重層的支援体制と多様な社会参加

保健師ジャーナル（https://www.igaku-shoin.co.jp/journal/664）の４月号特集は「全世代型地域包括ケア」であるが、「保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術及び専門的側面から指導する役割」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/dl/ryouikichousa_r01_houdou.pdf）を担うはずの「統括保健師」（https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2017/28_shichoson.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000052444_1.pdf）や社会医学系専門医（http://shakai-senmon-i.umin.jp/）である「保健所長」（http://www.phcd.jp/）の理解はどうであろうか。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html）のR3.3.9社会・援護局地域福祉課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750355.pdf）p2「重層的支援体制整備事業（従来、分野（介護、障害、子育て、生活困窮）ごとに行われていた相談支援や地域づくりにかかる補助に、新たに相談支援や参加支援の機能強化を図る補助を加えて一体的に執行できるよう「重層的支援体制整備事業交付金」として交付）；実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業であるが、地域共生社会の実践に向けた効果的な取組と考えており、多くの市町村に取り組んでいただきたい。」について、p7「重層的支援体制整備事業実施計画」に基づく取り組みの見える化が必要かもしれない。R3.3.9社会・援護局地域福祉課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750355.pdf）p8「多様な社会参加に向けた地域資源の活用方法として、既存の福祉サービス事業所等において、定員の空きを活用するなど、本来の業務に支障の無い範囲で本来の支援対象者とは別に、社会参加に向けた支援対象者（以下、「参加支援対象者」という。）を受け入れることも考えられる。各地域の実情に応じて、こうした取組が進められるよう、本来の業務に支障が生じない範囲で参加支援対象者が利用する場合の考え方を整理し、別途お示しする予定」が注目される。例えば、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）、サービス付き高齢者向け住宅情報（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）、セーフティネット住宅情報（https://www.safetynet-jutaku.jp/）等のような地域資源情報に「多様な社会参加」を組み入れることは考えられないであろうか。ところで、コロナ禍の長期化の中で、例えば、「住居のない生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の者に対して、一定期間（原則３月）内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与などを実施」する「一時生活支援事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000520649.pdf）（https://minna-tunagaru.jp/know/kyojyu/）の活用実態はどうであろうか。フードバンク（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html）の活動支援拡充も期待されるであろう。