「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR6.7.19「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた議論の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001276177.pdf）について、R6.7.29Web医事新報「【識者の眼】「かかりつけ医機能報告制度が意味するものとは？（前）」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24768）で解説されている。これまでも「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）では、対応できる各種疾患や在宅医療の状況等が公表され、「外来医療計画」（https://www.mhlw.go.jp/content/000550063.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001099773.pdf）が策定されているが、「地域医療構想」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）と比べて、かなり貧弱と感じる方が少なくないかもしれない。R6.4.12「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001243542.pdf）p43「「地域における協議の場」でのかかりつけ医機能に関する協議について、特に在宅医療や介護連携等の協議に当たって、市町村単位や日常生活圏域単位での協議や市町村の積極的な関与・役割が重要ではないか。」を進めるには、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のR5.6.15「医療計画について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001108169.pdf）の「医療計画作成指針」p40「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、 円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際、保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互又は医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあるように、保健所の役割が期待されるであろうが、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）のR5.10.13資料２「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001155587.pdf）p30「地域完結型の医療・介護提供体制の構築」には「保健所」の記載がない。ところで、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p64医師数の適正化及び偏在対策の「今後の主な改革の方向性」では「全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化」のほか「経済的インセンティブ；診療所の報酬単価の適正化、診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」「規制的手法；外来医療計画における都道府県知事の権限強化、自由開業・自由標榜の見直し」が示され、「診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」はp69「診療所の偏在是正のための地域別単価の導入」とあったが、どうなるであろうか。かかりつけ医機能発揮制度と偏在対策は密接に関連しないとも限らない。
歯科技工士（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%AF%E7%A7%91%E6%8A%80%E5%B7%A5%E5%A3%AB）に関して、R6.7.25NHK「担い手不足が課題 「歯科技工士」の確保に向けた支援を要請」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20240725/4060020767.html）、R6.7.26山口新聞「募集停止、26年閉校へ 下関歯科技工専門学校 定員割れ続き」（https://yama.minato-yamaguchi.co.jp/e-yama/articles/76587）が目にとまった。R6.5.24日テレ「歯科医療を支えている「歯科技工士」人材不足が続く中、追い打ちをかける専門学校の受け入れ停止 学校の存続に向けた歯科医師たちと県の動きは？ 鳥取県」（https://news.ntv.co.jp/n/nkt/category/society/nka4c02e97e67245a8bdcf450fc6dd9a66）が出ているように、他県でも歯科技工士学校の受け入れ停止がみられている。「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_547700.html）のR2.3.31報告書（https://www.mhlw.go.jp/content/10804000/000616585.pdf）が出ていたが、R6.7.5パーソナルアシスト「歯科技工士の危機：ダンピングと後継者不足の実態」（https://personalassist.co.jp/business/blog_6/dental-technician-crisis/）の「政府の無責任な対応」は本当であろうか。R4.11.16中国新聞「歯科技工士、深刻な人手不足 4人に1人が週80時間以上労働 5年以内の離職7割」（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/238852）のような状況が変わらなければいけない。
R6.7.28東京「「最後の紙の保険証」に嘆く高齢者 マイナカードと一体化まで4カ月 「紛失したら…」「申請すら行けず」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343148）。
R6.7.28東京「【Q＆A】マイナ保険証がなくても12月から病院にかかれるの？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343118）。
