保健福祉の現場から

感じるままに

コロナワクチン接種後死亡と死因究明

2024年07月30日 | Weblog
新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)のR6.7.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001280927.pdf)p4「これまでの進達受理件数:11,614件、認定件数:7,762件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数:1,438件、認定件数:716件」は、これまでの予防接種行政(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html)ではみられなかった異様な光景かもしれない。R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf)のR6.4.26答弁書(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213078.pdf/$File/b213078.pdf)で「令和六年四月十七日時点では、審査会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少している」とあるが、R6.4.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf)p5「これまでの進達受理件数:10,917件」・R6.7.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001280927.pdf)p4「これまでの進達受理件数:11,614件」とあり、新年度に入ってからも3か月余で697件の追加申請で審査が追いつかない感じかもしれない。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf)、R4.9.9審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf)、R4.10.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf)、R4.11.7審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf)、R4.12.12審議結果(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html)、R5.1.12審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf)、R5.2.10審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf)、R5.3.14審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf)、R5.4.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf)、R5.5.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf)、R5.6.19審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf)、R5.6.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf)、R5.7.14審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf)、R5.7.31審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf)、R5.8.21審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf)、R5.8.30審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf)、R5.9.15審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf)、R5.9.22審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf)、R5.10.16審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf)、R5.10.23審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf)、R5.11.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001169037.pdf)、R5.11.24審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001171205.pdf)、R5.12.18審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001179956.pdf)、R5.12.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001183565.pdf)、R6.1.19審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001194447.pdf)、R6.1.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001198698.pdf)、R6.2.19審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf)、R6.2.26審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214935.pdf)、R6.3.18審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001229226.pdf)、R6.4.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf)、R6.5.2審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001252207.pdf)、R6.5.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001255322.pdf)、R6.5.20審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001255643.pdf)、R6.5.31審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001259614.pdf)、R6.6.10審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001262822.pdf)、R6.6.17審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001265008.pdf)、R6.6.20審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001266553.pdf)、R6.7.5審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001272574.pdf)、R6.7.11審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001274777.pdf)、R6.7.25審議結果(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001280927.pdf)にある計716件であるが、比較的若い世代も少なくない。