がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR6.7.4「職域におけるがん検診の現状と課題について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001272545.pdf）p13「検診機会が提供されていない場合も一定数みられるとともに、希望者へのオプション項目として実施されている場合もみられる。」「要精密検査対象者を把握している保険者はおよそ３割程度にとどまっている。」等とあるように、職域がん検診には課題が多い。入院・外来医療等の調査・評価分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128166-2.html）のR5.7.20資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001122840.pdf）p107「悪性新生物の治療のため、仕事を持ちながら通院している者は増加傾向であり、特に女性および高齢者の増加が著しい。」とあるが、職域におけるがん検診（特に乳がん、子宮がん）の積極的な推進が不可欠であろう。なお、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000136750.pdf）には、がん検診は含まれていない。例えば、「令和4年度 東京都がん予防・検診等実態調査」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/gan/toukei/jittaityousa04.html）の「都内事業所・健康保険組合を対象とした調査（職域におけるがん予防・検診等に関する調査）」では、都内事業所の正社員へのがん検診の実施率は、乳がん検診54.1%、子宮頸がん検診47.7%であるが、非正規ではどうであろうか。また、R5.12.18「被用者保険におけるがん検診の実施状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179385.pdf）p12「がん検診の対象者・受診者数 ※健保組合・共済組合」では、乳がん検診の受診率45.5%（被保険者60.9%、被扶養者38.3%）、子宮頚がん検診の受診率31.9%（被保険者39.0%、被扶養者29.1%）と低調である。おそらく、協会けんぽではさらに低いであろう 。H30.3「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000204422.pdf）p13「保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供し、受診機会を設ける。」とあったが、がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）のR5.12.18「令和５年度 市区町村におけるがん検診の実施状況調査」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001179392.pdf）p3「事業所や被用者保険の保険者で実施されるがん検診の受診の有無の把握；把握していない74.4%」は改善されないのであろうか。R5.9.29現代ビジネス「なぜか「日本人の女性」は若い時の「乳がん」発症率が「欧米人なみ」という「驚きの事実」」（https://gendai.media/articles/-/115484）は知っておきたい。R6.3.25保健指導リソースガイド「【乳がん検診】40歳になったら毎年受けるとリスクは最小限に 乳がん検診は進歩している」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/012955.php）も出ているが、わが国の乳がん検診（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html）は「40歳以上、2年に1回」である。しかし、それ以前の問題が大きすぎるかもしれない。
特定機能病院（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137801.html）について、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127368.html）のR6.7.3「特定機能病院の現状等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001267502.pdf）p4「特定機能病院」には「高度の医療の提供」「高度の医療技術の開発・評価」「高度の医療に関する研修」「高度な医療安全管理体制」の役割があり、各種承認要件があるが、p26・p66「医療の高度化等により、高度と考えられる医療提供の中には、特定機能病院以外の病院でも実施されるようになっているもの、特定機能病院とそれ以外で実施件数が変わらないものがみられるようになってきている状況を踏まえ、特定機能病院における高度な医療の提供のあるべき方向性や承認要件等についてどのように考えるか。」、p72「特定機能病院のうち、大学附属病院本院、ナショナルセンターにおいて研究費の獲得実績や論文の出版実績が比較的高い一方、一部の大学附属病院本院では実績が低い等の状況を踏まえ、特定機能病院における医療技術の開発・評価等のあるべき方向性や承認要件等についてどのように考えるか。」、p87「特に、特定領域型の特定機能病院においては、臨床研修医や専攻医の受入数が他の特定機能病院に比して少ない場合があるが、総合型と同様に取り扱うかという点も含め、特定領域型における研修等のあるべき方向性や承認要件等について、どのように考えるか。」p91「大学附属病院本院に比べ、医療提供や研修（教育）の実績が著しく低くなっている状況等を踏まえ、大学附属病院の本院と分院とを比較し、どのように（同等のものなのか、大きく異なるのか等）考えるか。また、特定機能病院としての取り扱いなどをどのように考えるか。」、p94「複数領域を有する際の「特定領域型」としての特定機能病院の制度上の取り扱いをどのように考えるか。」、p100「大学附属病院本院からの医師派遣機能は、現在、特定機能病院の承認要件とはなっていない。医療分科会の意見書を踏まえ、医療施設機能の体系化の推進を行うという特定機能病院の趣旨に鑑み、このような医師派遣機能について、高度な医療の提供、高度の医療技術の開発・評価、高度の医療に関する研修等の特定機能病院の既存の承認要件との関係や今後、我が国の医療提供体制の充実・強化との 関係を含め、どのように考えるか。」などの論点が示されている。R6.7.3資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001266901.pdf）では「年内目途 一定の意見集約、取りまとめ」とあり、少々ハードスケジュールかもしれない。ところで、R5.11.28Web医事新報「「医師の働き方改革」の進捗状況は？─厚生労働省、大学病院のデータから【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23182）の「35年度末にはB水準、連携B水準を解消することになるが、その労働時間をA水準に抑えるには計算上、時間外・休日労働を1523万時間削減しなければならない。