保健福祉の現場から

感じるままに

リスク評価とリスク管理の???

2021年09月21日 | Weblog
R3.9.24朝日新聞「自宅療養中の死者200人超 第4波の大阪の教訓、東京は生かせず」(https://www.asahi.com/articles/ASP9S64W2P9JULEI008.html?iref=com_apitop)。<以下一部引用>
<新型コロナウイルスに感染し、自宅や高齢者施設での療養中に亡くなった人が、8月末までに全国で少なくとも200人を超えることが朝日新聞の調査でわかった。第5波が本格化した8月が最も多く、中でも東京で急増していたが、大阪、兵庫では第4波の4、5月に集中し、第5波では増えていない。専門家は「大阪が第4波で得た教訓を東京は生かせず、医療態勢の拡充が足りなかった」と指摘する。朝日新聞は9月上旬以降、全国の都道府県や保健所を置く政令指定市・中核市などに順次取材。その結果、8月末までに自宅や高齢者施設で療養中に亡くなった人は計206人だった。入院調整中や、高齢などを理由に本人や家族が入院を拒否したケースも含まれる。ホテルなどの宿泊療養施設で亡くなった人は含まない。死者が確認されたのは17都道府県で、最も多かったのは計90人の東京都だった。第3波の1、2月に計40人が死亡。第4波では2人だったが、第5波で再び増えて8月中に44人が亡くなった。9月に入っても23日までに5人が亡くなっている。都内の自宅療養者は第3波で約9400人まで増加。第4波では最大約2400人に減ったが、第5波では8月下旬に約2万6千人に達した。8月の死者44人のうち、25人が50代以下だった。都の担当者は「(第5波で)医療態勢が逼迫(ひっぱく)していたのは事実。急変して亡くなる方が多かった」と話す。>

R3.9.20FNN「吐いても吸っても…布・ウレタンと比べ飛沫量に差 改めて呼びかけられる「不織布マスク」の着用」(https://www.fnn.jp/articles/-/241799)。<以下引用>
<福島県の内堀雅雄知事は、デルタ株が流行するいま「今後第6波第7波のようにさらに大きな波がくる可能性はある」として、基本的な感染対策の徹底を呼びかけた。なかでも強調したのが…防御効果が高い【不織布マスクの着用】 理化学研究所と神戸大学などの研究チームは「どれくらい飛沫を通すか」をマスクの種類ごとに比べている。息を吐く場合と吸う場合、どちらをとっても『ウレタンマスク』や『布マスク』よりも『不織布マスク』のほうが飛沫を通さないことがわかる。さらに、隙間なく着けることでより飛沫を防げるという。布マスクやウレタンマスクを着用したい場合は「不織布マスクをしてその上に重ねてつけて頂ければ」とも呼びかけている。>

R3.9.24NHK「公明 コロナ長期化で新たな対応策 後遺症の相談体制整備など」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210924/k10013273771000.html)。<以下引用>
<新型コロナウイルスの影響が長期化する中、公明党は後遺症に悩む人を対象にした相談体制の整備や、医療機関への病床確保の協力を促すための法改正の検討などを盛り込んだ対策をまとめました。公明党は新型コロナウイルスの影響が長期化する中、冬場にかけて再び感染が急拡大するおそれもあるとして、新たな対策をまとめました。この中では感染の後遺症として、けん怠感や脱毛、嗅覚や味覚の異常などに悩む人が増えていることを受けて、相談体制を整備することや治療法の開発を進めるとしています。また医療提供体制がひっ迫するのを避けるため、医療機関に対し病床や医療人材の確保などの協力を、これまで以上に促すための法改正を検討するとしています。さらに3回目のワクチン接種も2回目までと同じように無料とすることや、経口薬を含めた治療薬の開発を促進することなども盛り込んでいます。公明党は近く、こうした内容を発表し、次の衆議院選挙の政権公約にも掲げることにしています。>

R3.9.20スポーツ報知「橋下徹氏、感染者数激減で「8割おじさん」西浦博教授をバッサリ「はっきり言って、もう信用できません」」(https://hochi.news/articles/20210920-OHT1T51091.html)。

R3.9.20スポーツ報知「橋下徹氏、感染者数激減に「専門家も人流にこだわらずに素直に反省しながら、理由を検証してもらいたい」」(https://hochi.news/articles/20210920-OHT1T51088.html)。

R3.9.21夕刊フジ「橋下徹氏vs8割おじさん、有識者批判合戦 宣言前の水準まで感染者減 橋下氏「言うこと信用できない」、西浦氏「不都合なものからなじり逸らしている」」(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210921/dom2109210003-n1.html)。

