定期接種と任意接種

R6.6.20朝日「帯状疱疹ワクチン、定期接種化の方針　厚労省専門委「科学的に妥当」」（https://www.asahi.com/articles/ASS6N2VXQS6NUTFL00ZM.html?iref=pc_apital_top）の「50歳以上の人に接種費用を補助している自治体も増えている。」に目が止まった。予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）では、例えば、がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR5.12.18「令和５年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179392.pdf）のように、市町村における任意接種の状況が定期的に把握されても良いように感じる。予防接種は予防接種法によるもの（定期、臨時）だけではない。例えば、KNOW・VPD「予防接種スケジュール」（https://www.know-vpd.jp/children/）では任意ワクチンも位置付けられており、「定期接種と任意接種」（https://www.wakuchin.net/about/universal.html）の違いを理解する必要がある。任意接種による「PMDA副作用被害救済制度」（https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/index.html）の実績に関する積極的な情報公開が期待される。なお、内閣感染症危機管理庁（https://www.caicm.go.jp/index.html）の全国感染症危機管理担当部局長会議（https://www.caicm.go.jp/article/topics/20231226.html）のR5.12.26資料3-3「予防接種施策について」（https://www.caicm.go.jp/information/local_government/r5_kaigishiryo/files/gijisidai_6.pdf）p6定期接種の「A類疾病とB類疾病」も理解しておきたい。「予防接種健康被害救済制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）も異なる。ところで、R4.9.23毎日「関東の2市がコロナワクチン接種記録の保存期間を延長した理由」（https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/127000c）はあくまで一部の自治体に留まる。予防接種基本方針部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127714.html）のR6.3.13「予防接種事務デジタル化及び接種記録の保存期間について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001224835.pdf）p39「事務局案；予防接種に関する記録について、予防接種のデジタル化に合わせ、現状の５年間から延長することとしてはどうか。」、p41「予防接種データベースについては、令和７年度からの開発に向けて要件定義中」とあり、これから以降の話のようである。