R6.6.29NHK「死亡退院 さらなる闇」（https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/6XNRKVNR5K/）について、R6.6.29スローニュース「「人が人を殺す」精神科病院はどうなったのか…ドキュメンタリー『死亡退院』の続報が報じる現実」（https://slownews.com/n/n5a02b9d9b489）で「そもそも滝山病院事件は、悪質な病院という問題ではありません。不透明な精神科医療の実態、それに依存し、放置してきた行政、そして患者を巡る複雑な家族の事情など、深刻な社会背景があり、「ルポ 死亡退院」はそれを丁寧な調査報道で告発しました。」と紹介されている。R5.3.16衆議院「精神科「滝山病院」での看護師による患者への暴行等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a211030.pdf/$File/a211030.pdf）のR5.3.28答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b211030.pdf/$File/b211030.pdf）p2「政府としては、精神科病院ごとの入院患者の死亡者数について把握していない。」とあったが、例えば、一般病床・療養病床対象の「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では、病院病棟別に死亡退院数（割合も計算可）が把握・公表（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data_00008.html）されており、精神病床についても「630調査（精神保健福祉資料）」（https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/data/）において把握・公表することは考えられないであろうか。そういえば、R5.3.25朝日「精神科病院での暴行は「構造的な問題」 都立松沢病院名誉院長の視点」（https://www.asahi.com/articles/ASR3Q53PDR3BUTFL01G.html?iref=com_apitop）と「構造的な問題」とされるが、例えば、R5.8.18読売「「姉と音信不通」とウソの文書作成、男性を「滝山病院」に強制入院…市職員ら７人書類送検」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230817-OYT1T50221/）の偽造書類は絶対ダメである。以前の東洋経済「精神医療を問う」（https://toyokeizai.net/category/ask-mental-health）の連載の頃から変わっているであろうか。
障害者雇用対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html）について、R6.7.1CBnews「障害者雇用、合理的配慮に関する相談が14％増加 労働局長による援助の申し立て、受理件数9倍」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240701151147）の「合理的配慮の提供に関する相談内容としては、体調に波があるなどの障害特性について「上司や同僚の理解を得にくい」（26.1％）が最も多かった。」とあり、障害特性を理解した上での合理的配慮が欠かせないように感じる。「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf）の「一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定（令和6年4月以降）；週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できるようになります。」は知っておきたい。R5.12.27「障害者雇用分科会における2023年度目標の中間評価について（案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000267128）（https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001183402.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001183403.pdf）p6「【参考４】2023年４月～９月のハローワークにおける障害の種類別・部位別の新規求職申込件数・就職件数」が最も伸びているのは精神障害者であり、障害者全体の就職件数の過半数を占めている。なお、国立精神神経研究センター「こころの情報サイト」の精神保健福祉手帳（https://kokoro.ncnp.go.jp/support_certificate.php）では「ストレス関連障害」も対象となることが示されているが、「適応障害や不安障害（パニック障害）、PTSD、自律神経失調症など」（https://shogai-home.com/anxiety-2.html）が明記されても良いように感じる。
R6.6.28「「令和５年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等 のフォローアップ調査（第15回）」結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41039.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001268841.pdf）はR5.7.18（https://www.mhlw.go.jp/content/12304250/001122727.pdf）、R4.3.31（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24783.html）、R3.3.30（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200843_00003.html）が出ているように、毎年の風物詩のような感じであるが、「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000083170.html）は機能しているのであろうか。