医師事務作業補助者を雇用したり、他の医師に業務を置き換えたりして5年、10年と続けていくには、どうしても400〜500億円の人件費が必要になる」は大学病院（https://ajmc.jp/）の話である。R5.12.2朝日「名大病院の「自己研鑽」運用 「通達の範囲内」 国立大学病院長会議」（https://www.asahi.com/articles/ASRD173XNRD1UTFL01X.html）が出ているように、特定機能病院では「自己研鑽が時間外を減らす「調整弁」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）が普遍化しているかもしれない。 また、R6.3.1読売「病院、宿直を「休憩」扱い…残業規制対策で申請急増し「書類が整っていればおりる」」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240301-OYT1T50005/）が出ているように、「宿日直許可」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220614_3.pdf） も調節弁となっているかもしれない。「特定機能病院の承認要件見直し」でどうなるであろうか。
医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR6.7.12「新型インフルエンザ等対策政府行動計画及びガイドラインの改定の検討状況（医療部分）について（報告）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001274829.pdf）p10「医療措置協定に係る状況（「予防計画･医療計画に記載している目標値」 及び「令和6年6月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」）」について、R6.7.12CBnews「感染症対応3.7万床確保、目標下回る 厚労省集計、流行初期の病床は達成」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240712192129）が報じられているが、R5.10.5日医総研「コロナ禍における欧州の医療の実態（その2）」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011343.html）はぜひ一読しておきたい。R5.12.12JBpress「医療逼迫に陥った日本の教訓、コロナ医療が機能したドイツと崩壊した英国の差 大規模な欧州現地調査に携わった森井医師「日本の議論は本質を外している」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344）では「日本では実態として開業医による診察を前提にしなかったため、欧米よりもはるかに少ない感染者数だったのに、「医療逼迫を防ぐため」として緊急事態宣言がたびたび発出され、イベントなどは自粛させられ、国民の経済・社会活動は大きく制限されました。」「最もコロナにうまく対処したと思われるドイツではコロナを、法的に「特別な疾患」と位置づけることはありませんでした。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=4）、「新型インフルエンザ等対策推進会議の議長だった尾身茂さんなどは、将来のパンデミックに備えて大規模病院を増やせと主張しています。しかし、自身が理事長を務めていた地域医療機能推進機構（JCHO）でも病床を開けられず批判されました。大病院の数を増やしても同じことでキリがないのはないかと思いました。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=6）とある。R6.6.27CBnews「新興感染症に対する診療所の対応力強化へ 新たなパンデミック見据え、全国で研修促す」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240627094653）が出ているが、診療所には「外来感染対策向上加算」（https://www.credo-m.co.jp/column/detail/hosyu/7139/）（https://www.kitakyushu-med.or.jp/b013.html）の算定が期待されるであろう。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【ポストコロナにおける感染症対策の推進】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001224802.pdf）p9「感染対策に関する介護保険施設等との連携の推進」は、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p45「高齢者施設等における感染症対応力の向上；高齢者施設等感染対策向上加算」、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html）のR6.2.6「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001205321.pdf）p15「障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上；障害者支援施設等感染対策向上加算」はセットで推進したい。コロナ禍では、R5.2.2Web医事新報「【識者の眼】「施設の感染症対策はこれから」関なおみ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21309）の「施設医や嘱託医が機能しておらず、往診や検査の相談に応じてもらえない、陽性者は全員入院といった指示しか出さない」、R6.2.5アサ芸「初の100万件超え「119番通報」に溢れ返る超フザけた要請「血圧測って」「話し相手に」」（https://www.asagei.com/excerpt/298879）の「老人施設の勤務医や整形外科医が、入院患者が「熱が出た」「コロナ陽性になった」というだけで救急車を呼びつけ、「たらい回し」にしている」のようなことは全国各地でみられたかもしれない。そういえば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、わが国で、かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期診断・治療を推進できなかった何か特別な理由でも存在したのであろうか。はたして政府行動計画（https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html）は機能するであろうか。その前に「過去の新型インフルエンザ対策行動計画」（https://www.caicm.go.jp/action/plan/keikaku_archive.html）は2020年からのコロナ対策でどれほど役立ったのであろうか。