「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.7.27FNN「「マイナ保険証が使われない理由はコレ！」現役医師が脚本、出演の動画が大バズり いま起きているリアルなトラブル」（https://www.fnn.jp/articles/-/735012）が目にとまった。R6.7.17中医協資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276030.pdf）p3病院・p4医科診療所・p5歯科診療所・p6薬局のヒアリング「マイナ保険証の利用が進みにくい事例」「その他」をみると課題が大きいように感じられる。R6.7.17中医協資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276030.pdf）p12「マイナ保険証に関する現状」で6月のマイナ保険証利用率9.9%で、p13では利用率は伸びているものの、p14で医科診療所8.24%に留まり、p16では都道府県格差が大きいことがわかる。R6.7.17中医協「医療DX推進体制整備加算及び医療情報取得加算の見直し」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276104.pdf）で、医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率要件が示され、最も点数が高い加算1は今年7･8月～15%、今年10・11月30%とあるが、患者側には、R6.2.14朝日「マイナ保険証の利用促進なども後押し 診療報酬改定 患者は負担増に」（https://www.asahi.com/articles/ASS2G5QGRS2FUTFL00F.html）とあるように、その分「患者負担増」になる。R6.7.17中医協資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276030.pdf）p3病院・p4医科診療所・p5歯科診療所・p6薬局のヒアリング「マイナ保険証の利用が進みにくい事例」「その他」をみると課題が大きいように感じられる。R6.7.17東京「マイナ保険証利用率9.9％ 現行保険証の廃止まで5カ月なのに1割に届かない 「無理矢理底上げ」指摘も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/340588）の「あの手この手で税金も使い、なりふり構わず、マイナ保険証を推し進める政府のやり方に、憤りと情けなさを感じる国民は多い」は印象的かもしれない。R6.7.14東京「マイナ保険証、厚労省の要求まるで「ノルマ」 利用率50％なんて…私たちが加入する健康保険組合に目標ごり押し」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/339792）が報じられているが、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」のその後はどうなっているであろうか。R6.2.16FNN「ナゾが解けた！霞が関の官僚がマイナ保険証を使わない理由」（https://www.fnn.jp/articles/-/658575）が出ているが、例えば、仮に「国家公務員のマイナ保険証利用率が8割超」となればよほどインパクトがあるように感じる。
R6.7.29保健指導リソースガイド「高齢者の転倒リスクが分かるツールを開発 7つの質問でリスクを判定 40～50歳代から転倒リスクは上昇」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013245.php）が目にとまった。例えば、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138653_00002.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」は元気高齢者を対象に３年ごとに各市町村で実施されているが、R3.9.21「令和３年度地域支援事業実施要綱の改正点について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210922_2.pdf）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000635027.pdf）p83「日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標の状況；複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。健康関連指標の例：主観的健康観、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じこもり、うつ、健康寿命等」とあるが、各自治体の取り組みはどうなっているであろうか。そういえば、全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126934.pdf）p2「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、市町村によって調査対象とした高齢者の状態等（調査対象母集団）が異なる可能性があることから単純に比較することには適さないが、「見える化」システムに登録した本調査結果（Ｅ指標）の一部（大分類：「日常生活圏域ニーズ調査の結果」、中分類：「各種リスクを有する割合」又は「その他」）に関しては、他地域と共通する母集団を抽出してグラフ化することで比較が可能となっており、令和５年３月のシステム改修により全国や都道府県の平均値との比較を可能としたところである。各地方自治体においては、調査結果をより多角的に分析し、特徴を把握する上で、この平均値等は参考になると考えられるため、積極的にデータを「見える化」システムに登録するとともに、ご活用いただきたい。 また、令和５年３月に単純集計やクロス集計が可能な自動集計分析ソフトを提供しており、調査結果の更なる分析にご活用いただきたい。これら調査結果や他地域との比較等については、各地域の一般介護予防事業等の総合事業の効果測定や評価の実施、介護サービスの利用の見込みへの影響測定、地域支援事業に要する費用見込等を行う際の参考としていただきたい。」とある。「高齢者保健事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）、「介護予防」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html）・「介護予防・日常生活支援総合事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）で標準的なプログラムを前面に打ち出せないものであろうか。「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32410.html）のR5.12.7「議論の中間整理」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36765.html）について、理念と現実にかなりのギャップを感じる。R5.12.7「議論の中間整理（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001176032.pdf）p5「総合事業の充実に向けた工程表」ではR6～8の第９期は集中的取組期間とされる。はたして、各介護保険者の第9期介護保険事業計画では「総合事業の充実」についてどれほど計画されているであろうか。