また、この他に死亡一時金や葬祭料がない「心肺停止」も少なくない。さて、死因究明(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html)に関して、R6.7.5「死因究明等推進計画の変更について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku_00002.html)が出ている。例えば、R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博(聖マリアンナ医科大学小児科学准教授)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636)の「実際に同ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと判定されたのは2例」について、「死因究明」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html)、「チャイルド・デス・レビュー(Child Death Review)」(https://cdr.cfa.go.jp/)が積極的に図られているであろうか。R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割 「死因究明の態勢づくりを」」(https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html)が報じられていたが、その後どうであろうか。「チャイルド・デス・レビュー(Child Death Review)」(https://cdr.cfa.go.jp/)は、①情報収集(こどもの死亡に関する情報を収集する)、②検証(専門家が協力して、死亡に至った背景・原因を検証する)、③提言(効果的な予防策を提言する)の3つのプロセスからなる。R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799)の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあるが、まさか、コロナワクチン(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html)に合わせたわけではないであろう。また、R5.3.9参議院「mRNAワクチンに関する質問主意書」(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syuh/s211037.htm)の「広く国内でも研究を進めるべきであり、国内の研究者がmRNAワクチンを使用して実験できるように、入手希望者にはワクチンを供給すべきと考えるが、政府の見解如何。」について、R5.3.22答弁書(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/touh/t211037.htm)で「「mRNAワクチン」を含め、新型コロナワクチンについては、医薬品医療機器等法による承認を受けたものについて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第九十六号)による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による予防接種に用いることを本来の目的として製造販売業者と供給契約を結んでいることから、政府が所有する新型コロナワクチンを御指摘の「入手希望者」一般に提供することは考えていない。ただし、国内における新型コロナワクチンの開発のために政府が費用を補助して研究を行う者に対しては、当該新型コロナワクチンの製造販売業者の同意を得た上で、例外的に提供している。」について、R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」」(https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top)、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」(https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/)と無駄に大量廃棄するよりも、国内の研究希望者には特に条件をつけることなく提供できなかったのであろうか。製造販売業者には実験されると何か都合が悪いことがあったのであろうか。R6.5.7Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『比較によらない関連の可能性の論法』」鈴木貞夫(名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野教授)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24245)の「アナフィラキシーなどメカニズム的に接種との因果関係が確立しているものはわずかで、それ以外のものは、接種と非接種の両群の発生率を比較することで関連を分析し、エビデンスは構築される。このエビデンスのために両群の比較は必須であるが、厳密な比較妥当性のためには、さらにランダム割付が必要である。それができない市販後の調査で薬害と認定されているものは、サリドマイドの380など桁外れに高いオッズ比を示している事例に限られる」とあるが、因果判定には疫学分析だけではなく、病理所見や動物実験なども組み合わせて慎重に判断する必要がある。今回の紅麹サプリ事件(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6)をみればわかる。それにしても、全く不思議なのは、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html)(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html)での死亡一時金・葬祭料の認定に関して大手マスコミで全然タイムリーに報道されないことである。そればかりか、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」(https://gendai.media/articles/-/110832)、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」(https://gendai.media/articles/-/110833)、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」(https://gendai.media/articles/-/110834)のような報道の歪みすらみられ、R5.12.5BPO「NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見(https://www.bpo.gr.jp/?p=11824&meta_key=2023)が出ている。