未届老人ホームは全国有料老人ホーム協会（https://www.yurokyo.or.jp/）で把握されているか気になるところかもしれない。「全国の有料老人ホームの一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/yuuryou.html）が出ているが、サービス付き高齢者向け住宅情報（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）、セーフティネット住宅情報（https://www.safetynet-jutaku.jp/）、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）のような詳細情報の見える化が必要と感じる方が少なくないかもしれない。資料（https://www.mhlw.go.jp/content/000934513.pdf）p1「有料老人ホームの類型」、p2～4「有料老人ホームの表示事項」は理解しておきたい。
R6.7.1国立感染症研究所「国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について (2024年6月時点)」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/tsls-m/2655-cepr/12718-stss-2024-06.html）。
R6.7.2NHK「“劇症型溶連菌” コロナ5類移行後再び 妊産婦死亡の報告も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240702/k10014499021000.html）。
R6.6.17衆議院「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213168.pdf/$File/a213168.pdf）のR6.6.28答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213168.pdf/$File/b213168.pdf）で「「迅速な初期評価」として、「バイタルサインの異常を伴う発熱、局所の疼痛を訴える患者においては皮膚所見が明らかでなくてもSTSSを念頭において対応すべき」「「治療」については、厚生労働省のホームページにおいても示しているとおり、「適切な抗菌薬の迅速な投与、必要に応じて緊急手術による広範囲の病巣の除去、集中治療室での全身状態の管理、など」が実施されるところ、こうした治療は特殊な診断法や治療薬を要するものではないため、御指摘のように「過疎や地方」においても、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症を発見・治療できる体制は整っている」ものと考えている。」とある。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「全数把握疾患、報告数、累積報告数、都道府県別」の「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」をみておきたい。R6.3.29国立感染症研究所「国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/group-a-streptococcus-m/2656-cepr/12594-stss-2023-2024.html）が出ていたが、昨年をはるかに上回るペースである。なお、感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」である。実際には、届出要件を満たさないが、緊急の治療が必要なケースが少なくないであろう（ショック症状がない、規定の２つ以上がない等）。R6.5.14クローズアップ現代「危険な感染症「劇症型溶連菌」 命を守るためには？」（https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic086.html）、R6.5.27テレ朝「“致死率3倍”『劇症型溶連菌』新たな変異株「M1UK」急拡大 治療法と予防法を解説！」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900003477.html）は参考になる。我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたことが気になる。まさか、ショック症状が出るまで待つことはないであろうが．．．。厚労省「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137555_00003.html）のQ&A１「発熱や咳や全身倦怠感などで食事が取れないなどの体調が悪いときは、かかりつけの医療機関などを受診しましょう。」とあるが、どうなのであろうか。また、厚労省「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137555_00003.html）のQ&A４「ペニシリン系抗菌薬と呼ばれる抗菌薬が第一選択肢」とあるが、一方で、国際感染症センター「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」（https://dcc-irs.ncgm.go.jp/material/manual/stss.html）では「迅速な抗菌薬治療は必須であり、感染初期には敗血症性ショックの原因をSTSSと断定できない場合もあることから、経験的な抗菌薬治療は広域抗菌薬の使用を考慮するべきである。想定される初期感染部位に応じた想定される感染微生物をカバーし、医療関連感染のリスクがある場合には、医療関連感染に関連する原因細菌を治療対象に含める。加えてSTSSが疑われる場合にはA群溶血性レンサ球菌の外毒素とM-タンパク質の産生を抑制するためクリンダマイシンを追加する。」とある。