R6.7.29Friday「鎌ケ谷市は基準値の240倍、摂津市は420倍…飲んだら危険！｢全国『水質』汚染マップ｣の衝撃数値 6月に内閣府食品安全委員会が「出生児に低体重などの影響が認められる」と警鐘」（https://friday.kodansha.co.jp/article/383088）で「全国危険な51地点」（https://friday.kodansha.co.jp/article/383088?page=2）が目にとまった。R6.6.12NHK「河川・地下水などPFAS全国マップ2種類で詳しく あなたの町は？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014471451000.html）も出ているが、R6.7.25女性自身「発がん性指摘のPFASが全国の河川で検出…専門家が教える「家庭でできる対策」」（https://jisin.jp/domestic/2353579/?rf=2）の「“浄水器”の設置が有効です。安価な活性炭フィルターを自宅の蛇口につけるだけでも、およそのPFASは取り除けます」（https://jisin.jp/domestic/2353579/3/）は理解したい。水環境関係（https://www.env.go.jp/water/mizu.html）の「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議」（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfospfoa.html）について、R6.7.17朝日「PFAS水道水基準の見直し議論始まる 数値厳格化や対応義務が焦点」（https://www.asahi.com/articles/ASS7J2TRTS7JULBH00BM.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。食品安全委員会「「有機フッ素化合物（PFAS）」の評価に関する情報」（https://www.fsc.go.jp/osirase/pfas_health_assessment.html）の「「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2024年6月25日）（Q6、Q7、Q9、Q10、Q11、Q12、Q13を更新）」（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）もみておきたい。既に、PFASに関係なく、飲用の蛇口に浄水器を設置する家庭が増えているであろう。そういえば、環境省「エコチル調査」（https://www.env.go.jp/chemi/ceh/）に関して、R6.6.7衆議院「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）規制の遅れに関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213131.htm）のR6.6.18答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213131.pdf/$File/b213131.pdf）では「エコチル調査の参加者については、東京都を含む全国の大学等を対象とした公募により全国十五箇所のユニットセンターを選定した上で、各ユニットセンターが公募時に設定した調査地区において参加者を募集し、追跡調査を行っているところ、当該公募において、東京都を調査地区とするユニットセンターは選定されず、結果として東京都における募集が行われなかったものであり、また、追跡調査であることから、参加者の追加も予定していない」とある。東京新聞「「PFASを追う 」の記事一覧」（https://www.tokyo-np.co.jp/tags_topic/PFAS）が出ており、調査対象地域（https://www.env.go.jp/chemi/ceh/about/area.html）に東京都が入っていないのでは少々不自然と感じる方が少なくないかもしれない。
R6.6.14日本老年学会「「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ」報告書」（https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/important_info/pdf/20240614_01_01.pdf）は、R6.7.25保健指導リソースガイド「老年学など多方面から「高齢者は75歳以上」を検証 『高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書2024』より」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013238.php）でわかりやすく解説されている。R6.5.23経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/agenda.html）の資料1「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会の実現に向けて① 」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/shiryo_01.pdf）、資料4「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会の実現に向けて② 」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/shiryo_04.pdf）について、R6.5.24FNN「「10年後には高齢者＝100歳になってそう」高齢者の定義65歳以上を70歳引き上げ…政府の諮問会議委員が提言しSNS紛糾」（https://www.fnn.jp/articles/-/703932）、R6.5.24産経「立民・小沢一郎氏「政府は『年金は80歳から』と言い出しかねない」「今すぐ政権返上を」」（https://www.sankei.com/article/20240524-HPZAMEP4QBHBFJU7OXUHPJFU5M/）、R6.5.26日刊ゲンダイ「高齢者は「65歳以上→70歳以上」へ…政府また詐欺的手法で年金削減へアノ手コノ手着々」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340702）、R6.6.6女性自身「岸田首相 高齢者の定義「70歳引き上げ」で年金1300万円減！