R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える~厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール~」(https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/)も明らかに変である。そういえば、医療事故調査制度(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html)(https://www.medsafe.or.jp/)に関して、R6.7.10Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書を公表するな」榎木英介」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24673)とある。R5.10.24Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書は公表・公開してはならない」小田原良治」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22969)のはずであるが、R5.9.26愛西市「事例調査報告書 新型コロナウイルスワクチン接種後に容体が急変し、死亡した事例」(https://www.city.aisai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000014/14866/houkokusho.pdf)が公表され、R5.9.26アメーバ「接種後死亡、アナフィラキシーだけが報道されるのはなぜ」(https://ameblo.jp/777rose/entry-12822095715.html)のような違和感を感じる方が少なくないかもしれない。
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コロナウイルス関連給付金や補助金

2024年07月30日 | Weblog
R6.7.30時事「社会保障給付費137兆円 22年度、コロナ関連減少―厚労省」(https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073000757&g=soc)の「新型コロナウイルス関連の給付金や補助金が大幅に減り、1950年度の統計開始以来、前年度比では初の減少。」に目がとまった。そういえば、会計検査院「新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査結果(特設サイト)」(https://www.jbaudit.go.jp/report/about/03.html)は5分野に整理され、「新型コロナウイルス感染症防止策関係」(https://www.jbaudit.go.jp/report/about/04.html)は18検査のうち12が不当事項である。「医療費に係る国の負担が不当」(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy04_04_06_08.pdf)、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(新型コロナウイルス感染症対策事業に係る分)の交付が過大」(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary04/pdf/fy04_tokutyou_07_01.pdf)など医療に関するものが多い。例えば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」(https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html)のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」(https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/)で「独立行政法人は国立病院機構(NHO)と地域医療機能推進機構(JCHO)。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、2法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」が報じられている。また、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について」(https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/pdf/050329_point.pdf)(https://report.jbaudit.go.jp/org/pdf/050329_zenbun.pdf)も課題が多いように見えるものの、不当事項ではないらしい。R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」」(https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top)、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」(https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/)が報じられているが、R3.7三井住友信託銀行「人は皆、ワイズスペンディングと言うけれど・・・」(https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/useful/report-economy/pdf/111_0.pdf)の「政治的中立の立場から、予算執行における無駄や不足の検証を行う決算分析機能を強化する必要」に賛同する方が少なくないかもしれない。
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こどもの自殺

2024年07月30日 | Weblog
R6.8.1「政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します」(https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisaku_press240801.html)。
R6.8.4文春「「怒りで震えが治まらなかった」13歳の愛娘が自殺…残された父の悔しさ、彼女を苦しめた犯人の正体」(https://bunshun.jp/articles/-/72432)。
R6.8.4文春「「もうこの学校はダメだと思いましたね」愛する娘が13歳で自殺…先立たれた父が明かした「学校側の怠慢」「残酷いじめの中身」」(https://bunshun.jp/articles/-/72433)。