「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137555_00003.html）のQ&A３「2023年の夏以降、A群溶血性レンサ球菌による急性咽頭炎の患者数が増加していることが要因の一つである可能性」はぜひ理解したい。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）に抗菌薬を使えないようではいけない。R6.2.27現代ビジネス「「東京一極集中で地域医療が崩壊」「前例のない薬不足」…日本医師会会長が語った「医療制度の課題」とは」（https://gendai.media/articles/-/124812）の「コロナの時は解熱剤がないということがありましたが、今は、普通に抗菌剤がない。子どもの抗菌剤が途絶えていて、命にもかかわる状況です。」（https://gendai.media/articles/-/124812?page=3）ではダメである。R6.7.1FNN「薬がない！3年余りに渡って続く“薬不足” 工場は24時間フル稼働・増築も…薬局の苦悩「選択肢が提案できない」」（https://www.fnn.jp/articles/-/721098）で「「抗生剤」は「もう全然入ってこない」と薬剤師の竹野将行さんが深刻な表情で訴える。治療のためには、“最も有効な”抗生剤を出すのがセオリーだが、“最も有効な”薬がないために第二の薬の選択を提案しなければならないのが現状」とある。R6.5.31「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.mhlw.go.jp/content/001259615.pdf）の「経口抗菌薬が真に必要な患者に、円滑に供給できる状況を維持することが重要である一方で、医薬品の配分は過去の流通・販売実績に応じて行われることが多いため、経口抗菌薬の適正使用を遵守してきた医療機関ほど大きな影響を受けることが懸念されます。」とあるが、まずは安定供給が欠かせないであろう。まさか、医療費適正化のために薬剤不足が長期化されているわけではないであろうが．．．。R5.11.13Web医事新報「【識者の眼】「医薬品供給不足は後発薬不祥事の続発と厚労省の対応の遅さが原因」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23088）の「厚労省の対応の遅さ」は意図されたものなのであろうか。5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」であるが、要件を満たさないケースも含めて、至急実態が把握されても良いように感じる。届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）のハードルが高すぎると感じないではない。また、R6.5.31「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.mhlw.go.jp/content/001259615.pdf）で現場の状況が改善するのであろうか。
R6.6.28「「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第3版）」及び追補を公表致しました」（https://phr.or.jp/archives/2211）が出ている。「健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00009.html）のR6.3.18「「PHR基本的指針」の適用状況及び民間PHRサービスの 現状調査報告書 概要版」（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001231147.pdf）p9「アンケートにおいて、約7割の事業者は診療情報がマイナポータルに連携されるとしても、マイナポータルAPI接続を行う予定が無いと回答」は、以前の「データヘルス改革推進本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku_408412.html）で予想されていたであろうか。「健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00009.html）のR6.3.18「PHR利活⽤に向けた実証事業の結果報告及び「PHR基本的指針」の⾒直しの必要性 について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001227511.pdf）が出ているが、PHR利活⽤は進むであろうか。そういえば、住友生命「Vitality」（https://vitality.sumitomolife.co.jp/）について「生命保険に加えて、Vitality健康プログラムを利用することで、保険料の割引率は15％からスタート。2年目以降は、健康チェックや運動による獲得ポイントに応じて保険料が毎年変動します。「手に入れたものは手放したくない」という気持ちを呼び起こすことで、日々の取組みを持続できる仕組みになっています。」とある（https://vitality.sumitomolife.co.jp/about/）。「個人インセンティブ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.html）による健康プログラム推進に期待したい。
「美容医療の適切な実施に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00013.html）のR6.6.27「美容医療に関する現状について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001268494.pdf）p33「保健所から寄せられている意見（一部を事務局が聞き取ったもの）」の「非医療機関での医行為について、医師法違反と疑わしくても、医療機 関ではないため保健所としてどのような対応・指導が可能であるのかが 明らかでない。」「非医療機関での医行為について、医師法違反と疑わしくても、指導権限がないのではないか。」が目にとまった。