一般病院での患者虐待と内部告発

R6.7.18東スポ「暴行事件が起きた神奈川の病院が謝罪　内部告発者には「対応への不信感を抱かせてしまった可能性」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/309857）。

R6.7.18東スポ「神奈川の病院で男性看護師が認知症女性に暴行　内部告発で判明　病院側は「再発防止に努めた」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/309820）の「当該の複数の看護師は、病院側が大和市への報告や警察署への通報をしていないことを疑問視している。病院側はこれについて「ご家族様の『大事にはしたくない』、『警察通報もしない』というご意向を尊重し、当院は警察通報や外部公表を行っておりません。なお、大和市担当課へ確認したところ、このような事案が発生した場合に、医療機関が市へ報告する決まりはないとの説明を受けています」とした。」に目がとまった。高齢者虐待防止（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/boushi/index.html）の高齢者虐待防止法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC1000000124）の「養介護施設従事者等による高齢者虐待」には病院は含まれない。R5.1.17「精神科病院における虐待が疑われる事案に対する医療機関での対応について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001041377.pdf）や「令和４年精神保健福祉法改正に関する通知・事務連絡」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/tsuuchi_00007.html）のR5.11.27「精神科病院における虐待防止対策に係る事務取扱要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001194452.pdf）は精神科病院だけである。R6.7.18東スポ「神奈川の病院で男性看護師が認知症女性に暴行　内部告発で判明　病院側は「再発防止に努めた」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/309820）の病院（https://www.hospital-crg.net/）は精神科病院ではない。そういえば、R6.7.11NHK「三重 国立病院機構鈴鹿病院で入院患者に虐待疑い36件確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014508801000.html）、R6.7.11TBS「元職員「ひどい言葉を…何回か耳にした」 医師らが患者に36件の“虐待”か　匿名の通報が県内の自治体に　三重」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1287922?display=1）が報じられているが、この病院（https://suzuka.hosp.go.jp/）も精神科病院ではない。「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.5.1地域医療計画課「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240502_1.pdf）では「令和２年に改正された公益通報者保護法（平成16年法律第122号） 第11条第１項から第３項の規定により、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報対応体制の整備義務が、300人以下の事業者は、同努力義務が課せられています。今般、消費者庁が実施した「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」の結果が公表されたところですが、一部の業種において、義務対象の事業者であっても、内部公益通報対応体制の整備が遅れていることが明らかとなりました。」とあり、「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）を周知徹底すべきである。しかし、R6.7.17東京「知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」　公益通報者を守れぬ「保護法」の実態」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442）が報じられているように、通報者にとっては厳しい状況にある。「公益通報者保護制度検討会」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/）のR6.7.8「「公益通報を理由とする不利益取扱い」の⽴証責任について」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/assets/consumer_partnerships_cms205_240708_01.pdf）p15「事業者が「公益通報を理由とする不利益取扱いではないこと」の⽴証責任を負う場合、事業者は、管理職研修において公益通報を理由とする不利益取扱い禁⽌の周知を徹底することや、解雇その他の不利益取扱いの意思決定過程や⼈事・業績評価を明確に⽂書化するなど、内部通報の体制整備を強化し、⼈事プロセスを⼀層客観化するインセンティブの向上効果が期待できる。」とあるが、R6.7.17東京「知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」　公益通報者を守れぬ「保護法」の実態」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442）の「不当な取り扱いに罰則を設けよ」のように感じる方も少なくないかもしれない。医療安全対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）の観点から患者虐待防止が示されても良いかもしれない。なお、医療法に基づく立入検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/tachiirikensa_00003.html）は、医療法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000205）第二十五条第2・4項による臨時もあることは認識したい。

気になる受診控え

R6.7.18東京「新型コロナ患者が都内で急増、変異種「KP.3」が主流　感染力が強く「お盆明けに昨年以上に流行の恐れ」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/340907?rct=t_news）。

