医療法人の破産

R6.6.20FNN「佐世保市で杏林病院を運営する医療法人篤信会が破産を申し立て【長崎県】」（https://www.fnn.jp/articles/-/716932）が目に止まった。この病院（http://kyorin-hospital.jp/）について、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）や医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）で検索（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2430/initialize?prefCd=42&kikanCd=hsa0007&kikanKbn=1）すると、診療状況がある程度わかるが、経営状況はわからない。たとえば、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）の毎年の事業報告書・決算書はどうだったのであろうか。そういえば、R5.12.4東洋経済「｢診療所の儲けは8.8％｣と示した財務省の人海戦術　猛反発の医師会､｢恣意的｣の批判は妥当なのか」（https://toyokeizai.net/articles/-/718643）の「一部の都道府県等では、事業報告書等の閲覧を、窓口での対応しかしておらず、写しの交付ができないという制限を設けていたりしたため、分析に用いることができなかった。2023年度からウェブサイトで閲覧できるようにするよう、厚生労働省が求めているにもかかわらず、それに応じていない自治体があることが、調査の過程で明らかとなった。」（https://toyokeizai.net/articles/-/718643?page=2）が出ていたが、都道府県ごとの対応状況が見える化されても良いかもしれない。以前、R4.11.28朝日「狙われる医療法人、コロナ禍の経営難につけ込む　大阪、福岡で事件に」（https://www.asahi.com/articles/ASQCX3R12QCSPTIL00D.html）が出ていたが、R2.11.13PRESIDENT「｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路」（https://president.jp/articles/-/40417）のようなことは絶対に防がなければならない。R5.2.24東洋経済「｢5類移行｣で暗転する､病院経営の収益構造　コロナ体制からの転換で､経営難が続出！？」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158）の「今後医療機関では、コロナの感染拡大初期に福祉医療機構が行った貸し付けの返済も到来する。補助金が減り、収入が安定しない中で、返済に苦慮する病院も増えるとみられる。関西を中心に複数の病院を運営する医療グループの経営者は、「買収してくれないかという身売りの話がポツポツ出始めた」と話す。」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158?page=3）は不気味かもしれない。なお、R6.5.10JBpress「《2025年問題の衝撃②》相次ぐ「病院倒産」で崖っぷちの医療現場、医師不足や偏在のシワ寄せは患者に」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80916）が出ているが、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）に関して、R6.3.1「医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240304_2.pdf）（https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1709530001.pdf）では「休眠状態にある医療法人への対応；長期間にわたって事業報告書等の届出がなく、連絡がとれない状況にある、いわゆる休眠医療法人がある場合、法第65条により、都道府県知事は医療法人が病院等をすべて休止又は廃止した後、正当な理由なく引き続き１年以上病院等を開設しないときは、設立認可を取り消すことができるとされていることも踏まえた必要な対応をお願いします。」とある。2002年の医政局指導課資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2002/bukyoku/isei/sidou.html）の「医療法人の認可取り消しについては、医療法において医療法人が病院等をすべて休止又は廃止した後、正当な理由なく引き続き１年以上病院等を開設しないときは、設立認可を取り消すことができることとされている。休眠医療法人の整理については、医療法人格の売買などを未然に防ぐ上で重要なものであり、実情に即して設立認可の取り消しを検討するなど厳正な対処をお願いしたい。」とあり、休眠医療法人は20年以上前から要請されている案件であるが、再度念を押されていることは認識したい。医療機関の休止・廃止の増加が予想されているのであろうか。