文科省「自殺予防」(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302907.htm)では、R6.7.12「児童生徒の自殺予防に係る取組について(通知)」(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00008.htm)で「小中高生の自殺の原因・動機」(https://www.mext.go.jp/content/20240712-mxt_jidou02-000037050-003.pdf)が示されているが、R6.6.3西日本新聞「いじめ自殺、国の統計に漏れ 翌年以降の認定分を反映せず 2013年から10年間、実数の半分」(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218579/)、R6.6.14西日本新聞「「息子の死がなかったことに」 長崎市のいじめ自殺遺族、こみ上げる悔しさ 国の統計に計上漏れ」(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218580/)、R6.7.26朝日「いじめ自殺の疑い、弁護士検証で新たに3件 横浜市立校で過去10年」(https://www.asahi.com/articles/ASS7T4CJSS7TOXIE045M.html?iref=pc_national_top)の実態は認識したい。R6.6.10参議院「いじめによる自殺の実数と統計上の数値の関係に関する質問主意書」(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213169.htm)のR6.6.21答弁書(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213169.pdf)をみると、変わらないようである。「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」(https://www.cfa.go.jp/councils/kodomonojisatsutaisaku-kaigi/)では、R6.1.26朝日「自殺者数、昨年2万1818人 小中高生高止まり 男性は2年連続増」(https://www.asahi.com/articles/ASS1T7WFQS1TUTFL02W.html)の「小学生13人、中学生152人、高校生342人」の評価以前に、自殺統計(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html)での自殺背景がしっかり把握されなければいけないであろう。R6.6.19Web医事新報「子どもの自殺が減らない[先生、ご存知ですか(76)]」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24511)では「滋賀県では18歳未満の子どもの死亡例を収集し、死因や死亡に至った経緯を詳細に分析しています(child death review)。そして、防ぎうる死亡を減らす取り組みや、死が避けられない子どもが最期まで質の高い生活を送れるような対策を検討しています。」「子どもの自殺では飛び降りや飛び込みといった完遂しやすい方法をとる傾向があり、また、希死念慮から発生までの期間が短いという特徴があります。」とあるが、例えば、いじめの有無は把握されているであろうか。R6.4.24NHK「子どもの自殺“実態調査の徹底を” 遺族団体が国に要望書提出」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014432301000.html)が報じられているが、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針(平成23年6月)(改訂 平成26年7月)」(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1408019.htm)は更新されないであろうか。
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赤ちゃん遺棄事件と赤ちゃんポスト

2024年07月30日 | Weblog
R6.7.30共同「望まぬ妊娠、男女は対等 釧路市が高校と大学で講座」(https://www.47news.jp/11271553.html)。
R6.7.31NEWSポストセブン「《神戸・新生児ゴルフ場死体遺棄》ゴルフ選手権のなか赤ちゃんを出産して便器に放置…建原優香容疑者(28)は家族思いの「面倒見のいいお姉ちゃん」でありながら「17〜18歳からタバコ」「ワルそうな人とつるんで…」犯行当日一体何が」(https://www.news-postseven.com/archives/20240731_1981267.html)。

R6.7.29President「165人の赤ちゃんが出産当日に殺害・遺棄された…「加害者」となる母親が減らない残念な理由 一方、「赤ちゃんポスト」に預けられた子は17年間に179人」(https://president.jp/articles/-/84138)は必読の記事である。R6.7.20東京「妊娠したかも…ひとりで悩まないで 社会福祉法人「賛育会」が無料・匿名の電話相談を開始」(https://www.tokyo-np.co.jp/article/341164)で「赤ちゃんポストや内密出産については、法的な根拠がいまだ整備されておらず、子どもの戸籍の作成や生活場所の確保、出自を知る子どもの権利など多くの課題があり、都や区と協議を進めている。」とあり、R6.6.14読売「赤ちゃんポスト、慈恵病院理事長「命の保障は匿名と引き換え」…実名化要求に懸念」(https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240613-OYT1T50197/)も報じられている。最近、
R6.7.20神戸新聞「ゴルフ場に赤ちゃんの遺体 遺棄疑いで28歳女逮捕「私がトイレで産んだ」 神戸」(https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202407/0017906684.shtml)、R6.7.8Friday「裸でビニール袋に入れゴミ箱へ捨て…22歳母親「出産直後の赤ちゃんを酷暑の中で遺棄」呆れた犯行動機」(https://friday.kodansha.co.jp/article/380846)、R6.7.3共同「アパートに3遺体、赤ちゃんか 神奈川・藤沢、死体遺棄か」(https://www.47news.jp/11143217.html)、R6.7.2FNN「「将来を悲観していた、どうしていいかわからなかった」産んだばかりの女の赤ちゃんを放置して殺害か 22歳女を再逮捕」(https://www.fnn.jp/articles/-/722433)、R6.6.20岐阜新聞「出産した赤ちゃん放置し死亡させた疑い 22歳の母親逮捕 岐阜・関市」(https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/401487)、R6.5.22FNN「【赤ちゃん死体遺棄事件】 逮捕の25歳女「赤ちゃんを弘前市で産み、遺体を親族の住宅に運んで埋めた」などと供述…赤ちゃんは頭に致命傷を負い生後まもなく死亡 北海道北斗市」(https://www.fnn.jp/articles/-/702826)、R6.5.13FNN「台所下の収納スペースに…マンション1室で赤ちゃん2人の遺体 母親とみられる自称・入村恵容疑者(38)逮捕 名古屋市」(https://www.fnn.jp/articles/-/698290)、R6.4.10産経「乳児遺体遺棄疑いで女を逮捕 教唆疑いで男も 山形県警」(https://www.sankei.com/article/20240410-GMNBJMUZCRNZXCWWV5L3FUUPQQ/)のような赤ちゃん遺棄事件が目につく。