R6.7.18毎日「新型コロナ　第11波、拡大中　県医師会長「迷わず受診」呼び掛け　／奈良」（https://mainichi.jp/articles/20240719/ddl/k29/040/263000c）。

R6.7.19TBS「「熱中症だと思ったらコロナ、その逆も」新型コロナウイルス第11波　KP.3流行　1万円以上の薬を「諦めます」の声　医師会長が警鐘」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1304205）。

R6.7.19日刊ゲンダイ「変異株「KP.3」が猛威！要注意「感染爆発の夏」新型コロナ禍に逆戻りの兆し、発熱しないケースも」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357771）。

R6.7.19共同「コロナ「11波」が10週連続増　主流は変異株KP・3、厚労省」（https://www.47news.jp/11218152.html）。

R6.7.20南日本新聞「患者急増やスタッフ感染で「すでに逼迫状態」の声も…新型コロナが急拡大、医療現場に募る危機感　鹿児島県内」（https://373news.com/_news/storyid/198346/）。

R6.7.21日テレ「重い負担に困惑 新型コロナ患者急増…ある現象も」（https://news.ntv.co.jp/category/society/1c4ffba3224a453dac297ea3ecc6b38b）。

R6.7.17日テレ「【新型コロナ】第11波に入ったとの見方 新たな変異株「KP.3」は感染力が強く症状は多岐に 国の支援終了で受診控えも 福岡」（https://news.ntv.co.jp/category/society/fsd0a53eb7fcf349b2ba21c5e294d1517e）が目にとまった。「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.7.16FNN「新変異株で感染再拡大も…新型コロナの治療薬は“約5千円から3万円近く”3月で支援策終了し自己負担増」（https://www.fnn.jp/articles/-/729480）、R6.7.16tokyoheadline「都医師会・尾﨑会長、新型コロナ感染増に懸念「せめて夏場だけでも自己負担の軽減を」」（https://www.tokyoheadline.com/760923/）、R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下　4月以降の負担増が影響か」（https://www.47news.jp/11058894.html）、R6.5.8産経「コロナ後遺症は500万人以上？　治療薬、処方断る患者相次ぐ」（https://www.sankei.com/article/20240508-X5G3CV2INBIALBRCUEI4GNIUGM/）等が報じられている。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）について、R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」（https://jisin.jp/domestic/2327341/）では「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」とある。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視された。我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきた。「生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）」（https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ss-seikatsu-index.html）の2022調査結果（https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2022/SSPL2022_gaiyo/SSPL2022_gaiyo15.pdf）p165「受診や治療が必要と思われる病気やけがをした際に実際に必要な受診、治療をしなかった者は前回調査よりも2.0％ポイント増加していた。」がさらに跳ね上がらないとも限らない。例えば、5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」であるが、実際には、届出要件を満たさないものの、緊急の治療が必要なケースが少なくないであろう（ショック症状がない、規定の２つ以上がない等）。まさか、ショック症状が出るまで待つことはないであろうが．．．。R6.7.16「【溶連菌理解】増えている『侵襲性溶連菌感染症』。なぜ増えている？予防は？対策は？」（https://pedsallergy.theletter.jp/posts/66fb2360-41ac-11ef-9dc8-41015a23bc07）では「侵襲性溶連菌感染症がさらにひどくなった場合、劇症型溶連菌感染症」とあるが、わが国の感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では「侵襲性溶連菌感染症」は対象ではなく、実態が把握されていないであろう。ところで、R6.5.25朝日「コロナ飲み薬、あてなき国の大量在庫　専門家「従来とは違う戦略を」」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T23KDS5TUTFL00DM.html?iref=pc_apital_top）、R6.5.25朝日「「活用模索したが…」　国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）をみると、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）がどうなのか、問われても良いように感じないでもない。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39～「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症　令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）が記されないのはあまりに不自然である。

