介護人材確保の返済免除付き貸付事業

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html）のR3.3.9認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750940.pdf）p134～「地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保」について、p135「福祉系高校修学資金貸付事業」、p136「介護分野就職支援金貸付事業」のような「返済免除付き貸付事業」は各自治体で創設されているであろうか。厚労省「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323.html）の「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数（都道府県別）」（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/0000207322.pdf）をみればどの都道府県も需要が供給を大きく上回り、厚労省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf）p3「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）（都道府県別）」でも、どの自治体も需給ギャップが大きく、介護現場革新会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284_00001.html）の基本方針（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000494186.pdf）では「介護業界のイメージ改善と人材確保・定着促進」が打ち出されている。福祉部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126700.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000564745.pdf）p10「都道府県別有効求人倍率（令和元年8月）と地域別の高齢化の状況；介護分野の有効求人倍率は、地域ごとに大きな差異があり、地域によって高齢化の状況等も異なる。」とあり、p14「総合的な介護人材確保対策」がそれぞれの地域でどうなっているか、問われるであろう。R3.3.9介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750705.pdf）p25～「令和２年度保険者機能強化推進交付金等の評価結果概要」、p59～「令和３年度保険者機能強化推進交付金等の評価結果概要」では、各自治体における介護人材の確保の取り組みが評価されていること（p36～p37、p70～p71）は知っておきたい。