厚労省「各種統計調査」(https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/)のR6.3.26「令和4年度地域保健・健康増進事業報告の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/22/index.html)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/22/dl/kekka1.pdf)では「分娩後の妊娠届出」1571(対前年+386)であるが、報道されているケースでは妊娠届出されていたであろうか。政府の「孤独・孤立対策」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html)のR6.5.28「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画(案)」(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274736)p25「(制度を知らない層)母子健康手帳の交付時等のアプローチで情報提供」では全く対応しきれないであろう。R5.5.31朝日「NPOが「無料産院」の取り組み 妊婦健診と出産の費用を肩代わり」(https://www.asahi.com/articles/ASR505TX4R50UTFL00C.html)の「妊娠出産の経済的なハードルに加え、孤立した未受診妊婦を社会的に支援しないと、赤ちゃんの遺棄に追い込まれる事案はなくならない」は全く同感である。「全国妊娠SOSネットワーク」(https://zenninnet-sos.org/)は知られているであろうか。R5.11.2朝日「慈恵病院への相談減、熊本市窓口は増 「ゆりかご」運用状況検証」(https://www.asahi.com/articles/ASRC16VJ6RC1TLVB00B.html)で「妊娠内密相談センター」(https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48147)が紹介されているように、公的機関の関与によって、「妊娠内密相談センター」(https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48147)や「赤ちゃんポスト」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88)の全国的な拡がりが必要かもしれない。R6.7.29President「165人の赤ちゃんが出産当日に殺害・遺棄された…「加害者」となる母親が減らない残念な理由 一方、「赤ちゃんポスト」に預けられた子は17年間に179人」(https://president.jp/articles/-/84138)の「国はゆりかごに積極的な関わりを持たないまま17年が経過した。国を動かす政治家が現れなかったからだ。それは政治家へ要望する民意がなかった、つまり私たちがゆりかごを自分たちの問題として受け止めてこなかったことの表れでもある。」(https://president.jp/articles/-/84138?page=3)は印象的かもしれない。
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コロナ第11波と熱中症

2024年07月30日 | Weblog
R6.7.31日刊ゲンダイ「コロナ治療薬は公的支援なし、高額だと3万円…それでも飲むべき理由 感染症の専門家が指摘」(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358339/)。
R6.7.30CBnews「熱中症救急搬送、今期初めて1万人を突破 7月22-28日の速報値、消防庁公表」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20240730182818)。

R6.7.30朝日「コロナ「11波」九州・沖縄で拡大なぜ 専門家「まだ増える」懸念」(https://www.asahi.com/articles/ASS7Y3T4FS7YULBH007M.html?iref=pc_apital_top)が出ているが、感染症疫学センター(https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html)のIDWR速報データ(https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html)の「定点把握疾患(都道府県別)」、「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料(発生状況)2024年」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html)をみると、全国的に第11波を感じる地域が増えているかもしれない。熱中症(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/)(https://www.wbgt.env.go.jp/)(https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html)も重なって、R6.7.30毎日「熱中症かコロナか、判断難しく 医療現場が猛暑で警戒強化」(https://mainichi.jp/articles/20240730/k00/00m/040/130000c)のような状況が全国各地でみられるかもしれない。「救急搬送困難事案に係る状況調査」(https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus-situ/post-1.html)、「熱中症による救急搬送人員」(https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html)の推移が気になる。また、「死亡診断書(死体検案書)の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html)について、R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」(https://jisin.jp/domestic/2327341/)の「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」も気になる。