政府行動計画と第５波の教訓

感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR6.7.17「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41225.html）について、R6.7.17CBnews「感染症有事の対応、「病床確保」だけでは不十分 　厚科審でガイドライン案めぐり議論」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240717182401）が報じられている。病床確保のためには医療従事者の確保が不可欠である。しかし、R5.10.5日医総研「コロナ禍における欧州の医療の実態（その2）」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011343.html）、R5.12.12JBpress「医療逼迫に陥った日本の教訓、コロナ医療が機能したドイツと崩壊した英国の差　大規模な欧州現地調査に携わった森井医師「日本の議論は本質を外している」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344）をみるとそれだけではないことがわかる。そういえば、R6.6.13ハフポスト「コロナ禍、冷酷だった小池都政を振り返る」（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_666a1a0be4b076909e1d0037）では2021年のコロナ第5波の状況が克明に記されているが、当時、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）と報じられている。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は令和5年4月から公表されているが、検証のためにも令和2年に遡ることはできないであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」では8月は東京、神奈川、埼玉、大阪、千葉が多く、比較的若い世代も少なくないが、重症化リスク因子評価、重症度評価が適切に行われたか問われるかもしれない。当時、早期に専門医療機関につながれていれば、R5.8.21「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第10.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001136720.pdf）p37「レムデシビル（ベクルリー®）　2020.5.7特例承認，2021.1.7適応拡大，2021.8.12保険適用」、p47「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）　2021.7.19特例承認」による早期治療が期待されたであろう。R3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」の地域格差が大きいことも少々気にならないではない。当時、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R6.8.31NHK「自宅療養60代男性死亡10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）、R6.8.31朝日「保健所が連絡見落とす　静岡で自宅療養者1人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）、R6.8.31テレ朝「１人で療養中の40代男性死亡　保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R6.9.6NHK「保健所の健康確認2週間行われず コロナ感染50代男性死亡 埼玉」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247521000.html）、R3.9.9読売「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）などが報じられていたが、第５波の教訓は活かされるであろうか。昨年のR5.7.31神奈川県「新型コロナウイルス感染症神奈川県対応記録（保健医療編）」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/archive/records.html）に関して、R5.8.15東京新聞「＜新型コロナ＞神奈川県、政策検証の報告書 自己評価の甘さが露呈 死亡原因の記述わずか」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270196）で「県内でも相次いだ自宅・宿泊施設療養者の死亡に関し、原因や再発防止策の記述はわずか。」「外来診療を受けられない患者が続出したことなど、取り上げられていない問題も多い。」と一部批判されていたが、R6.1.26神奈川県「新型コロナウイルス感染症　神奈川県対応記録をとりまとめました」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/sokuseki.html）について、R6.1.28東京「＜新型コロナ＞神奈川県が対応記録作成　5類移行前の反省点…次代に」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/305715）と好意的に報じられている。やはり、後世にしっかり記録を残すことに意義がある。そういえば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定　コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、わが国で、かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期診断・治療を推進できなかった何か特別な理由でも存在したのであろうか。はたして政府行動計画（https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html）は機能するであろうか。その前に「過去の新型インフルエンザ対策行動計画」（https://www.caicm.go.jp/action/plan/keikaku_archive.html）は2020年からのコロナ対策でどれほど役立ったのであろうか。

熱中症搬送

R6.7.17「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（再周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240718_1.pdf）。

R6.7.18NEWSポストセブン「《死者も発生》熱中症アラート発令でも止められない建設現場 「発注側は”金を出してるんだからやれ”」「熱中症になるなと言うくせに対策はない」の理不尽な現実」（https://www.news-postseven.com/archives/20240718_1977348.html）。

熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）に関して、名古屋工業大学「熱中症搬送者数予測サイト」（https://heatstroke.jp/）は現在8都道府県であるが、拡充が期待される。「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）との比較検討はどうなのであろうか。なお、R6.5.30「熱中症対策実行計画」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/rma_doc/20230530/ap_summary.pdf）では「中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状（※）から半減 することを目指す。（※５年移動平均死亡者数を使用、令和４年（概数）における５年移動平均は1,295名）」とされており、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）と同様に、熱中症死亡状況の定期的な情報公開が必要と感じる。R6.7.16テレ朝「「1カ月後に感染者3～4倍に」感染力強い『KP.3』流行“第11波”か」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000360374.html）が出ており、「救急搬送困難事案に係る状況調査」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus-situ/post-1.html）の推移も気になるところかもしれない。