R3.9.8「(2021年9月版)新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」(https://corona.go.jp/proposal/pdf/chishiki_20210908.pdf)p6「マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少」とされ、いまだに布マスクの性能が強調されている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf)p7「【エアロゾル感染】エアロゾル感染は厳密な定義がない状況にある.SARS-CoV-2 は密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告があるが,流行への影響は明らかではない.」とあるが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html)では、R3.8.31現代「145人クラスターの「阿鼻叫喚」…阪神百貨店梅田本店「食品売り場」で起こったこと」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86746)、R3.8.24日経ビジネス「150人超コロナ感染の伊勢丹新宿店、なぜクラスターではない?」(https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/082300233/)のケースも踏まえて、エアロゾル感染のリスク評価をしっかりすべきであろう。そういえば、R3.9.15東洋経済「尾身茂会長、政府との危機認識のズレ抱えた苦悩 本音を告白、コロナ対策の裏側で起きていたこと」(https://toyokeizai.net/articles/-/455493)の「パンデミック時の感染症対策に実効性を持たせるためには、政府と専門家との連携が欠かせない。官邸が政治的な思惑で動いたり、官僚が旧態依然とした規範やしきたりにこだわったりすれば、人智を超えるパンデミックには太刀打ちできない。そんなとき、国民が頼りにするのが、専門家のインテグリティだ。本来は高い倫理性を指す言葉だが、尾身氏ら専門家は、「客観性」「政治的中立性」「誠実さ」と説明する。」(https://toyokeizai.net/articles/-/455493?page=6)とあり、専門家の「客観性」「政治的中立性」「誠実さ」に期待したい。例えば、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」(https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/)の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測!」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774)とされているが、恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家の役割ではないであろう。R3.9.16東京新聞「小池知事 9月のコロナ死者高止まり「保健所に余裕がでて、出してきている」」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/131219)で「15日には30代男性を含む20人の死者が確認された。20人のうち9月に亡くなったのは6人で、14人は7月、8月に死亡していた。」、R3.9.19デイリー「東京 30代男性含む16人の死亡を確認 陽性診断翌日に亡くなる」(https://www.daily.co.jp/gossip/2021/09/19/0014691883.shtml)で「東京都は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者が565人と発表した。30代の男性1人を含む16人の死亡が確認された。この男性は8月8日に感染と診断され、翌9日に亡くなっていた。」とあるように、いまだに基本的なPDCAができていない。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」(https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016)の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」(https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf)(https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf)には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されず、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領(2021年1月8日暫定版)」(https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html)p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が明記されていない。昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」(https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html)も出ていたが、政府・専門家の対応に不誠実さを感じる方が少なくないかもしれない。ところで、R3.9.15朝日新聞「早期診断、治療が第一 山口大病院・鶴田教授に聞く」(https://www.asahi.com/articles/ASP9G7RPSP9GTZNB006.html?iref=com_apitop)は大変参考になる。R3.9.15毎日新聞「尾身氏「コロナとの闘い、2~3年かかる」 制限緩和に慎重姿勢」(https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/040/074000c)について、例えば、R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ 英GSKが承認申請」(https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop)の「ソトロビマブ」(https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/)、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」(https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c)の「モルヌピラビル」(https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html)、「AT―527」(https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674)、R3.8.19日刊ゲンダイ「塩野義製薬が年内の“早期承認”目指す「飲むタイプのコロナ治療薬」は米ファイザーに先行するか」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293514)の「3CLプロテアーゼ阻害薬 S-217622」(https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html)、R3.4.28Fobes「自宅で服用可能な「コロナ治療薬」、ファイザーが年内にも発売へ」(https://forbesjapan.com/articles/detail/41120/1/1/1)「プロテアーゼ阻害薬 PF-07321332」は、政府・専門家からみて当面期待できないのであろうか。R3.9.8Web医事新報「[緊急寄稿]COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19[第3章]高橋公太 (新潟大学名誉教授,日本臨床腎移植学会元理事長,高橋記念医学研究所所長)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992)の「新たな政策として,きわめてシンプルな能動的政策,すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので,これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。「ファビピラビル(アビガン®)」(https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html)について、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン(一般名:ファビピラビル)に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf)p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」は変わらないのであろうか。R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf)(https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf)で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。R3.9.8「(2021年9月版)新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」(https://corona.go.jp/proposal/pdf/chishiki_20210908.pdf)p3「診断された人のうち、重症化する割合(%)」「診断された人のうち、死亡する割合(%)」のデータは昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」(https://covid-registry.ncgm.go.jp/)の解析最新データは、「データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報-」(https://covid19.mhlw.go.jp/)の基本統計に、誠実に、客観的に、わかりやすく、解説されるべきであろう。R3.9.9「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210909.pdf)p35「厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。」について、臨床医の治療の遅れが、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf)p23「症状の遷延(いわゆる後遺症)」につながることは本当にないのか、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html)で後遺症のリスク評価が継続的に、客観的になされるべきで、R3.6.16「資料5 COVID-19 後遺障害に関する実態調査(中間集計報告)等」(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000798853.pdf)の続編が期待される。とにかく、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html)のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html)のリスク管理には、ズーッと“???”と感じる方が少なくないかもしれない。
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