「新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html)のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和6年4月からの治療薬の費用」(https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf)について、R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」(https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf)では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されており、今月、R6.7.22四国新聞「新型コロナ、8~9月に流行拡大/有識者、治療費軽減を要望」(https://www.shikoku-np.co.jp/national/medical_health/20240722000511)、R6.7.21日テレ「重い負担に困惑新型コロナ患者急増…ある現象も」(https://news.ntv.co.jp/category/society/1c4ffba3224a453dac297ea3ecc6b38b)、R6.7.19TBS「「熱中症だと思ったらコロナ、その逆も」新型コロナウイルス第11波 KP.3流行 1万円以上の薬を「諦めます」の声 医師会長が警鐘」(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1304205)、R6.7.16FNN「新変異株で感染再拡大も…新型コロナの治療薬は“約5千円から3万円近く”3月で支援策終了し自己負担増」(https://www.fnn.jp/articles/-/729480)、R6.7.16tokyoheadline「都医師会・尾﨑会長、新型コロナ感染増に懸念「せめて夏場だけでも自己負担の軽減を」」(https://www.tokyoheadline.com/760923/)等が報じられている。一方で、R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」(https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top)では「国はゾコーバを2022年11月に100万人分、さらに翌月に100万人分を購入した。このうち、使用するために医療機関に配分されたのは約23万人分(11・5%)にとどまる。ラゲブリオは購入が160万人分で、医療機関への配分は約82万人分(51・3%)。パキロビッドパックは購入が200万人分で、医療機関への配分と不備があった製品との入れ替え分で合わせて約25万人分(12・5%)」とあり、R6.6.24日経「国のコロナ薬、430万人分が未使用 期限切れなら廃棄へ」(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068NV0W4A600C2000000/)では「未使用分の内訳は、ゾコーバは購入した200万人分中約177万人分、ラゲブリオは160万人分中約78万人分、パキロビッドは200万人分中約175万人分だった。現在の1人あたりの薬価をもとに単純計算すると、未使用分は全部で3000億円を超える。」とある。R6.7.24共同「コロナ中和抗体薬廃棄へ 厚労省方針、有識者会議が了承」(https://www.47news.jp/11242532.html)では「飲み薬などの抗ウイルス薬は、不測の事態に備えて保管を続け、使用期限を迎えたものから廃棄する」とある。R6.7.24「今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について」(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240725_2.pdf)p4「新型コロナ診療に対する医療機関の増加に対応するためには、薬局における経口抗ウイルス薬の提供体制の確保も重要となる。薬局においては、これまでも自宅療養者に対し、経口抗ウイルス薬等を提供し、必要な服薬指導等を実施していただいているところであるが、引き続き、地域 において経口抗ウイルス薬等の必要な医薬品が適切に提供される体制の確保に向けた取組を行っていくことが重要である。」で変わらない。まさか、直接的な社会保障改革のためではないであろうが...。R6.3.26参議院「「高齢者集団自決」を求める発言をした有識者の省庁事業での起用に関する質問主意書」(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213082.htm)、R6.4.5答弁書(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/touh/t213082.htm)の“高齢者集団自決”も少々気になる。
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精神科病院虐待死亡事件

2024年07月30日 | Weblog
R6.7.29文春「「このままでは殺される…どうか助けてください」相次ぐ患者の“死亡退院”はNHKがスクープした後も続いていた」(https://bunshun.jp/articles/-/72244)、R6.7.29文春「「暴力や虐待が日常茶飯事」八王子・滝山病院の“おぞましい実態”が明るみに…高級スポーツカーを乗り回す院長の“反応”とは」(https://bunshun.jp/articles/-/72245)はぜひみておきたい。今月、R6.7.11文春「「ちゃんとくわえろ」「舐めてよ」精神科病院の看護師が、患者に“おぞましい性的暴行”…神戸・神出病院で起きた“前代未聞の虐待事件”『黴の生えた病棟で ルポ・神出病院虐待事件』より#1」(https://bunshun.jp/articles/-/71821)、R6.7.11文春「「体を押さえ、無理やりキスを…」神戸の精神科病院で、看護師が患者に強制わいせつ→事件発覚後に病院側が取った“驚きの対応”とは『黴の生えた病棟で ルポ・神出病院虐待事件』より#2」(https://bunshun.jp/articles/-/71822)も報じられている。R5.3.25朝日「精神科病院での暴行は「構造的な問題」 都立松沢病院名誉院長の視点」(https://www.asahi.com/articles/ASR3Q53PDR3BUTFL01G.html?iref=com_apitop)と「構造的な問題」とされるが、変わらなければいけない。「令和4年精神保健福祉法改正に関する通知・事務連絡」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/tsuuchi_00007.html)のR5.11.27「精神科病院における虐待防止対策に係る事務取扱要領」(https://www.mhlw.go.jp/content/001194452.pdf)、R5.11.27「精神科病院に対する指導監督等の徹底について」(https://www.mhlw.go.jp/content/001172687.pdf)のほか、「公益通報者保護制度」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/)(https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html)の「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf)(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf)、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf)(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf)も徹底する必要がある。