介護事業財務情報データベースシステム

「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html）について、R6.8.2「介護保険法第115条の44の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について（通知）」「介護保険法第115条の44の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について（通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001283875.pdf）、R6.8.5「介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に係る 経営情報データ等のファイル連携方法等の資料掲載の周知依頼及び会計ソフトウェアベンダ等向けの説明会の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001284052.pdf）が発出されている。R6.8.2「介護保険法第115条の44の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について（通知）」「介護保険法第115条の44の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査および分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について（通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001283875.pdf）p1「３年に１度の介護事業経営実態調査を補完する必要」、p4「厚生労働省において運営するシステム（介護事業財務情報データベースシステム（仮称））により行う」とある。そういえば、「厚労省よりの回答」（https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/data.wan.or.jp/data/2024/03/10/9a502344b617311eac534e8afc76450f.pdf）の「介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均（2.4％）に比べて、相対的に高いことを踏まえ、基本報酬の見直しを行うものです。」について、R6.3.14現代ビジネス「もう自宅で介護サービスを受けられなくなる？訪問介護事業所「倒産件数が過去最多」なのに「報酬減」の謎」（https://gendai.media/articles/-/125068）で解説されている。R6.2.29女性自身「岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！」（https://jisin.jp/domestic/2298742/）の「“収益率7.8％”という数字をはじきだした介護事業経営実態調査に懐疑的だ。「客観性に欠けるものだと、昔から私個人は感じてきました。調査アンケートに答えた人ならわかると思うのですが、回答を記入するのに3〜4時間はかかります。つまり、アンケートの段階で、人員にも時間的にも余裕がある事業者が選別されている。」とあり、同様なことが起きないようにしたいものである。「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html）の「「過去１年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下のもの」は対象外」が少々気にならないではない。そういえば、今年度は、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.7.31「令和６年度介護従事者処遇状況等調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281986.pdf）p1「調査時期 令和6年10月」「公表時期　令和7年3月頃」も行われる。なお、「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html）では「データベースの整備のほか、利用者の介護サービス事業者の選択に資するよう、介護サービス情報公表制度についても併せて見直しを行い、介護サービス事業者に対し財務状況の公表を求めることとしています。介護サービス情報公表制度の詳細の通知は追って発出予定です。」とあり、「介護サービス情報」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）の行方も注目である。それにしても、「介護事業経営実態調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/78-23.html）、「介護従事者処遇状況等調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/151-2.html）、「介護サービス事業者経営情報調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html）について、統合することは考えられないであろうか。