R6.7.16FNN「大量の睡眠薬所持や“パパ活”でホテルに入る直前の少女も…新宿・歌舞伎町「トー横」エリアで14歳から17歳21人を一斉補導」（https://www.fnn.jp/articles/-/729269）が報じられているが、「大量の睡眠薬」の入手経路は判明しているのであろうか。R6.6.27NHK「処方薬1100錠余り他人に譲り渡す目的で所持か39歳容疑者逮捕」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493741000.html）の「複数の医療機関に通って大量の薬を手に入れていたとみられ、自宅からは処方薬や市販薬およそ6000錠が押収」について、処方した医療機関のカルテ・処方箋が少々気になる。R5.7.18東京「市販薬オーバードーズ、安ホテルに集団で宿泊…同じ境遇の子を探して歌舞伎町に集う「トー横キッズ」の今」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/263757）の「処方薬を転売する闇市があり、反社会的勢力が介在し、生活保護受給者が小遣い稼ぎのために処方薬を売っている。」のような薬の貧困ビジネスもみられている。以前、H22.7.27「生活保護の医療扶助における緊急サンプル調査の一次調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000gmbj.html）が出ていたが、継続的な把握が必要と感じる。
行政事業レビュー公開プロセス（https://www.gyoukaku.go.jp/review/kokai/index.html）のR6.6.12「地域少子化対策強化事業」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ca6e69f8-26ba-4aed-821b-95831969e310/ba051eeb/20240607_project-review_2024_07.pdf）p1「地域結婚支援重点推進事業」「結婚新生活支援事業」「結婚支援コンシェルジュ事業」「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業」として様々なメニューが全国各地で行われているが、詳細p12「雇用や所得など経済的基盤の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つ」が改善されないと厳しいかもしれない。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかる 。R6.6.12現代「東京都は0.99と過去最低の出生率！ 岸田政権は若者の苦しみがわかっていない 国の予測がはずれ続ける理由」（https://gendai.media/articles/-/131524）の「2010年代後半からの激しい落ち込み」（https://gendai.media/articles/-/131524?page=2）は重要な指摘かもしれない。R6.6.6Flash「「負の実績しかない」少子化対策「ラストチャンス」煽られても響かず…増税で搾り取るだけの岸田内閣に寄せられる「絶望」」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/289134/）の「「『少子化対策のラストチャンス』という表現は、もう何年も前から使われています。日本初の『少子化社会白書』は2004年に出されましたが、このときすでに『今後5年間が少子化対策のラストチャンス』と謳われていました。その後も『ラストチャンス』と言われ続けましたが、事態は悪化するばかり。ちなみに、2020年には『第4次少子化社会対策大綱』が閣議決定されましたが、このときも衛藤晟一少子化担当相（当時）は『ラストチャンスという危機感を持っている』と話しています。結局のところ、政府はこの数十年、なんの対策も打ってきませんでした。無策の状態で事態が悪化し、それとともに負担を国民に押しつけてきただけです」」ではどうしようもない。厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）の人口動態調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の速報は「人口動態統計速報（令和6年4月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202404.pdf）まで出ているが、出生数は昨年を下回って推移しサッパリである。そういえば、R6.7.5日刊ゲンダイ「年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132）の「合計特殊出生率を1.36に設定しているが、昨年は統計を取り始めて最低の1.20という惨状だった」について、年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR6.7.3「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算 ー 令和６（2024）年オプション試算結果 ー」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270565.pdf）p3～「試算における人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人）」とされ、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_Report2c.pdf）p13「出生仮定」の「合計特殊出生率」は中位「令和16（2030年）1.30、令和52（2070年）1.36」とある。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10では2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。
R6.7.12日刊ゲンダイ「兵庫・維新系パワハラ県知事の「犠牲者」はもう1人いる！ 別の職員の自殺「隠蔽」の疑い」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357517）、R6.7.13AERA「斎藤兵庫県知事のパワハラ告発の元局長死亡 「つるし上げる」と維新議員から糾弾されていた」（https://dot.asahi.com/articles/-/228019）、R6.7.16JBpress「兵庫県パワハラ知事に「死をもって」抗議した、渡瀬康英・西播磨県民局長 実は3人目の死者まで出ていた、想像を絶する組織と隠蔽工作」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82063）が目にとまった。ハラスメント（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）に関して、R6.5.17「「 職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40277.html）は、R6.7.11保健指導リソースガイド「令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」より 相談内容はパワハラが最多、パワハラ経験率が高いのは管理職」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013203.php）で解説されているが、政治家によるパワハラの実態はどうなのであろうか。