世代型行政サービス」への改革に向けて ～高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_01-1.pdf）p1「まずは国の財源で国及び自治体等の情報システムやデータを集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用できるようにすべきである。」に期待する方が少なくないように感じる。
「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_513005_00001.html）では「初診対面診療の例外（オンライン診療における緊急避妊について）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000496179.pdf）について協議され、「「レイプ等の被害女性を救済する必要がある」点を重くみて、厳格な要件設定を条件として「オンライン診療によるアフターピル処方」を「初診対面原則の例外」に位置付ける方針を固めました（指針を見直す）。」（https://www.medwatch.jp/?p=25739）と報道されている。日本産婦人科医会「避妊に失敗した、レイプされたなどの時に、72時間以内に使う避妊法とは何ですか？」（http://www.jaog.or.jp/qa/confinement/jyosei181121/）、「性犯罪にあったらどうしたらよいですか？」（http://www.jaog.or.jp/qa/confinement/jyosei181114/）も周知したいところかもしれない。「オンライン診療によるアフターピル処方」の行方が注目されるが、先進各国ではどうなっているであろうか。
3月14日通知「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正及び医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項の一部改正」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）が出ているが、「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）では「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）がメインの分析ツールとなっているように、「外来医療計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000479929.pdf）では、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）がメインの分析ツールになるように感じる。「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）は一般病床又は療養病床を有する医療機関のみだからである。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）や「全国医政関係主管課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341）でも医療法に基づく「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の見直し（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）が説明されていたであろうが、都道府県ごとのシステム改変が適切にされるか、気になるところかもしれない。そういえば、医薬品・医療機器等法に基づく「薬局機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）の改正版の施行は今年1月だが、対応していない県がみられる。ところで、経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の「「次世代型行政サービス」への改革に向けて ～高い経済波及効果と質・効率の高い行財政改革の同時実現～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0226/shiryo_01-1.pdf）p1「まずは国の財源で国及び自治体等の情報システムやデータを集約・標準化・共同化し、原則、オープンな形で誰もが利用できるようにすべきである。」とあったが、「外来医療計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000479929.pdf）を機に、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）と同様に、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）や「薬局機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）は、都道府県ごとではなく、国で一元化できないものであろうか。介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、「障害福祉サービス等情報検索」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）、「サービス付き高齢者向け住宅情報」（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）などは国で一元化されている。「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）や「薬局機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）を都道府県ごとに運用する理由がよくわからない方が少なくないかもしれない。
食育推進評価専門委員会（http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kaigi/suisin.html）から、「第３次食育推進基本計画フォローアップ中間取りまとめ」（http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kaigi/attach/pdf/suisin-148.pdf）が出ており、昨年末の「ＳＤＧｓアクションプラン2019」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/actionplan2019.pdf）（http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kaigi/attach/pdf/suisin-122.pdf）と連携されていることは認識したい。持続可能な開発目標；SDGｓ（Sustainable Development Goals）は幅広い分野にわたっているが、食育（http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/）は多くの部局（http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/link.html#fushou）にまたがる案件で、組織横断的な取り組みが欠かせない。ところで、「第３次食育推進基本計画における数値目標の達成状況」（http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kaigi/attach/pdf/suisin-94.pdf）では「推進計画を作成・実施している市町村の割合；平成29年度79.3%、目標値；2020年度100%」である。「都道府県・市町村における食育推進計画」（http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/shichoson.html）で自分たちの自治体の状況を認識したい。いまだに「食育推進計画」を策定していない自治体が少なくないことに驚かれるかもしれない。
先月の「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」（http://roumu.com/pdf/kenkokitei.pdf）では、職場の「健康情報等に関する取扱規程」の策定が要請されているが、どうなっているであろうか。働き方改革関連法で、今月から「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」も強化（https://www.lcgjapan.com/pdf/anei.pdf）されており、これも気になるところかもしれない。通知「過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190409_2.pdf）が出ている。ところで、今年1月にリーフレット「外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。」（https://www.mhlw.go.jp/content/000471827.pdf）が出ていたが、「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）」（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf）を踏まえて周知徹底したいところである。