労災死増加の懸念も」（https://jisin.jp/domestic/2333068/）、R6.6.12マネーポスト「岸田政権で進む「高齢者の定義＝70歳以上」へ引き上げ議論 実現すれば「夫婦で1800万円の年金損失＆負担増」の試算」（https://www.moneypost.jp/1154291）などの批判が出ており、R6.5.28産経「「高齢者は65歳」を維持、武見厚労相 経済財政諮問会議での「70歳」提言を否定」（https://www.sankei.com/article/20240528-KW2CIX22PVJQLI33I3Q6RTJQN4/） が報じられている。しかし、以前から「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、高齢者定義の見直しは急に出てきたものではない。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.5.21建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p40「生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。その結果、今後も高齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とすると、社会保障制度の支え手たる現役世代の負担がより重くなる」「社会保障の持続可能性を確保する観点から、引き続き、女性や高齢者の就労促進を進めながらも、全世代型社会保障の構築に向けた改革に取り組む必要」は理解されているであろうか。R6.7.5日刊ゲンダイ「年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132）の「特筆すべきは、検証に織り込んだ高齢者の就業率の見通し。60代は22年の実績値が62.1％だったが、40年には77.6％に達すると仮定。70歳以上の就業率も22年から40年には7ポイント増の25.2％を見込む。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132/2）は認識したい。「高年齢者雇用・就業対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html）の「生涯現役社会」には、R6.2.6共同「働くことで介護リスク減 フルタイムもパートも 「就労的活動」の効果」（https://www.47news.jp/10299806.html）の普及啓発を進めるべきである。当然、「高年齢労働者の安全衛生対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html）は中小事業所でも積極的に取り組まれなければいけないであろう。R6.7.28現代「65歳以降も仕事は可能なのに…「いつまでも働ける社会」を阻害している「高齢者へのペナルティー」」（https://gendai.media/articles/-/134377）も興味深い。現実を踏まえてセットで「15歳から生産年齢」を引き上げても良いように感じないではない。R6.6.4東洋経済「高齢者定義｢65歳→70歳｣引き上げで起こる"困惑" 年配の人々のあり方が多様化した今､考える事」（https://toyokeizai.net/articles/-/758312） は参考になる。まずは、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p13「医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。これらは、「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）や「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）とも関連してくるが、逃げてはいけないように感じる。
R6.7.25CBnews「放射線被ばく低減へ、医療機関への支援を開始 マネジメントシステムの導入促す」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240725123053）が目にとまった。令和元.10.3「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191008_1.pdf）に示すように、医療法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第21号)が平成31年3月11日に公布され、このうち、診療用放射線に係る安全管理体制に関する規定については令和2年4月1日に施行され、エックス線装置又は医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第24条第1号から第8号の2までのいずれかに掲げるものを備えている病院又は診療所の管理者は、医療放射線安全管理責任者を配置し、診療用放射線の安全利用のための指針を策定することになり、R2.4.1「医療法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200402_4.pdf）により、放射線管理が厳格化されているはずであるが、R3.1.11NHK「医師の6割 法令で義務づけの線量計装着せず 産業医科大調査」（https://pawaharasoudan.jp/article/336/）、R3.3.2NHK「「意識は、あまり高くないんですよね」」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2021/03/story/story_210302/）が出て、R3.6.7NHK「医師や看護師の被ばく3割余りの医療機関で管理徹底されず」（https://ameblo.jp/jayjayjp/entry-12679214326.html）が報じられていた。そういえば、R3.1.28「放射線障害防止対策に係る都道府県労働局との連携について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210129_2.pdf）により、3年前から「実効線量又は眼の水晶体の等価線量が20～50ミリシーベルト／年の被ばくであった放射線診療従事者等について都道府県労働局と都道府県の情報共有・指導」が行われているはずであるが、適切に行われているであろうか。とにかく、放射線安全管理に関して、R3.3.2NHK「「意識は、あまり高くないんですよね」」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2021/03/story/story_210302/）が変わらなければいけない。