介護保険制度改正

R6.7.17ファイナンシャルフィールド「3年ごとに改悪される介護環境。今年の介護制度の改正ではどう変わる？」（https://financial-field.com/oldage/entry-309246）は良くまとまっているが、「自己負担割合が2割の人の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護1・2の生活援助サービスの総合事業への移行、複合型サービス（訪問介護＋通所介護）などが検討」は知っておきたい。なお、R6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）について、R6.5.18NHK「【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い？地域差 調べると…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014452691000.html）の「全国マップ」では市町村ごとに出ており、同じ都道府県内でも市町村によってかなり違うことは認識したい。R6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）とR6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）について、R6.7.11LIMO「【増える社会保険料】65歳からの「介護保険料・国民健康保険料」は平均1万3000円…自治体によって約6000円の差　後期高齢者医療保険料も増加傾向に」（https://limo.media/articles/-/62874）が出ているように、介護保険と医療保険はセットでみておきたいものである。R6.6.21「経済財政運営と改革の基本方針2024」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html）（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf）はR6.6.28Web医事新報「医療・介護給付費の上昇抑制を継続―「骨太の方針2024」が閣議決定」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24594）で解説され、「「ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することがきわめて重要」と述べ、昨年12月に閣議決定した「全世代型社会保障の構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づき改革を進める」とあり、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p16「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等」、p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」が注目される。

中絶とアフターピル

R6.7.17TBS「人工妊娠中絶率4年連続ワースト1位「じゃあ何が原因なんだろう」男子高校生が人工妊娠中絶と緊急避妊薬“アフターピル”テーマにポスター作成」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1297965?display=1）が目にとまった。衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の令和4年度母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/kekka5.pdf）では人工妊娠中絶件数は12万2725件と減少しているが、19歳が対前年＋569件と急増していることと、統計表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/toukei.pdf）p21～22「統計表８ 人工妊娠中絶件数・実施率（女子人口千対）,都道府県別」では人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）で奈良県2.8～東京7.7の地域間格差がみられることが注目される。また、e-stat（https://www.e-stat.go.jp/）の統計表（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450027&tstat=000001031469&cycle=8&tclass1=000001207660&tclass2=000001207661&tclass3=000001210840&tclass4val=0）の「第９章　母体保護　8人工妊娠中絶件数，妊娠週数・都道府県別　2022年」をみると、12週以降の中絶件数には都道府県格差がかなり大きいことも非常に気になる。R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）の「健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR2.12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」とあるように、「出産育児一時金」を悪用した中絶ビジネスを改善する必要がある。R2.7.3朝日「“格安中絶”のカラクリ　ネット広告で危険な手術へ…元職員が告発」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000015.html）、R2.7.13朝日「母体のリスク高い“格安中絶”　神奈川県のX産婦人科院長との一問一答」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000018.html）はゾッとする。出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円」となっているが、中絶ビジネスはなくしたいものである。ところで、R6.5.10「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業　結果報告書」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40123.html）について、R6.5.13朝日「緊急避妊薬の試験販売　利用者の8割「今後も処方箋なしで服用」希望」（https://www.asahi.com/articles/ASS5B3Q09S5BUTFL00GM.html?iref=pc_apital_top）、R6.5.17NHK「緊急避妊薬 試験販売の薬局数増加へ“購入8割以上今後も希望”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014451691000.html）が報じられているが、日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/）はいつまで継続されるのであろうか。R6.6.11朝日「処方箋なし緊急避妊薬、試験販売拡大へ　今月にも薬局200以上追加」（https://www.asahi.com/articles/ASS6C0F0GS6CUTFL00LM.html?iref=pc_apital_top）で「研究事業は3月で終了予定だったが、厚生労働省は「データ不足」を理由に来年3月までの延長を決めた。」とある。そもそも、R5.12.11規制改革推進会議資料（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/231211/medical01_01.pdf）p11～12「スイッチOTC化の進んでいない領域を検討した具体的内容 【事例：緊急避妊薬について】」のp12「令和５年夏頃」は、日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/）は「令和5年11月28日より開始」と少し遅れてスタートしている。また、R5.12.4現代ビジネス「始まった緊急避妊薬試験運用…「困っている人が置き去りなまま」の驚くべき入手条件」（https://gendai.media/articles/-/120176）の「この件に関しての一般の人へのお知らせがどんな状況になっているのか、厚労省に直接確認したところ、厚労省や日本薬剤師会が作ったウェブサイト上での告知、また、薬局へのポスターの掲示程度しか現状は予定されていないという。」（https://gendai.media/articles/-/120176?page=3）とあり、国はかなり消極的にみえるが、何か意図されているのであろうか。R5.12.13AERA「緊急避妊薬処方箋なし試験販売に女医が疑問「なぜドラッグストアで購入できない」」（https://dot.asahi.com/articles/-/208717）の「「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は、緊急避妊薬にアクセスする権利がある」として、世界保健機関（WHO）が「緊急避妊薬の複数の入手手段の確保」を各国に勧告してから、すでに5年が経過」（https://dot.asahi.com/articles/-/208717?page=3）は認識されているであろうか。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）のR5.6.26資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001113131.pdf）では「性暴力被害者年間6～7万人」とあり、R6.2.26共同「医師が明かす衝撃の実態「アフターピルを処方した女性の１割強は性被害者」 加害者に父親も…望まない妊娠、リミット72時間なのに日本だけ入手に「壁」」（https://nordot.app/1128533504387302347?c=113147194022725109）が出ている。