R6.3.1東京「リアル「ふてほど」岐南町長のセクハラ行為を暴いた職員たちの「自衛策」 トップの首に鈴を付ける難しさ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/312293）の「自治体のトップや議員による職員らへのハラスメントは近年相次いでいる。」について、これまで表面化しなかっただけではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。R6.3.26文春「《吉幾三の告発で物議》長谷川岳参院議員（53）のパワハラ音声を独占入手《「うるさい、黙っとけ！」と遮り、何かを叩く音も…》」（https://bunshun.jp/articles/-/69826）、R6.3.27文春「「厚労省の『過労死ライン』を優に超えている…」吉幾三が告発した“機内横柄男”長谷川岳参議院議員（53）の“要求”対応で札幌市職員の残業が月100時間超！《市側は取材に残業を認める》」（https://bunshun.jp/articles/-/69864）、R6.4.3文春「《地方公務員法違反を強要か》長谷川岳参院議員（53）“恐怖の出張要求”札幌市役所職員が10カ月で26回東京出張していた！《わずか15分間のレクのために出張も》」（https://bunshun.jp/articles/-/69980）の連載は政治家によるパワハラケースとして注目されたかもしれない。ところで、R6.5.24ITmedia「公益通報者が自殺――不正を暴く人が守られない「法の抜け穴」の深刻な大きさ」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2405/23/news042.html）やR6.6.20時事「パワハラ通報、特定され報復 男性自衛隊員が国提訴―札幌地裁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062000973&g=soc）をみると、R6.5.21AERA「人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」」（https://dot.asahi.com/articles/-/222765）の「プラスになる通報をしてくれたら保護する、というのが本来の法の趣旨」（https://dot.asahi.com/articles/-/222765?page=3）が行政機関でさえも全然理解されていないように感じる。R3.6.24J-CAST「企業の不祥事の原因は「組織風土」にあり！」（https://www.j-cast.com/kaisha/2021/06/24414439.html）の「「このままではまずいかもしれない」と思いながらも見て見ぬふりをする、そのままスルーするということが、結果的に大きな問題やトラブルにつながってしまったケース」は公務員組織でも少なくないかもしれないが、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）が機能しない状況はどうなのであろうか。
R6.7.15朝日「遺体の扱いに「決まりなし」、死者の尊厳どう守る？ 首相は「検討」」（https://www.asahi.com/articles/ASS7D15V6S7DUTFL013M.html）、R6.7.15朝日「「遺体を安置できない」葬儀業者の3割超で発生 背景に「火葬待ち」」（https://www.asahi.com/articles/ASS7D15VSS7DUTFL001M.html）が目にとまった。R5.8.21読売「「火葬待ち」深刻化、３割が最長６～８日待機…遺族の心理的・金銭的負担重く」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230821-OYT1T50160/）が出ているように、遺族の心理的・金銭的負担が気になる。そういえば、「墓地・埋葬等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123872.html）について、今年4月にR6.4.26「「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の 処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の廃止について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001252890.pdf）が発出されているが、コロナ禍では「火葬待ち」が深刻化した地域が少なくなかったかもしれない。「火葬待ち」の対応が必要と感じる。ところで、H26.7.30「大規模災害時における御遺体の埋火葬等の実施のための基本的指針 の策定について（通知）」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000130190.pdf）では「後日、各都道府県における取組状況について、照会をさせていただくことを予定している」とあったが、現在どうなっているであろうか。
「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.7.14東京「マイナ保険証、厚労省の要求まるで「ノルマ」 利用率50％なんて…私たちが加入する健康保険組合に目標ごり押し」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/339792）が目にとまった。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」のその後がどうなっているか、気になる。R6.2.16FNN「ナゾが解けた！霞が関の官僚がマイナ保険証を使わない理由」（https://www.fnn.jp/articles/-/658575）が出ているが、例えば、仮に「国家公務員のマイナ保険証利用率が8割超」となればよほどインパクトがあるように感じる。「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）の利用促進に莫大な予算を投じる以前の問題のように感じないではない。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR6.7.3「医療DXの推進に係る 診療報酬上の評価について（ヒアリング結果概要等）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001270654.pdf）p3～6「マイナ保険証の利用が進みにくい事例について」のほか、「その他」をみると、なかなか厳しい状況のようである。全国保険医団体連合会んの特集ページ（https://hodanren.doc-net.or.jp/hokenshohaishi/）でまとめられている。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.7.3「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270775.pdf）は、R6.7.4CBnews「マイナ保険証利用率、5月現在7.73％ 地域差3.7倍 「徒労感覚える」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240705105317）と報じられているが、地域差だけでなく、同じ都道府県内でも病院間格差がかなり大きいかもしれない。R6.7.9日刊ゲンダイ「「マイナ保険証」普及拡大へ支援金倍増でも…現場医師の批判は止まらない」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357285）が出ているが、「高齢者は顔認証が難しく、エラーが出れば暗証番号が必要ですが、覚えていない患者が多く、保険証の提示に戻ることが多い」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357285/2）は認識されているであろうか。
鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）に関して、R6.7.15産経「米酪農場で鳥インフル感染拡大 「政府に反感」米国人の頑迷さが大流行の原因にも」（https://www.sankei.com/article/20240715-KEFYBUH55FL7VNCZDQSB3D4J4U/）、R6.7.15newsweek「焦点：鳥インフルの牛への感染広がる米ミシガン州、農家は対策に消極的」（https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/07/506397.php）が目にとまった。R6.7.9共同「鳥インフル、人感染力増か 米酪農場で拡大、東大分析」（https://www.47news.jp/11168537.html）が報じられており、警戒が必要である。新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）に近づいていないとも限らない。わが国の感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）だけが二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症である。R6.1.24共同「中国、鳥インフル感染の女性死亡 春節大移動で拡大警戒」（https://www.47news.jp/10467167.html）で「鳥インフルエンザ（H10N5型）と季節性インフルエンザ（H3N2型）に感染した女性（63）が浙江省の医療機関で死亡したと発表」とあり、最近、R6.6.6NHK「鳥インフルエンザ「H5N2型」ヒトへの感染 初めて確認WHO発表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014472651000.html）も報じられているが、仮にわが国で、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外でヒト感染・発症例がみられた場合、「隔離なし・就業制限なし」の通常医療で対応するのであろうか。なお、「WHO surveillance/avian-influenza」（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）では高病原性鳥インフルエンザのヒト感染例が長期間にわたって散発的に報告されているが、今のところ爆発的な「ヒト－ヒト感染」はみられていない。一方で、R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣ インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3）と感じた専門家が少なくないかもしれない。R6.6.12JBpress「次のパンデミックか？米国で鳥インフルH5N1が急拡大、乳牛→ヒトに感染も…本当に危ないのは研究所から「新種」流出」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81478）の「米国では「新型コロナウイルスは、米国政府から資金提供を受けた中国の武漢ウイルス研究所で実施されたコウモリの体内に存在するコロナウイルスへの機能獲得実験によって誕生した」との説が指摘されている。」「「研究者がH5N1型ウイルスをいじくりまわして感染力を高めることが次の大規模なパンデミックの引き金になる」と機能獲得実験の危険性について警鐘を鳴らしている。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81478?page=4） は少々不気味かもしれない。例えば、４年前にはR2.11.6東京「中国でブルセラ病6000人超が感染 ワクチン工場から細菌流出」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/66850）が報じられていたが、 認識されているであろうか。天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）についても、R3.11.17CNN「「天然痘ウイルス」と書かれた瓶、研究所の冷凍庫で発見」（https://www.cnn.co.jp/usa/35179608.html）、R元.9.18CNN「天然痘ウイルス保管の研究施設で爆発、「脅威なし」 ロシア」（https://www.cnn.co.jp/world/35142794.html）が報じられていた。
R6.7.17東洋経済「"裕福な高齢者"も｢いつの間にかゴミ屋敷｣の現実 ｢お金はあったのに…｣防ぐには､どうする？」（https://toyokeizai.net/articles/-/774605）。
R6.7.15集英社「増え続ける「未婚シングル」を待ち受ける地獄…気ままな「ひとりの人生」を望む男女は実際どれだけいるのか？」（https://shueisha.online/articles/-/250946）は興味深い記事である。国民生活基礎調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21kekka.html）の「2023（令和５）年 国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/index.html）では高齢者世帯の単独世帯は51.6%であるが、p5「図４65歳以上の単独世帯の性・年齢構成」をみると、後期高齢女性の単独世帯が多いことがわかる。R6.7.2朝日「歌仲間の孤独死に「明日は我が身」 増える独居高齢者、問われる支援」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Z0FYLS6ZOXIE01CM.html）の「4207人――。都監察医務院が公表した、自宅で死亡した東京23区の単身高齢者の数だ（20年）。9年連続で増加した。」について、その後の推移はどうなっているであろうか。