R6.7.27FNN「地方病院“存続”への議論待ったなし！経営改革しなければ赤字60億円超…自治体が国に支援要望「身を切る覚悟も…」」（https://www.fnn.jp/articles/-/733507）が目にとまった。そういえば、会計検査院「新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査結果（特設サイト）」（https://www.jbaudit.go.jp/report/about/03.html）は5分野に整理され、「新型コロナウイルス感染症防止策関係」（https://www.jbaudit.go.jp/report/about/04.html）は18検査のうち12が不当事項である。「医療費に係る国の負担が不当」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy04_04_06_08.pdf）、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症対策事業に係る分）の交付が過大」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary04/pdf/fy04_tokutyou_07_01.pdf）など医療に関するものが多い。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、コロナ医療費やコロナ交付金の変遷が経営に大きく影響している病院が少なくないかもしれない。さて、公立病院経営（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に関して、毎年度の公立病院の決算資料は「地方公営企業年鑑」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_kessan.html）の「第3章 事業別 6.病院事業」の「2.個表」で公表されているが、地元マスコミで報じられることはほとんどないであろう。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）や医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）の人員・診療実績もそうかもしれない。R6.5.21財政制度等審議会「我が国の財政運営の進むべき方向」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p65「公立病院の経営者（院長）に経営マインド・コスト意識（限られた公的資源、財源の有効活用等）を持たせるための取組（研修等）を省庁横断的、地域医療構想との関係も踏まえて広域的に取り組んでいく必要がある。」も良いのであるが、やはり、公立病院開設者（首長）や地方議会の理解がポイントのように感じる。総務省「自治体戦略2040構想研究会」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html）の資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000548065.pdf）p17「2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性」にある「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保する」は進んでいるであろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）での急速な人口減少地域では抜本的な改革が避けられないかもしれない。地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）ではどこまで踏み込まれるであろうか。
R6.7.29President「このままだと2040年までに"介護崩壊"が起きる…介護を｢だれもやりたがっていない仕事｣にした決定的要因 よりよい賃金の業界へと人材が去っていく」（https://president.jp/articles/-/84045）の「「介護崩壊」が現実味を帯びてきてしまった最大の原因は結局のところ、デフレ不況期という特殊な経済状況だから吸収できたマンパワーの規模を基準にして（つまり今後もその人員がずっと維持されることを前提にして）日本社会の「高齢者福祉」の基本的な制度設計を組んでしまったことだ。」（https://president.jp/articles/-/84045?page=2）が目にとまった。R6.7.25朝日「介護事業者の倒産81件、上半期で過去最多 訪問介護が約半数占める」（https://www.asahi.com/articles/ASS7S53BCS7SUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.7.25朝日「訪問介護に厳しい報酬改定、懸念の声 登録ヘルパー「脱力感しか…」」（https://www.asahi.com/articles/ASS7S5D80S7SUTFL001M.html?iref=pc_apital_top）が出ているが、倒産にいたらないまでも訪問介護を廃止・休止している事業者が全国各地で続出しているかもしれない。また、R6.6.5マネーポスト「【介護業界の危機】基本報酬引き下げで訪問介護から手を引く経営者が増加、円安で人材の海外流出も懸念」（https://www.moneypost.jp/1148635）の「訪問介護の仕事は大きく分けると、『生活援助』と『身体介護』の2種類ですが、前者は単価が低い。うちは大手ですが、『生活援助』の仕事は断わるようになってきました。」（https://www.moneypost.jp/1148635/2/）のような生活援助をやめる事業者も増えているかもしれない。R6.6.5衆議院厚生労働委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21320240605022.pdf/$File/kourou21320240605022.pdf）で、介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件の決議案が全会一致で決議されているが、R5.10.19CBnews「介護職賃上げ「月6千円程度が妥当」厚労相」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231019195655）はどうだったのであろうか。R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に 疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「厚労省は来年の9月に実態調査をして、そのデータをもとに次期見直しを検討すると言っているのですが、それまで待てません。次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。今回の改悪に対して、即時撤廃を求めて発信を続けていきます」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とある。