先月「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの改訂について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_3.pdf）が出ていたが、「順天堂発・がん患者就労支援ツール」（https://www.juntendo-caw.com/）は有用である。「治療と職業生活の両立」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199224.html）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html）（https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/ryoritsushien/tabid/1055/Default.aspx）に関して、平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の医科資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p125「がん患者の治療と仕事の両立の推進等の観点から、主治医が産業医から助言を得て、患者の就労の状況を踏まえて治療計画の見直し・再検討を行う等の医学管理を行った場合の評価を新設する。；療養・就労両立支援指導料1,000点」「専任の看護師等が、がん患者に対し、就労を含む療養環境の調整等に係る相談窓口を設置した場合の評価を設ける。；相談体制充実加算500点」が注目されているが、それぞれの地域における算定状況はどうなっているであろうか。
「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230_00001.html）が出ていたが、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02137.html）で協議された「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_1.pdf）が出ている。外国人患者の受入れに関しては、医療広告（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/index.html）の観点から、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）でも詳細に情報提供すべきと感じる。そういえば、PRESIDENT「「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人 「抜け道」を作った日本が悪いのか」（http://president.jp/articles/-/25207）が出ていたが、外国人に対する医療は観光客だけではない。厚労省資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf）p8「グローバル化が進展する中、医療保険に関して、・生活の拠点が日本にない親族までが健康保険の給付を受けることができるという在外被扶養者に関する課題・本来加入資格を有しない外国人が、不正な在留資格により、国保に加入し給付を受けている可能性があるという課題」は認識したい。「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）」（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html）を機に、医療保険の観点からの対策強化が必要であろう。昨年末の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000468894.pdf）を踏まえて、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf）p8「被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化（法改正事項）；①被扶養認定における国内居住要件 ○健康保険の被扶養者の認定において原則として国内に居住しているという要件を導入・被扶養者の要件に日本に住所を有する者であることを追加する ・留学生その他の日本に住所を有しないもののうち、日本に生活の基礎があると認められるものについても、例外的に要件を満たすこととする ※例外となる者の詳細は省令で規定するが、留学生や海外赴任に同行する家族など、日本から海外への渡航理由に照らし、これまで日本で生活しており、今後再び日本で生活する蓋然性の高い者等を例示する予定 ・いわゆる「医療滞在ビザ」等で来日して国内に居住する者を被扶養者の対象から除外する ※除外対象の詳細は省令で規定 ②市町村における調査対象の明確化・日本人を含む国保被保険者の資格管理等の観点から、市町村が関係者に報告を求めること等ができる対象として、被保険者の資格の得喪に関する情報を追加し、市町村における調査対象として明確化する ※関係者としては、例えば、外国人については、留学先である日本語学校等や経営管理を行う企業の取引先等、日本人については、勤務先である企業の雇用主等を想定。」が出ていたが、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000469066.pdf）p1に示すように、「被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に居住していること等を追加」の施行は来年4月である。これは少しでも早められないものであろうか。
「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版（2019年3月）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index_00003.html）が出ており、「結核院内（施設内）感染予防の手引き（平成26年版）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000046630.pdf）、改訂「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki.pdf）とセットで徹底したい。老人福祉法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO133.html）第8条で、保健所による老人福祉施設に対する栄養改善その他衛生事項に関する協力が規定されており、保健所の役割も重要である。集団発生時だけではなく、施設に対する平素からの支援が期待される。なお、「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/index.html）が出ているが、児童福祉法（http://www.ron.gr.jp/law/law/jido_fuk.htm）第12条にも同様の規定がある。
医療安全地域連携シート（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_3.pdf）が出ている。平成30年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html）の平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p145「医療安全対策加算における医療安全対策地域連携加算の新設」の医療安全対策地域連携加算１は「医療安全対策加算１の届出医療機関及び医療安全対策加算２の届出医療機関それぞれについて医療安全対策に関して評価を実施」、医療安全対策地域連携加算２は「医療安全対策加算１の届出医療機関から医療安全対策に関する評価を受けている」が要件であり、医療連携推進の一環として期待される。これまでも、平成30年度診療報酬改定説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198532.pdf）p142「感染防止対策加算」の「感染防止対策地域連携加算」を踏まえたい。感染症指定医療機関（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html）の感染制御チーム（ICT）・抗菌薬適正使用支援チーム（AST）による地域連携の推進を期待したい。感染防止対策加算算定機関同士の年４回の会合は、医療機関のネットワーク化にも役立つであろう。厚生科学審議会感染症部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127717）で協議された、抗微生物薬適正使用の手引き（http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/kiki/yobo/kansen/idwr/information/tsuuchi/documents/tebiki.pdf）は、医療費適正化の観点からも積極的に推進すべきである。通知「医療機関における院内感染対策について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20141219_01.pdf）では、「2-10. 地方自治体の役割 (1) 地方自治体はそれぞれの地域の実状に合わせて、保健所及び地方衛生研究所を含めた地域における院内感染対策のためのネットワークを整備し、積極的に支媛すること。」とあるが、どうなっているであろうか。医療安全対策地域連携加算でも保健所の役割が期待されるように感じる。