そういえば、R6.6.29NHK「死亡退院 さらなる闇」(https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/6XNRKVNR5K/)について、R6.6.29スローニュース「「人が人を殺す」精神科病院はどうなったのか…ドキュメンタリー『死亡退院』の続報が報じる現実」(https://slownews.com/n/n5a02b9d9b489)で「そもそも滝山病院事件は、悪質な病院という問題ではありません。不透明な精神科医療の実態、それに依存し、放置してきた行政、そして患者を巡る複雑な家族の事情など、深刻な社会背景があり、「ルポ 死亡退院」はそれを丁寧な調査報道で告発しました。」と紹介されている。R5.3.16衆議院「精神科「滝山病院」での看護師による患者への暴行等に関する質問主意書」(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a211030.pdf/$File/a211030.pdf)のR5.3.28答弁書(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b211030.pdf/$File/b211030.pdf)p2「政府としては、精神科病院ごとの入院患者の死亡者数について把握していない。」とあったが、例えば、一般病床・療養病床対象の「病床機能報告」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)では、病院病棟別に死亡退院数(割合も計算可)が把握・公表(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data_00008.html)されており、精神病床についても「630調査(精神保健福祉資料)」(https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/data/)において把握・公表することは考えられないであろうか。
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がん治療と高額療養費制度と民間保険

2024年07月30日 | Weblog
R6.7.30文春「年間の医療費総額は114万2725円! 抗がん剤、放射線、手術…がん治療費の“真実”〈そのうち高額療養費制度で戻ってきた額は…〉 僕の前立腺がんレポート」(https://bunshun.jp/articles/-/72299)が目にとまった。高額療養費制度(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html)について、「高額療養費制度」(https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf)p14「限度額適用認定証」や、厚労省「マイナンバーカードの保険証利用でみんなにいいことたくさん!!」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html)の「手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される」は理解しておきたい。なお、R6.6.21「経済財政運営と改革の基本方針2024」(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html)(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf)はR6.6.28Web医事新報「医療・介護給付費の上昇抑制を継続―「骨太の方針2024」が閣議決定」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24594)で解説され、「「ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することがきわめて重要」と述べ、昨年12月に閣議決定した「全世代型社会保障の構築を目指す改革の道筋(改革工程)」に基づき改革を進める」とあり、「全世代型社会保障構築会議」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html)のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf)p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」が注目される。ところで、R5.9.4けんぽれん「令和4年度 高額医療交付金交付事業における高額レセプト上位の概要」(https://www.kenporen.com/include/press/2023/20230907.pdf)の「上位100件を疾患別にみると、悪性腫瘍が79件(対前年度30件増)と対前年度で大幅な伸びを示し、約8割を占めた。」について、R5.12.28現代ビジネス「なんと、がんの進行スピードや予後、「効く薬」の違いまでわかる…!専門医はがんのどこに注目しているのか?」(https://gendai.media/articles/-/121331)で「遺伝子の異常によってつくられるタンパク質に結合してその活動を阻害する分子標的薬が次々に開発されています」(https://gendai.media/articles/-/121331?page=3)とあり、「分子標的薬」(https://www.chugai-pharm.co.jp/ptn/bio/phc/phcp06.html)も影響しているかもしれない。そういえば、R6.7.2Web医事新報「「AIによる治療提案」サービスをがん中核病院などに無償提供─SBGが米TEMPUSと合弁会社設立」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24598)の「標準治療で手を尽くした後にしか遺伝子検査を受けられない日本のがん医療の現状を変えたい」が出ているが、R6.5.23NHK「厚労相 保険診療と自由診療の組み合わせ制度 対象拡大を検討」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014458991000.html)で「がん患者の遺伝子を幅広く調べて最適な薬を探す「がん遺伝子パネル検査」について、保険がきく標準的な治療が終わる前にパネル検査を行った場合も全額が自己負担とならないように変更することなどが検討」と報じられている。「がん遺伝子パネル検査」(https://gan-genome.jp/test/ol.html)(https://for-patients.c-cat.ncc.go.jp/)について、R2.4.1国立がん研究センター「がん遺伝子パネル検査を用いた先進医療」(https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2020/0401/index.html)はどれほど普及しているであろうか。