一方で、「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R5.11.4時事「介護福祉士試験見直しへ 外国人材らの受験機会拡大―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300439&g=soc）とあり、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）は、「労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126981.html）のR6.7.24「介護人材の現状と対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270736.pdf）p47～48に出ている。すでに、R6.7.19CBnews「介護福祉士国試、パート合格の有効期限は2年25年度の導入目指す 厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240719121741）と報じられている。R6.7.24「介護人材の現状と対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270736.pdf）p46「介護福祉士国家試験受験者数の推移」の「第36回における在留資格「特定技能１号」受験者数：1950人 合格者数：751人 合格率：38.5％、 第36回における在留資格「技能実習」受験者数：596人 合格者数：280人 合格率：47.0％」を高める意向のようである。また、R6.5.17参議院「次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213137.pdf）p4「政府は、外国人留学生を受け入れる介護施設に対して、一人当たり約百六十八万円の奨学金に充てる補助金を拡充する」とあり、さらに、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）については、R6.6.19NHK「訪問介護ヘルパーに技能実習・特定技能などの外国人材 解禁へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485751000.html）が報じられ、そのうえ、R6.6.19時事「技能実習受け入れ、要件緩和 新設介護事業所も可能に―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900885&g=pol）とある。まさになりふり構わない感じであるが、R4.9.3Flash「岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/199139/1/1/）が関係しているのであろうか。介護事業所の経営悪化を「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）で補うようなやり方に素直に賛同できない方が少なくないかもしれない。なお、R6.5.12マネーの達人「介護報酬改定で訪問介護の事業所がなくなる時代が来る？ 訪問介護の代わりになるサービスとその金額とは」（https://manetatsu.com/article/2024/05/12/459702.html）をみると、R6.4.19AERA「訪問介護の基本報酬減額は「問題だらけ」 上野千鶴子さん「国が言わない引き下げの狙い」指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/219892）の「引き下げの狙いについて、国ははっきりと言いません。しかし恐らく、二本立てにしている訪問介護のうち、排泄や入浴介助などの「身体介護」を残して、掃除や洗濯などの「生活援助」を切り離したいと考えているのでしょう。そして生活援助は、介護保険外のボランティアや家事サービス代行業などに頼みなさい、と。」のとおりに進んでいる感じがしないでもない。
「医師・歯科医師・薬剤師統計（旧：医師・歯科医師・薬剤師調査）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html）は令和４年概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/index.html）まで出ている。医師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm）第六条3項により、フリーランス医師も届出義務があり、「医師等資格確認検索システム」（https://licenseif.mhlw.go.jp/search_isei/）で資格確認ができるようになっている。但し、隔年調査でタイムリーではないかもしれない。「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00002.html）の報告書（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15877.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000716943.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf）p3の31資格について、マイナンバーカードの利活用が図られているが、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf）p6「主な資格における死亡届出数」をみると、国家資格の「籍」が怪しいことがわかる。なお、フリーランスの取引適正化（https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html）に関して、R6.6.21「フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた周知等について （協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240624_9.pdf）が発出されている。ネット上ではフリーランス医師に関する記事が多数出ている（https://medicaljob.co.jp/doctor/444/）（https://doctor.mynavi.jp/column/workstyle015/）（https://www.doctor-vision.com/column/career/doctor-freelance.php）が、「フリーランス法特設サイト」（https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/index.html）を周知する必要がある。