R6.2.5文春「〈不動産問題〉他の部屋のインターホンを押しまくる、通気口から虫が出入りしている部屋では孤独死の遺体が…住人の高齢化が進むマンションで起きている“リアルなトラブル”」（https://bunshun.jp/articles/-/68392）で「東京23区では65歳以上の孤独死が2003年から2018年の15年間で1441件から3867件と一挙に増加した」（https://bunshun.jp/articles/-/68392?page=3）、R6.5.20朝日「「死後の安寧の保証」 引き取り手なき遺体を減らせ 自治体の対応は」（https://www.asahi.com/articles/ASS5K0DDDS5KUTFL006M.html）で「神戸市でも、「身寄りなき遺体」は急増している。遺体を引き取る家族や親族が見つからず、墓地埋葬法に基づいて市が火葬し、市立墓園の保管室に搬入した遺骨は、2010年度ごろは年50件程度で推移していたが、2022年度は161件に増えた。」と報じられており、「身寄りなき遺体」は全国的に急増しているであろう。R6.3.13NHK「行政が火葬 昨年度は2万件超 首都圏人口10万人以上の自治体」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014388981000.html）は首都圏の一部だけであり、全国では相当な件数になるはずである。R6.5.19女性自身「20年間「孤独死ゼロ」を実現させた大山団地・自治会会長の佐藤良子さん」（https://jisin.jp/domestic/2326069/）の「電力会社、ガス会社と水道局に協力を依頼」「新聞、牛乳などの宅配店にも出向く」「認知症の兆候を早期発見するために商店街にも呼びかけ」「状況を、役所とも連携して、民生委員や離れて暮らす家族に伝えるシステム」「自治会葬」「終焉ノート」は「孤立死防止対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000034189.html）としても参考になる。R6.6.18現代「「孤立する人がいない、あらゆる人に居場所と出番がある」福岡県北九州市の注目のまちづくり」（https://gendai.media/articles/-/131988）もみておきたい。孤独・孤立対策（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/）に関して、R6.6.11「「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240613_2.pdf）、R6.5.28「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274736）が出ているが、R6.5.30現代「高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日」（https://gendai.media/articles/-/130845）、R6.6.1朝日「終身サポート事業の指針案は何が「残念」か 高齢者法の専門家の提言」（https://www.asahi.com/articles/ASS5X4D4KS5XUTFL015M.html?iref=pc_apital_top）はみておきたい。R6.4.19日本総研「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査報告書」（https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=107744）（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion//pdf/2404_mhlwkrouken_report_add10.pdf）p44「図表71身近に頼れる親族がいない人を支援する事業やサービスの有無」では「生活支援（各種の手続き、外出、物品購入等の支援など）」「入退院時支援（緊急連絡先になる、準備や付き添い、入院中の訪問や説明への同席など）」「入所入居支援（入居・入所先の探索、引っ越しの手伝い、緊急連絡先になる、入居後の支援、退去時の残置物処理など）」「死後対応（葬儀や火葬や納骨、費用清算、遺品整理、行政機関手続き等）」は社会福祉協議会でもいずれも３割に満たず、自治体ではいずれも5%以下で、p45「生活支援・入退院時支援・入所入居支援・死後対応のすべてを一体的に提供していたのは、事業者のうち３分の１、社会福祉協議会の５％（10件）、自治体の2.2％（2件）であった。」と自治体の取り組みはかなり低調である。こうした低調な実態はそれぞれの自治体で認識されているであろうか。「孤独・孤立対策推進法」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhou.html）の今年度からの施行を機に、孤独・孤立対策地域協議会には、「居住支援」「身元保証」「死後事務処理」「遺品整理」に関わる民間事業者の積極的な参画が不可欠と感じる。「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/local_platform/index.html）は具体的取り組みの見える化が必要である。また、少なくとも「高齢者等終身サポート事業者」の情報公開徹底が不可欠と感じる。
R6.7.16Web医事新報「新型コロナ定点8.07―3週でほぼ倍増［感染症発生動向調査 2024年第26週（6月24〜30日）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24701）。
R6.7.16tokyoheadline「都医師会・尾﨑会長、新型コロナ感染増に懸念「せめて夏場だけでも自己負担の軽減を」」（https://www.tokyoheadline.com/760923/）。
R6.7.16FNN「新変異株で感染再拡大も…新型コロナの治療薬は“約5千円から3万円近く” 3月で支援策終了し自己負担増」（https://www.fnn.jp/articles/-/729480）。
R6.7.16毎日「人気医者芸人「コロナ＆溶連菌のダブル感染が流行している」と警告 要注意の症状とは？」（https://mainichi.jp/articles/20240716/spp/sp0/006/319000c）。
R6.7.17日テレ「“医療崩壊”の心配も？──この夏「新型コロナ」が急増、ナゼ？ 「熱中症」と似た初期症状 手足口病も流行」（https://news.ntv.co.jp/category/life/cfd3614bed2743d599faabb798679f93）。