美容所（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO163.html）と違って、基本的にエステサロンは取り締りの対象にはないが、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077058.pdf）p28～「エステ・美容医療サービスに関する消費者問題」で「平成27年2月3日に開催された第183回消費者委員会本会議においては、特に、美容医療サービス関連の医療機関の広告やインフォームド・コンセントについて、これらの取組の効果の検証・評価を実施するとともに、十分な効果が見られない場合には法規制を含めたさらに必要な措置を検討するように改めて求められた。」とあった。総務省行政評価局（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/）のR2.11.17「消費者事故対策に関する行政評価・監視－医業類似行為等による事故の対策を中心として－＜結果に基づく勧告＞」（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_021117000145332.html）で「保健所では、受け付けた医業類似行為による健康被害等に関する相談に対して、多くは事実確認を行わず、関係機関の案内のみ実施している実態がみられたことから、都道府県等に対し、関係法令に基づく指導の権限を示した上で、事業者等に対する必要な指導の徹底を要請するよう厚生労働省に求めました。」とあったが、最近はどうであろうか。医療機関ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/）もエステには効かないであろう。H13.11.8「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta6731&dataType=1&pageNo=1）では、「針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為」「酸等の化学薬品を皮膚に塗布して、しわ、しみ等に対して表皮剥離を行う行為」も医師法第17条違反とされているが、取り締まられているであろうか。R5.3.29消費者安全調査委員会「消費者安全法第23条第１項の規定に基づく事故等原因調査報告書 エステサロン等でのHIFU（ハイフ）による事故」（https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_022/assets/csic_cms101_230329_02.pdf）について、R5.10.24President「｢ハイフ打ち放題1万円｣はリスクが高すぎる…消費者庁が警告するほどハイフ事故が急増している背景 顔面マヒ､白内障､顔のヤケド…高出力は非常に危険」（https://president.jp/articles/-/74818）が出ており、R6.6.7「医師免許を有しない者が行った高密度焦点式超音波を用いた施術について」（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240610G0040.pdf）が発出されている。ところで、「PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）」（https://www.kokusen.go.jp/pionet/）は半年以上更新されていない。
R6.7.1現代「もう保険制度は限界です…日本人に「イマイチなクスリ」を「バカ高い値段」で買わせる、製薬業界の「ヤバすぎるやり方」」（https://gendai.media/articles/-/132351）の「政府が1000億円分を買い上げた「新型コロナ治療薬」についても、医療関係者のあいだでは「不自然な承認過程」を指摘する声がある。」（https://gendai.media/articles/-/132351?page=3）について、R6.7.1現代「これじゃ保険料、いくら払っても足りないよ…製薬企業「高すぎるクスリ」「イマイチな新薬」でボロ儲けのエグい戦略」（https://gendai.media/articles/132352/）の「ゾコーバは直前に承認されたファイザーのコロナ薬パキロビッドと似た作用のクスリなのに、なぜか審査のときには、作用が異なるコロナ薬ラゲブリオと、インフルエンザ治療薬のゾフルーザが比較対象とされ、薬価は『両者の中間をとる』として1治療（5日間）あたり5万1852円に決まりました。1000億円を200万人で割ると5万円。政府の予算額にあわせるために、恣意的な審査が行われたのではないか、と疑われても仕方がない」（https://gendai.media/articles/132352?page=2）とある。そういえば、薬事審議会医薬品第二部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi-yakuji_39204.html）のR6.5.9審議とR6.5.24審議について、R6.5.28Web医事新報「NEWS 抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」、世界初のSFTS治療薬として承認へ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24376）の記事は興味深く、R5.5.10Web医事新報「【識者の眼】「どんな薬を承認すべきかが誰にも分からない」小野俊介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21932）の「賛否両論の新薬の承認可否が、委員ほぼ全員が下を向いたまま「なんとなくの全員一致」で決まる国に私たちは住んでいることもお忘れなく。」は理解すべきなのかもしれない。ところで、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）に関して、R6.5.23女性自身「5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡」（https://jisin.jp/domestic/2327341/）で「コロナ治療薬などの自己負担が増えたことも拍車をかけている」とある。R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」（https://www.47news.jp/11058894.html）が報じられている。