かかりつけ医機能発揮制度と偏在対策

「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR6.7.19「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた議論の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001276177.pdf）について、R6.7.29Web医事新報「【識者の眼】「かかりつけ医機能報告制度が意味するものとは？（前）」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24768）で解説されている。これまでも「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）では、対応できる各種疾患や在宅医療の状況等が公表され、「外来医療計画」（https://www.mhlw.go.jp/content/000550063.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001099773.pdf）が策定されているが、「地域医療構想」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）と比べて、かなり貧弱と感じる方が少なくないかもしれない。R6.4.12「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001243542.pdf）p43「「地域における協議の場」でのかかりつけ医機能に関する協議について、特に在宅医療や介護連携等の協議に当たって、市町村単位や日常生活圏域単位での協議や市町村の積極的な関与・役割が重要ではないか。」を進めるには、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のR5.6.15「医療計画について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001108169.pdf）の「医療計画作成指針」p40「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、 円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際、保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互又は医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあるように、保健所の役割が期待されるであろうが、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）のR5.10.13資料２「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001155587.pdf）p30「地域完結型の医療・介護提供体制の構築」には「保健所」の記載がない。ところで、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p64医師数の適正化及び偏在対策の「今後の主な改革の方向性」では「全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化」のほか「経済的インセンティブ；診療所の報酬単価の適正化、診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」「規制的手法；外来医療計画における都道府県知事の権限強化、自由開業・自由標榜の見直し」が示され、「診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」はp69「診療所の偏在是正のための地域別単価の導入」とあったが、どうなるであろうか。かかりつけ医機能発揮制度と偏在対策は密接に関連しないとも限らない。