R6.7.15TBS「「コロナ」「手足口病」が猛威 「熱中症」と同時発症も“のどの症状”に要注意」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1295187）が目にとまった。R6.7.14デイリー「「昨日からコロナ大爆発」倉持仁医師が悲鳴「もう現場はまわりませんね」治療薬が枯渇で怒「ほんと、ふざけてますね」」（https://www.daily.co.jp/gossip/2024/07/14/0017885340.shtml）のような地域が増えているかもしれない。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）のIDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（都道府県別）」、「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況）2024年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html）をみると、新たな波を感じる地域が少なくないかもしれない。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）について、R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」（https://jisin.jp/domestic/2327341/）では「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」とある。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されている。R6.5.8産経「コロナ後遺症は500万人以上？ 治療薬、処方断る患者相次ぐ」（https://www.sankei.com/article/20240508-X5G3CV2INBIALBRCUEI4GNIUGM/）に続き、R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」（https://www.47news.jp/11058894.html）が報じられているが、一方で、R6.5.25朝日「コロナ飲み薬、あてなき国の大量在庫 専門家「従来とは違う戦略を」」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T23KDS5TUTFL00DM.html?iref=pc_apital_top）、R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）をみると、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）がどうなのか、問われても良いように感じないでもない。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39～「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）が記されないのはあまりに不自然である。また、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）のIDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（都道府県別）」では、手足口病（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ta/hfmd.html）が流行している地域が多いが、厚労省「手足口病に関するＱ＆Ａ ～平成25年8月～」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/hfmd.html）は改訂されないであろうか（特に発生状況）。さらに、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「疾病毎定点当たり報告数 ～過去10年間との比較～」では「A群溶血性レンサ球菌咽頭炎」の定点当たり報告数はかなり高い状況が続いている。「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137555_00003.html）のQ&A３「2023年の夏以降、A群溶血性レンサ球菌による急性咽頭炎の患者数が増加していることが要因の一つである可能性」はぜひ理解したい。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「全数把握疾患、報告数、累積報告数、都道府県別」の「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」をみておきたい。R6.3.29国立感染症研究所「国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/group-a-streptococcus-m/2656-cepr/12594-stss-2023-2024.html）が出ていたが、今年は昨年をはるかに上回るペースである。そういえば、R6.7.12読売「劇症型溶連菌で妊産婦５人死亡…日本産婦人科医会「マスク着用や手洗いなど感染予防を」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240712-OYT1T50041/）が報じられているが、R6.6.17衆議院「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213168.pdf/$File/a213168.pdf）のR6.6.28答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213168.pdf/$File/b213168.pdf）で「妊婦のみが御指摘のように「重症化しやすい」という科学的根拠は確立されておらず、現時点では、特別に妊婦に対して御指摘のように「指導」を 行うことは考えていない。」とある。しかし、R6.7.2NHK「“劇症型溶連菌” コロナ5類移行後再び 妊産婦死亡の報告も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240702/k10014499021000.html）の「妊娠中にのどの痛みや熱などの異変があったらすぐに医療機関を受診し、溶連菌に感染した家族がいる場合は医師に伝えてほしい」「妊婦が発熱やのどの症状を訴えた場合には、救急外来などでも溶連菌への感染を疑うべきだ。家族など周囲に溶連菌による咽頭炎などがなかったかをたずねるほか、簡易検査キットで確認するなどして速やかに治療につなげてほしい」のような啓発があっても良いように感じる。厚労省「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137555_00003.html）のQ&A１「発熱や咳や全身倦怠感などで食事が取れないなどの体調が悪いときは、かかりつけの医療機関などを受診しましょう。」とあるが、どうなのであろうか。なお、感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」である。実際には、届出要件を満たさないが、緊急の治療が必要なケースが少なくないであろう（ショック症状がない、規定の２つ以上がない等）。R6.5.14クローズアップ現代「危険な感染症「劇症型溶連菌」 命を守るためには？」（https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic086.html）、R6.5.27テレ朝「“致死率3倍”『劇症型溶連菌』新たな変異株「M1UK」急拡大 治療法と予防法を解説！」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900003477.html）は参考になる。