R6.5.23経済財政諮問会議(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/agenda.html)の厚労相資料(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/shiryo_06.pdf)p7「民間保険(先進医療特約等)の活用も関係省庁と連携して検討」が進められるようである。R6.4.9Web医事新報「【識者の眼】「高額な医療技術・医薬品の『保険外し』論には多面的な議論を」坂巻弘之」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24072)の「がんや稀少疾患などで効果(臨床上の便益)があるものを、高額であるから、あるいは費用対効果が悪いから公的保険から外すというのは、共助でリスクに備える公的保険の役割そのものの否定ともいえる。自由診療や混合診療においては、情報の非対称性により、設定価格の妥当性を患者(消費者)が正しく判断できず、かえって不利益につながりかねないこともある。であるなら、公的保険のもとで管理し、適正使用をさせるべきであろう。」は同感である。しかし、PMDA「最適使用推進ガイドライン(医薬品)」(https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html)のような革新的薬剤が続くと、高額療養費制度(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html)の見直しが避けられないかもしれない。少なくとも、最適使用推進ガイドライン(https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html)が策定される高額医薬品について、以前の全国保険医新聞(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf)の「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」のようなことはあってはいけない。また、H30.5.23PRESIDENT「「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人 「抜け道」を作った日本が悪いのか」(http://president.jp/articles/-/25207)のようなことも阻止すべきである。
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顧みられない熱帯病(NTDs)

2024年07月30日 | Weblog
R6.7.30共同「実態把握、薬確保に遅れ 「顧みられない熱帯病」  国内の広がり初調査」(https://www.47news.jp/11236576.html)の「吉岡さんは「海外から来た人の間でしか広がらないため、日本への脅威とはみなされにくい。ただ、今後は海外からの移住者が増える。素早い診断、治療体制がないと手遅れになる」と話す。」「厚生労働省感染症対策部の担当者は、多くの感染症の検査は国立感染症研究所で対応でき、一部の治療薬は国の研究班が確保しているとして「現状で新たな対策は考えていない。海外の感染状況などが変わって社会的な影響が大きくなりそうなら、対策の強化を議論する」と話す。」に目がとまった。例えば、中南米で多い「シャーガス病」(https://japan-who.or.jp/factsheets/factsheets_type/chagas-disease/)(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%97%85)について、診断・治療は大丈夫であろうか。ところで、育成就労制度(https://www.moj.go.jp/isa/content/001421922.pdf)に関して、R6.6.14NHK「「技能実習」が「育成就労」に 参院で可決 新制度のポイントは」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480601000.html)が報じられている。R6.7.8朝日「年金財政を支える外国人 想定は「人口の1割」 達しない可能性も」(https://www.asahi.com/articles/ASS7762W8S77UTFL00ZM.html)が出ているが、 年金部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html)のR6.7.3「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算 ー 令和6(2024)年オプション試算結果 ー」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270565.pdf)p3~「試算における人口の前提は、中位推計(出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人)」 も認識したい。
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ブドウ球菌食中毒

2024年07月30日 | Weblog
食中毒(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.html)に関して、 R6.7.29NHK「百貨店で販売のうなぎ弁当などで130人食中毒の症状 1人死亡」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240729/k10014528761000.html)の「黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生」「この店のマニュアルでは、弁当の製造でうなぎを焼くスタッフ以外は手袋をつけることになっていましたが、当日は盛りつけ担当のスタッフが手袋をつけずに作業していた」に目がとまった。先月には、R6.6.4埼玉新聞「食中毒…会社で従業員14人が嘔吐、配達された“おにぎり”食べていた 具材はサケ、ワカメ、ツナマヨ 黄色ブドウ球菌を検出、スーパーを処分 食べず持ち帰った従業員も…自宅で冷凍した“おにぎり”にも菌が」(https://www.saitama-np.co.jp/articles/83677/postDetail)が報じられている。R3.3.30食品安全委員会「ブドウ球菌食中毒」(https://www.fsc.go.jp/factsheets/index.data/09staphylococcal.pdf)をみておきたい。「HACCPに沿った衛生管理」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html) を徹底したい。ところで、食中毒事件(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/04.html)では、通常の保険診療後に「第三者求償事務」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1884&dataType=1&pageNo=1)がどれほどなされているか、少々気になるところかもしれない。
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