一方で、R6.5.25朝日「「活用模索したが…」 国が買った新型コロナ飲み薬8割廃棄の可能性」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T22QMS5TUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）、R6.5.25朝日「コロナ飲み薬、あてなき国の大量在庫 専門家「従来とは違う戦略を」」（https://www.asahi.com/articles/ASS5T23KDS5TUTFL00DM.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39～「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）が記されないのはあまりに不自然と感じる。R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」（https://www.47news.jp/11058894.html）の「公的支援が終わったことで、ゾコーバの場合、3割負担だと1万5千円程度の支払いが求められるようになった。ラゲブリオとパキロビッドの負担額は3万円近くとさらに高額だ。」とR6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184）の「インフルエンザの薬代は、たとえば古くからある「タミフル」は5日分で2302円で、そのジェネリックは同1144円。重症化を予防する最新の「ラピアクタ」でも6331円で済む。3割負担は、それぞれ690円、343円、1899円」を比べると、コロナとインフルエンザの治療薬負担額には大きな違いがあることがわかる。
R6.7.2FNN「「マイナ保険証のみの受付になります」薬局で誤った対応 SNSで炎上 大きな問題に【マイナ保険証の利用「ゴリ押し」キャンペーンの波紋・前編】」（https://www.fnn.jp/articles/-/722051）。
R6.7.2FNN「「マイナカードは？」と聞いたら患者にカード投げつけられ… 混乱する医療現場【マイナ保険証の利用「ゴリ押し」キャンペーンの波紋・後編】」（https://www.fnn.jp/articles/-/722053）。
R6.7.2日刊ゲンダイ「厚労省「マイナ保険証」利用ゴリ押し大暴走！“悪質チラシ”放置し医療機関への一時金は申請不要」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/356991）。
「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.6.21「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266512.pdf）p7「医 療 機 関 等 に お け る マ イ ナ 保 険 証 利 用 促 進 の た め の 支 援 （ 一 時 金 の 見 直 し ）」は、R6.6.28Web医事新報「マイナ保険証利用促進の一時金上限、診療所20万円、病院40万円に引き上げ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24593）でわかりやすく解説されている。但し、R6.6.22Flash「「そこまで税金使って何故やる」マイナ保険証普及で「病院へインセンティブ倍増40万円」窮余の策に「お金とかポイントで釣るような政策は止めませんか」批判殺到」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/291601/1/1/）、R6.6.22東京「またお金…マイナ保険証の支援金「倍増」に医師「腹立たしい」と怒るワケ 政府の普及策で薬局の窓口混乱も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/335123）のような報道もみられる。R6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」のその後がどうなっているか、R6.6.21「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001266512.pdf）では掲載されないのであろうか。
R6.2.16FNN「ナゾが解けた！霞が関の官僚がマイナ保険証を使わない理由」（https://www.fnn.jp/articles/-/658575）が出ているが、例えば、仮に「国家公務員のマイナ保険証利用率が8割超」となればよほどインパクトがあるように感じる。「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）の利用促進に莫大な予算を投じる以前の問題のように感じないではない。R6.6.13FNN「マイナンバーカードと健康保険証の一本化 任意が事実上の強制に 「今の保険証を残せばいいのに」 解説」（https://www.fnn.jp/articles/-/713421）では「離島や山間部は通信インフラが整っていない所も多くあり、マイナ保険証は利用できません。」「都心でも、個人の病院などは通信が弱い所があり、機械が上手く作動しないなどの不具合が生じています。通信だけでなく、旧字体の名前を読み取れないといったトラブルもあり、現場の混乱は珍しいことではありません。」「能登半島地震の時、マイナ保険証は役に立ちませんでした。災害時に通信インフラに影響が出ることを、専門家は早くから指摘していましたが、政府が問題を先送りした結果、災害時に役に立たないということが露呈してしまったのです。」「乳児は顔写真による認証が難しいため、「写真のないマイナ保険証（マイナンバーカード）」を発行して対応することになったのです。その結果、本人確認の出来るカードと出来ないカードの2種類が存在することになり、医療現場の事務プロセスは複雑になり、手間がかかることになりました。」「マイナ保険証は通院の度に必要です。本来、マイナンバーが記載されているマイナンバーカードは、持ち歩かない方が良いものです。」