業界再編圧力！？

R6.7.4NHK「ジェネリック医薬品 供給不足続く 厚生労働相が業界再編を要請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014501661000.html）の件について、R6.7.18日刊ゲンダイ「後発薬の品不足や供給混乱が続き…厚労省が「薬」業界再編へジリジリ圧力」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357716）の「市場からは「後発薬利用促進の旗だけ振って産業育成の視点を欠いた厚労行政の失敗のツケ」との声も飛ぶ。」が目にとまった。「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_ryutsu-yakka_00002.html）のR6.5.22報告書（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40339.html）について、R6.5.16Web医事新報「【識者の眼】「産業構造を理解していない後発医薬品産業構造検討会報告書」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24319）、R6.7.8Web医事新報「【識者の眼】「『医薬品業界の不正・不祥事は決してなくならない』という知恵」小野俊介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24644）が出ているが、医薬品不足解消につながるのであろうか。そういえば、「医薬品医療機器制度部会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708151355）のR6.7.5「テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271801.pdf）p22～24「全国的なGMP査察体制の構築」について、R6.7.8CBnews「後発薬のGMP調査、PMDAへの委譲に「反対」 厚科審の委員　都道府県の「弱体化」を懸念」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708151355）が報じられているが、「後発薬のGMP調査」の行方が気にある。R6.7.3Web医事新報「【識者の眼】「今秋、厚労省の政策によって未曾有のジェネリック不足に」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24620）で「後発品の需給に大きな影響をおよぼす自主点検、選定療養、薬価削除が10月、ほぼ同時に終了あるいは開始される。厚労省は、これらによって後発品の需要がどの程度拡大するのか、需要変化や他社の撤退に対応できる供給力があるのかどうかのシミュレーションを行わないまま、これらの仕組み導入を進めている。他方、後発品業界の再編など、供給不足への効果もないことに厚労省は無駄に議論の時間を費やしている。その間に事態はひっ迫しかねない。」は少々不気味かもしれない。