我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたことが気になる。まさか、ショック症状が出るまで待つことはないであろうが．．．。そして、熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）に関して、R6.7.9NHK「日本救急医学会「暑い時間帯の不要不急の外出は控えて」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240709/k10014505681000.html）が出ている。「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）、「救急搬送困難事案に係る状況調査」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus-situ/post-1.html）の推移が気になるところかもしれない。熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）でも「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）と同様に、熱中症死亡状況の定期的な情報公開が必要と感じる。R6.5.30「熱中症対策実行計画」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/rma_doc/20230530/ap_summary.pdf）では「中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状（※）から半減 することを目指す。（※５年移動平均死亡者数を使用、令和４年（概数）における５年移動平均は1,295名）」とされるが、自治体別の熱中症死亡統計が継続的に評価されても良いかもしれない。ちなみに「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）p16に示すように、熱中症死亡は「不慮の外因死 8.その他」であり、p17「外因死の追加事項」の記載を徹底したい。
R6.7.13TBS「独りで戦い、生き抜いた――〝安楽死〟した日本人女性 病による耐え難い苦痛と、頼ることをできなくした家庭環境」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1292022）の「「難病だから誰でも安楽死をしていいというわけではない。基本は生きることだから。やむを得ないときに安楽死がある。そこのジャッジをしっかりしないといけない」」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1292022?page=6）は少々重いかもしれない。そういえば、R6.3.5朝日「嘱託殺人罪に問うべきではない事例とは ALS事件判決が示した条件」（https://www.asahi.com/articles/ASS356JHKS35PTIL00X.html?iref=pc_apital_top）で「判決は、「現在の医学では病気の進行を止められず、迫り来る死の恐怖におびえる患者からの嘱託でも例外なく罪に問えば、嘱託に応えようとする医療従事者が現れず、結果的に患者に耐えがたい苦痛や絶望を強いることになる」と説明。条件つきで嘱託殺人罪に問うべきではないケースがあり得るとの考えを示した。」とあった。R6.3.9朝日「ALSの患者が迫られる難しい選択 生と死の尊厳を考え続けたい」（https://www.asahi.com/articles/ASS385Q18S37USPT00M.html?iref=pc_apital_top）もみておきたい。平成18年3月の事件（http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/15th/06-342.html）から17年経ったが、「日本尊厳死協会」（https://songenshi-kyokai.or.jp/）のリビング・ウイル（https://songenshi-kyokai.or.jp/living-will）も参考に、「人生会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02783.html）を推進したい。しかし、実際には要介護者の年金額や家庭状況等によっても延命治療が行われることが少なくないかもしれない。R5.12.18JBpress「90代誤嚥死で2000万賠償…「高すぎる訴訟リスク」に医師や介護施設も困惑。医療の進歩に追いつかない法の問題点とは」（https://gendai.media/articles/-/120678）の「家族からのクレームや訴訟をおそれた医師や介護施設が、“自分の身を守るため”に延命医療や身体拘束に踏み切るなど意思決定の歪みが生じているのは、日本における制度や法律の整理が不十分であることを示しています。」は重要な指摘かもしれない。R5.11.16President「｢90代誤嚥死に2365万円賠償判決｣に医療･介護界騒然…現役医師｢訴訟回避の胃ろうで寝たきり老人が激増する｣｢食事をうまく飲み込む力がない｣とは自然な老化現象であり､寿命だ」（https://president.jp/articles/-/75853）はぜひ一読しておきたい。R6.2.26現代ビジネス「医師が寝たきりの高齢患者に“延命治療”を勧めざるを得ないワケ、その根深い問題」（https://gendai.media/articles/-/124652）では「要介護認定4～5のうち『寝たきり』『会話困難』『食事介助』『人工栄養』『排尿介助』の割合を延命治療者の割合と仮定すると、およそ66万人が延命治療を受けているのではないかと推測」「延命状態の高齢者に費やされている社会保険料は、介護・年金を合わせて約3.3兆円という推計」「多くの医師は後々のリスクを回避するために延命治療を勧めることが多い。なぜなら、必要な治療を施してくれなかったせいで亡くなったと家族側から訴訟を起こされる可能性を、できるだけ下げておきたいからです。」とある。そういえば、R6.6.19Web医事新報「【識者の眼】「救急・集中治療終末期ガイドライン改訂⑤─生命維持治療終了時に必要な緩和ケア」伊藤 香」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24533）で「生命維持治療の終了が選択された後に必要となる緩和ケアに関して、日本の医療現場では十分浸透していない状況」とある。R6.3.18NEWSポストセブン「【延命治療の実情】日本では「家族の意向」が優先されるケース多数 重要なのは「自分の意思」を事前に伝えること」（https://www.news-postseven.com/archives/20240318_1948058.html）、R6.3.18NEWSポストセブン「延命治療を受ける患者と家族に求められる「理解と覚悟」 原則として「一度始めた延命治療はやめられない」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240318_1948059.html）などの報道をみると、はたして現状のままで良いか、考えられても良いように感じる。