「保険証とマイナンバーカードは目的が違うのに、それを整理しきれないまま一体化させようとしている」「2026年に導入する新しいマイナンバーカードの検討では、現行のマイナンバーカードにおける課題の総括を十分に行っておらず、新しいマイナンバーカードでも現行のマイナンバーカードの課題はそのまま残ることになりそう」「マイナンバーカードと保険証の一体化は、G7で日本だけです。デジタル先進国の北欧のエストニアや台湾でも別々にしています。」などと解説されている。まずはこれらについて納得できる説明が不可欠かもしれない。R6.6.27デイリー新潮「患者から「使いたくない」「面倒くさい」「全然わからん」で利用進まず…窮地の「マイナ保険証」に横たわる2025年問題」（https://www.dailyshincho.jp/article/2024/06271100/）の「2025年問題」も気になる。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240032&Mode=0）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274678）では、どのような意見がどれほど出ているか、気になるところかもしれない。
R6.6.21「経済財政運営と改革の基本方針2024」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html）（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf）はR6.6.28Web医事新報「医療・介護給付費の上昇抑制を継続―「骨太の方針2024」が閣議決定」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24594）で解説され、「「ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することがきわめて重要」と述べ、昨年12月に閣議決定した「全世代型社会保障の構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づき改革を進める」とある。例えば、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p13「医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。ところで、R3.7三井住友信託銀行「人は皆、ワイズスペンディングと言うけれど・・・」（https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/useful/report-economy/pdf/111_0.pdf）の「はじめから政策効果が低いものは除去されるとしても、アベノマスクの経験や、コ ロナワクチンの大規模接種会場が予想に反してガラ空きとなったことから窺われるように、ほとんどの政策は正確な効果予測など困難であろう。」「EBPMというフィルターにかければすべからくワイズ、というような切り札的機能は期待できないであろう。」は興味深い指摘かもしれない。そういえば、会計検査院「新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査結果（特設サイト）」（https://www.jbaudit.go.jp/report/about/03.html）は5分野に整理され、「新型コロナウイルス感染症防止策関係」（https://www.jbaudit.go.jp/report/about/04.html）は18検査のうち12が不当事項である。「医療費に係る国の負担が不当」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy04_04_06_08.pdf）、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症対策事業に係る分）の交付が過大」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary04/pdf/fy04_tokutyou_07_01.pdf）など医療に関するものが多いが、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/pdf/050329_point.pdf）（https://report.jbaudit.go.jp/org/pdf/050329_zenbun.pdf）も課題が多いように見えるものの、不当事項ではないらしい。R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/）が報じられているが、“ワイズスペンディング”だったのであろうか。「布製マスク配布事業の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary02/pdf/fy02_tokutyou_03.pdf）（https://report.jbaudit.go.jp/org/r02/2020-r02-0565-0.htm）は「アベノマスク」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF）であるが、これも不当事項ではないらしい。 R3.7三井住友信託銀行「人は皆、ワイズスペンディングと言うけれど・・・」（https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/useful/report-economy/pdf/111_0.pdf）の「政治的中立の立場から、予算執行における無駄や不足の検証を行う決算分析機能を強化する必要」に賛同する方が少なくないかもしれない。
R6.7.3NEWSポストセブン「《現在も悲鳴のような鳴き声が響く》元施設関係者が語る絶望の繁殖現場「窮屈なカゴに犬を入れて、ビニール袋で覆ってガムテープで密閉」「死体はゴミに紛れさせ」 トイプーやポメラニアンが犠牲に…動物愛護法違反容疑で埼玉のブリーダー男逮捕」（https://www.news-postseven.com/archives/20240703_1975451.html）。