医療DX推進体制整備加算の利用率要件

R6.7.19日刊ゲンダイ「マイナ保険証ゴリ押しへ新たな「ニンジン作戦」…10月からこっそり診療報酬4割アップの姑息」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357832/）。

R6.7.17「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問 解消セミナーの開催について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240718_2.pdf）で7月19日のセミナーが案内されているが、もう少し余裕を持って案内できないのであろうか。「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.7.17中医協資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276030.pdf）p12「マイナ保険証に関する現状」で6月のマイナ保険証利用率9.9%で、p13では利用率は伸びているものの、p14で医科診療所8.24%に留まり、p16では都道府県格差が大きいことがわかる。R6.7.17中医協「医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276104.pdf）で、医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率要件が示され、最も点数が高い加算1は今年7･8月～15%、今年10・11月30%とあるが、患者側には、R6.2.14朝日「マイナ保険証の利用促進なども後押し　診療報酬改定　患者は負担増に」（https://www.asahi.com/articles/ASS2G5QGRS2FUTFL00F.html）とあるように、その分「患者負担増」になる。R6.7.17中医協資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276030.pdf）p3病院・p4医科診療所・p5歯科診療所・p6薬局のヒアリング「マイナ保険証の利用が進みにくい事例」「その他」をみると課題が大きいように感じられる。R6.7.17東京「マイナ保険証利用率9.9％ 現行保険証の廃止まで5カ月なのに1割に届かない 「無理矢理底上げ」指摘も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/340588）の「あの手この手で税金も使い、なりふり構わず、マイナ保険証を推し進める政府のやり方に、憤りと情けなさを感じる国民は多い」は印象的かもしれない。R6.7.14東京「マイナ保険証、厚労省の要求まるで「ノルマ」 利用率50％なんて…私たちが加入する健康保険組合に目標ごり押し」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/339792）が報じられているが、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」のその後はどうなっているであろうか。R6.2.16FNN「ナゾが解けた！霞が関の官僚がマイナ保険証を使わない理由」（https://www.fnn.jp/articles/-/658575）が出ているが、例えば、仮に「国家公務員のマイナ保険証利用率が8割超」となればよほどインパクトがあるように感じる。

PFAS問題

R6.7.18NHK「千葉 鎌ケ谷でPFAS追加調査 井戸水で暫定目標値の700倍の濃度」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240718/k10014514901000.html）。

水環境関係（https://www.env.go.jp/water/mizu.html）の「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議」（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfospfoa.html）について、R6.7.17朝日「PFAS水道水基準の見直し議論始まる　数値厳格化や対応義務が焦点」（https://www.asahi.com/articles/ASS7J2TRTS7JULBH00BM.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。R6.7.17「PFOS及びPFOAに関する国内外の動向について」（https://www.env.go.jp/content/000238677.pdf）p3「表３ 我が国と諸外国等の飲料水に係るPFOS及びPFOAの目標値等」では我が国の目標値は米国を除けば高く設定されているわけではなさそうであるが、「米国EPAにおけるニュースリリースについて（令和６年４月10日版）」（https://www.env.go.jp/content/000238679.pdf）に影響されるのであろうか。R6.6.12NHK「河川・地下水などPFAS全国マップ2種類で詳しく あなたの町は？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014471451000.html）、R6.6.23NHK「全国の水道水のPFAS検出状況把握へ 国が検査結果など報告要請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240623/k10014489701000.html）が報じられているが、食品安全委員会「「有機フッ素化合物（PFAS）」の評価に関する情報」（https://www.fsc.go.jp/osirase/pfas_health_assessment.html）の「「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2024年6月25日）（Q6、Q7、Q9、Q10、Q11、Q12、Q13を更新）」（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）をみておきたい。ところで、東京新聞「「PFASを追う 」の記事一覧」（https://www.tokyo-np.co.jp/tags_topic/PFAS）で、R6.6.12SlowNews「「米軍・横田基地が汚染源」と研究者、ところが東京都は監視井戸の水質測定をやめた！小池知事はなぜ動かない？」（https://slownews.com/n/n91b3252e64cd）が報じられている。そういえば、R6.6.7衆議院「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）規制の遅れに関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213131.htm）のR6.6.18答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213131.pdf/$File/b213131.pdf）では「エコチル調査の参加者については、東京都を含む全国の大学等を対象とした公募により全国十五箇所のユニットセンターを選定した上で、各ユニットセンターが公募時に設定した調査地区において参加者を募集し、追跡調査を行っているところ、当該公募において、東京都を調査地区とするユニットセンターは選定されず、結果として東京都における募集が行われなかったものであり、また、追跡調査であることから、参加者の追加も予定していない」とある。R5.10.18東京新聞「「結局、横田基地には触れちゃいけないという空気」PFAS汚染源の特定進まず　小池百合子知事も動かず」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284333）をみると厳しい感じかもしれない。R5.11.9現代ビジネス「なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」」（https://gendai.media/articles/-/118977）の「9つの掟」（http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/）をみると、納得せざるを得ないのであろうか。