ところで、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR6.2.9「医療・介護・保育分野における 職業紹介事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001207446.pdf）はR6.2.13CBnews「医療・介護・保育3分野の職業紹介てこ入れへ 厚労省方針「官民の紹介機能を強化」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240213125137）で解説されているが、厚労省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布」（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001168882.pdf）では「医師99.4万円」とそれなりに高額である。「令和6年4月より、手数料表等の情報は自社のホームページなどでの情報提供が認められる」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei2.html）について、３分野は義務化された方が良い。「労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html）に関して、R6.5.30「有料職業紹介事業所の62%が違反 医療など３分野で 厚労省公表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240530184847）で「厚生労働省は、医療・介護・保育の３分野で有料職業紹介を行う1152事業所の62.2%が2023年8月から24年5月にかけて職業安定法などに違反していたことを明らかにした」とあるが、「医療・介護・保育分野における適正な職業紹介事業者の認定制度」（https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei/）は信頼できるであろうか。
R6.7.28日刊ゲンダイ「予測ズレまくる「財政検証」の不可解…年金は減る一方「20年前は夫婦で49.1万円⇒最新試算21.4万円」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357930）が目にとまった。R6.7.5日刊ゲンダイ「年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132）の「合計特殊出生率を1.36に設定しているが、昨年は統計を取り始めて最低の1.20という惨状だった」について、年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR6.7.3「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算 ー 令和６（2024）年オプション試算結果 ー」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270565.pdf）p3～「試算における人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人）」とされ、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_Report2c.pdf）p13「出生仮定」の「合計特殊出生率」は中位「令和16（2030年）1.30、令和52（2070年）1.36」とある。行政事業レビュー公開プロセス（https://www.gyoukaku.go.jp/review/kokai/index.html）のR6.6.12「地域少子化対策強化事業」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ca6e69f8-26ba-4aed-821b-95831969e310/ba051eeb/20240607_project-review_2024_07.pdf）p1「地域結婚支援重点推進事業」「結婚新生活支援事業」「結婚支援コンシェルジュ事業」「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業」として様々なメニューが全国各地で行われているが、詳細p12「雇用や所得など経済的基盤の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つ」が改善されないと厳しいであろう。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかる 。R6.6.12現代「東京都は0.99と過去最低の出生率！ 岸田政権は若者の苦しみがわかっていない 国の予測がはずれ続ける理由」（https://gendai.media/articles/-/131524）の「2010年代後半からの激しい落ち込み」（https://gendai.media/articles/-/131524?page=2）は重要な指摘である。そういえば、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）の人口動態調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の速報は、R6.7.26「人口動態統計速報（令和6年5月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/dl/202405.pdf）まで出ているが、出生数は昨年を下回って推移しており、今のところ“サッパリ”である。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10では2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。ところで、R6.7.24マネーポスト「【少子化・人口減少社会】AIを活用した2万通りのシミュレーションが弾き出した“持続可能な日本”の姿」（https://www.moneypost.jp/1169528）は興味深い。
R6.7.27Web医事新報「精神科常勤医がいない病院の夜間救急外来で，急性薬物中毒をどうマネジメントするか？［律速段階を制して現場を制す！ 救急診療スピードアップ術（第4回）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24753）のポイントは参考になる。「医薬品の販売制度に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30972.html）のR5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）では「政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部（計52本部）」で今年上半期5625人とされ、代表以外も含めれば、オーバードーズ搬送は相当な人数にのぼるであろう。R5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）は、例えば、「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）、「救急搬送困難事案に係る状況調査」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus-situ/post-1.html）のような継続的な把握・情報公開が必要であろう。