動物愛護管理（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/index.html）に関して、R6.7.1女性自身「周辺では頻繁に動物の死骸が…犬3匹殺害容疑の81歳元ブリーダー 地元住民が語る“繁殖施設”の「劣悪な環境」」（https://jisin.jp/domestic/2344222/）が目にとまった。令和元年改正動物愛護管理法（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/revise_r01.html）（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/nt_r010619_39.html）に関して、わかりやすい解説（https://dogdog.site/animals-protect/）が出ているが、R5.7.14読売「ワンちゃん飼いたい人「譲渡会」も選択肢に…先月からブリーダーに飼育上限、保護犬が急増」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230714-OYT1T50245/）では「改正法でブリーダーらが手放すことになる繁殖犬は、この３年間で約14万7000匹にのぼると推計」「規制強化であふれた犬が犠牲にならないよう、譲渡数を増やすことが求められている」をみると、全国各地でブリーダー問題がみられるかもしれない。動物愛護管理法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=348AC1000000105）第6条「都道府県動物愛護管理推進計画」をはじめ、警察や動物愛護団体等と連携したブリーダーに対する対応がどうであったか、問われるように感じる。
R6.6.30文春「「娘の遺体は凍っていた」14歳少女がマイナス17℃の旭川で凍死 背景に上級生の凄惨イジメ《調査結果公表へ》」（https://bunshun.jp/articles/-/71768）、R6.7.1朝日「旭川いじめ再調査 自殺との関係認定 異例の公表、背景に黒塗り流出」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Z4CJSS6ZIIPE036M.html）が目にとまった。R6.6.3西日本新聞「いじめ自殺、国の統計に漏れ 翌年以降の認定分を反映せず 2013年から10年間、実数の半分」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218579/）、R6.6.14西日本新聞「「息子の死がなかったことに」 長崎市のいじめ自殺遺族、こみ上げる悔しさ 国の統計に計上漏れ」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218580/）が報じられているが、R6.6.10参議院「いじめによる自殺の実数と統計上の数値の関係に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213169.htm）のR6.6.21答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213169.pdf）をみると、変わらないようである。R6.6.19共同「文科省、いじめ指針改定で素案 初動の在り方整理」（https://www.47news.jp/11081543.html）が出ている。R6.4.24カナロコ「横浜市立学校で生徒２人が連続自殺…遺族「背景にいじめ」訴え、対応後手に」（https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1073084.html）の「市教委によると、市立学校で児童生徒が自死した事案は14年度以降で41件起きたが、重大事態調査が行われたのは女子生徒のケースのみ。同じ学校で起きた今回の２件は依然として行われていない。」をみると、「いじめ防止対策推進法（平成25年9月28日）」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1406848.htm）が機能しているか危惧されるかもしれない。R6.4.25朝日「生徒の自殺相次ぐ横浜市立校 1件は「遺族の意向」理由に詳細調べず」（https://www.asahi.com/articles/ASS4S4QQWS4SULOB00QM.html）では「文科省が定める「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」では、「保護者が望まないことを理由として、自らの対応を検証することを怠ってはならない」としている。なお、「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）p16外因死「９．自殺」について、p17「外因死の追加事項」の記載を徹底するとともに、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）を推進したいものである。R6.6.19Web医事新報「子どもの自殺が減らない［先生、ご存知ですか（76）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24511）の「滋賀県では18歳未満の子どもの死亡例を収集し、死因や死亡に至った経緯を詳細に分析しています（child death review）。そして、防ぎうる死亡を減らす取り組みや、死が避けられない子どもが最期まで質の高い生活を送れるような対策を検討しています。」「子どもの自殺では飛び降りや飛び込みといった完遂しやすい方法をとる傾向があり、また、希死念慮から発生までの期間が短いという特徴があります。」とある。