輸入食品監視

R6.7.18recordchina「中国で後絶たぬ食の安全問題、解決の道のりは今なお「初期段階」―独メディア」（https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=937169）はみておきたい。以前、H30.1.30文春「「危険すぎる中国産食品」から身を守るために、食品の「加工度」を下げよう　『中国食品を見破れ　スーパー・外食メニュー徹底ガイド』」（https://bunshun.jp/articles/-/5946）が報じられているように、「中国産食品」を警戒する方が少なくないかもしれない。輸入食品監視（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html）にもっと関心を持ちたいところかもしれない。

こどもの自殺対策

R6.7.17NHK「子どもの検索に「SOSフィルター」 自殺など防止へ NPOが開発」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240717/k10014514281000.html）では「国は子どもの自殺対策として1人1台配備された端末を使って兆候を把握し、支援につなげることを目指しています」とある。R4.6.14日本財団「SOSを出せない子どもたち。見えない自殺リスクをタブレットで可視化し、予防する」（https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2022/72084） はどれほど普及しているであろうか。R6.6.19Web医事新報「子どもの自殺が減らない［先生、ご存知ですか（76）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24511）の「滋賀県では18歳未満の子どもの死亡例を収集し、死因や死亡に至った経緯を詳細に分析しています（child death review）。そして、防ぎうる死亡を減らす取り組みや、死が避けられない子どもが最期まで質の高い生活を送れるような対策を検討しています。」「子どもの自殺では飛び降りや飛び込みといった完遂しやすい方法をとる傾向があり、また、希死念慮から発生までの期間が短いという特徴があります。」とある。「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）p16外因死「９．自殺」について、p17「外因死の追加事項」の記載を徹底するとともに、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）を推進したいものである。そういえば、R6.6.3西日本新聞「いじめ自殺、国の統計に漏れ　翌年以降の認定分を反映せず　2013年から10年間、実数の半分」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218579/）、R6.6.14西日本新聞「「息子の死がなかったことに」　長崎市のいじめ自殺遺族、こみ上げる悔しさ　国の統計に計上漏れ」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218580/）が報じられているが、R6.6.10参議院「いじめによる自殺の実数と統計上の数値の関係に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213169.htm）のR6.6.21答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213169.pdf）をみると、変わらないようである。「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomonojisatsutaisaku-kaigi/）では、R6.1.26朝日「自殺者数、昨年2万1818人　小中高生高止まり　男性は2年連続増」（https://www.asahi.com/articles/ASS1T7WFQS1TUTFL02W.html）の「小学生13人、中学生152人、高校生342人」の評価以前に、自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）でのいじめ自殺がしっかり把握されなければいけないであろう。そういえば、R6.4.24NHK「子どもの自殺“実態調査の徹底を” 遺族団体が国に要望書提出」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014432301000.html）が報じられている。