なお、医薬品医療機器制度部会（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708151355）のR6.7.5「テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271800.pdf）について、R6.7.8CBnews「一般用医薬品の乱用問題、厚労省案に「実現不可能」 厚科審で日本チェーンドラッグストア協会・森理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708101357）が報じられており、R6.7.5「「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」について(3)」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271805.pdf）をみておきたい。R6.7.2東洋経済「医薬品の販売規制案にドラッグストア反発の事情 市販薬のオーバードーズ問題に有効な規制とは」（https://toyokeizai.net/articles/-/768551）では「厚労省「とりまとめ」の方向で進めば、総合感冒薬の多くについては20歳未満の人は複数・大容量の購入はできなくなるとともに、購入の際に身分証の提示等が必要になる。ネット購入では映像を伴うオンライン対応となる。20歳以上でも小容量では必要に応じて、複数・大容量では原則、身分証等の提示が必要になる見込み。記録する購入者情報については具体的には氏名や年齢が挙げられており、個人ごとに頻回購入を確認することを主目的としている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/768551?page=5）とある。R5.12.5共同「市販薬の乱用が急増 依存しやすい成分含有 女性の生きづらさ背景か」（https://www.47news.jp/10034663.html）の「規制強化だけではなく、若者が持つ問題に目を向け支援の手を差し伸べる必要がある」は全く同感である。R6.7.20産経「市販薬を乱用目的で使用、年間65万人 10代、50代の割合多く 初の調査、厚労省研究班」（https://www.sankei.com/article/20240720-C6MCWMSNZJIKZAKMWSNX4XIFF4/）が報じられており、R6.7.5「「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」について(3)」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271805.pdf）のように、いくら規制強化されても、オーバードーズ救急搬送は減らないかもしれない。逆に規制強化はセルフメディケーションに悪影響が出ないとも限らないかもしれない。
感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR6.7.8「急性呼吸器感染症（A R I）サーベイランスに係る具体的な方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001272561.pdf）p9「急性呼吸器感染症(ARI)のサーベイランスの症例定義（案）」について、R6.7.26theletter「旧来の風邪を「5類感染症」に格上げへ 武見厚労相が明言」（https://yanai.theletter.jp/posts/c6ab8b10-4b00-11ef-9d1c-3503a557eb18）（https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E6%97%A7%E6%9D%A5%E3%81%AE%E9%A2%A8%E9%82%AA%E3%82%92-5%E9%A1%9E%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87-%E3%81%AB%E6%A0%BC%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%B8-%E6%AD%A6%E8%A6%8B%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%98%8E%E8%A8%80/ar-BB1qKLG4?ocid=hpmsn&cvid=72c65f38acd34415888891d0ce59535d&ei=22）で解説され、R6.7.12「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240096&Mode=0）は「「風邪を含む」と説明せずにパブコメを実施中」とある。R6.7.12省令案（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277009）の「急性の上気道炎（鼻炎、副鼻腔炎、中耳炎、咽頭炎、喉頭炎）」はいわゆる風邪を含んでいるであろう。R6.7.8「急性呼吸器感染症（A R I）サーベイランスに係る具体的な方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001272561.pdf）p13「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(イメージ)」では「原則として診療科名中に内科若しくは小児科を含む病院若しくは診療所又は衛生検査所のうち当該五類感染症に係る指定提出機関として適当と認めるもの について行うものとする。」とあるが、急性の上気道炎（鼻炎、副鼻腔炎、中耳炎、咽頭炎、喉頭炎）は耳鼻咽喉科が入るかどうかでかなり違うかもしれない。そもそも定点報告はどの医療機関を定点とするかで大きく異なるものである。あまり流行っていない診療所が定点となってはダメで、ある程度の選定条件があっても良いように感じる。また、急性の上気道炎（鼻炎、副鼻腔炎、中耳炎、咽頭炎、喉頭炎）はアレルギーによる炎症と紛らわしいことが少なくないかもしれない。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）で、急性呼吸器感染症（A R I）サーベイランスがどうなるか、注目される。
R6.7.29「国家公務員等の旅費に関する法律施行令案に対する意見募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395081938&Mode=0）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277473）が出ており、旅費見直しの施行は令和7年度からであるが、地方公務員はどうなるであろうか。