「学校健康診断」（https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1383897.htm）について、R6.6.30毎日「重大疾患発見につながる学校健診 群馬の問題で「後退」懸念」（https://mainichi.jp/articles/20240629/k00/00m/040/036000c）で「思春期早発症」（https://www.j-endo.jp/modules/patient/index.php?content_id=86）について触れられている。R6.6.19朝日「日医「診察は妥当だが事前説明必要」 児童健診問題で文科省と協議へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS6M41DSS6MUTFL017M.html?iref=pc_apital_top）と「診察は妥当」とされるが、「健康診断マニュアル」（https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1383847.htm）において問診も含めて標準化された方が良い。R6.6.20CBnews「小学校の健診、全児童への二次性徴の診察「想定外」 学校医が配慮すべき内容周知する仕組み検討へ 日医」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240620103848）の「学校医を務める医師に対し、学校側に配慮すべきことを周知する何らかの仕組みが必要」は当然であろう。R6.6.23President「女児の陰毛を診察した｢専門医｣は､なぜ｢今後も見る｣と開き直ったか…元大学教授がトンデモ行動に出る根本原因 問題の本質は｢変態医師だから｣ではない」（https://president.jp/articles/-/82931）は参考になる。
R6.7.1みんかぶ「腐る地方県警…5人逮捕の鹿児島県警「百条委員会」でメンツ丸つぶれ！出向中の岡山県警幹部は不同意性交容疑で逮捕、崩壊したガバナンス」（https://mag.minkabu.jp/politics-economy/26445/）。
「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.5.1地域医療計画課「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240502_1.pdf）では「令和２年に改正された公益通報者保護法（平成16年法律第122号） 第11条第１項から第３項の規定により、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報対応体制の整備義務が、300人以下の事業者は、同努力義務が課せられています。今般、消費者庁が実施した「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」の結果が公表されたところですが、一部の業種において、義務対象の事業者であっても、内部公益通報対応体制の整備が遅れていることが明らかとなりました。」とあり、「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）を周知徹底すべきであるが、R6.6.26Flash「鹿児島県警、リークされた記者が驚く「異常すぎる」隠蔽体質“正義の警察官”内部告発を襲う容赦なき制裁」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/291823/）、R6.6.11SlowNews「【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ」（https://slownews.com/n/n15ba97f67cfe）をみると、厳しい感じかもしれない。R6.6.30NEWSポストセブン「【関西検察の神】北川健太郎弁護士（64）が酒に酔った部下を…準強制性交等容疑で逮捕「男性記者に風俗店“取材”を勧め、女性記者にボディタッチ」「北川さんは性犯罪にも熟知しており立件されないと踏んでやったのでは」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240630_1974927.html）でも「人知れず、今回の事件のことが一部の幹部の間では共有されていたんです」とある。R6.6.27日刊スポーツ「元検事正逮捕「外圧では」若狭勝氏が指摘 鹿児島県警不祥事と比較「５年たっての逮捕あり得ず」」（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202406270000559.html）が出ている。R3.6.24J-CAST「企業の不祥事の原因は「組織風土」にあり！」（https://www.j-cast.com/kaisha/2021/06/24414439.html）の「「このままではまずいかもしれない」と思いながらも見て見ぬふりをする、そのままスルーするということが、結果的に大きな問題やトラブルにつながってしまったケース」は公務員組織でも少なくないかもしれないが、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）が機能しない状況はどうなのであろうか。R6.5.24ITmedia「公益通報者が自殺――不正を暴く人が守られない「法の抜け穴」の深刻な大きさ」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2405/23/news042.html）をみると、R6.5.21AERA「人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」」（https://dot.asahi.com/articles/-/222765）の「プラスになる通報をしてくれたら保護する、というのが本来の法の趣旨」（https://dot.asahi.com/articles/-/222765?page=3）が行政機関でさえも全然理解されていないように感じる。そういえば、R6.6.30毎日「検事長の定年延長 判決踏まえ政府は説明を」（https://mainichi.jp/articles/20240630/ddm/005/070/039000c）の経緯も変かもしれない。今後、R5.10.15京都新聞「障害者虐待の通報、市が受理拒否 小平の福祉法人で不衛生、暴行も」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1129556）やR5.9.30読売「内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230930-OYT1T50000/）のようなことが頻発しないとも限らない。
