R6.9.4新潟日報「上越地域医療構想調整会議、議論は短期から中期の再編に移行 3市の実態に見合った病院の役割、病床数を検討へ」（https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/470221）が目にとまった。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_Report2c.pdf）を踏まえた議論が不可欠であるが、急性期病床の過剰は、医療の進歩（外来化学療法、内視鏡手術、日帰り手術、早期リハビリ等）や医療機関の役割分担などの影響も大きいであろう。地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）のH29.3.31「地域医療構想策定ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000711355.pdf）p23「病床稼働率は、高度急性期75%、急性期78%、回復期90%、慢性期は92%」であるが、大きく下回る病院が少なくないかもしれない。総務省「自治体戦略2040構想研究会」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html）の資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000548065.pdf）p17「2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性」にある「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保する」は「地域医療構想」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）にもあてはまるであろう。
「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）に関して、「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）のR6.8.22資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001292000.pdf）p15「令和５年度定期報告率（病院、診療所、歯科診療所及び助産所の合計）は、73.5%となっている。（令和6年8月1日時点）；秋田・徳島・佐賀・熊本100%～京都29.3%・沖縄27.3%」とある。R6.8.22資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001292000.pdf）p4「令和7年4月 かかりつけ医機能報告制度の施行」とあるが、まずは、「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）の未報告機関に対する指導を徹底すべきと感じる。R6.8.22資料２－１「医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001292001.pdf）p5「違反の分類と指導・措置等の対応ステップ」の「期限の目安を示しており、覚知を起点として、行政指導までを2～3か月、中止・是正命令までを6か月以内、行政処分までを1年以内としている。」は理解したい。なお、「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）について、障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR6.3.5「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217865.pdf）p16「情報公表未報告減算【新設】」のような対応は考えられないであろうか。
R6.6.27「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000276139）について、R6.9.4「「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&Mode=1&id=240000111）（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279080）（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279081）が出ている。そういえば、R6.3.27「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス の一部改正について（通知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240328_3.pdf）、R6.3.27「「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するＱ＆Ａ（事例集）」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240328_4.pdf）が発出されており、例えば、「「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するＱ＆Ａ（事例集）」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240328_4.pdf）別添２「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するＱ＆Ａ（事例集）」p31「がん検診の精度管理のために、２次検診機関が、１次検診機関に患者の精密検査結果を提供することは、個人情報保護法第27条第１項第３号（公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当し、あらかじめ患者の同意を得る必要はありません。」は地域保健関係者には常識としたい。ところで、R5.8.15現代「500万人のマイナンバー「中国流出」の口止めに支払われた2億5000万円の血税」（https://gendai.media/articles/-/114348）、R5.8.15現代「議事録と音源まで改竄…「マイナンバー500万人分が中国に流出」は、こうして闇に葬られた」（https://gendai.media/articles/-/114358）の報道は、個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）では事実関係が把握されているのであろうか。R6.4.9現代「国会で「もう詰んでいるんです！」マイナンバー流出の「週刊現代」記事は国会でなぜ問題にされたのか」（https://gendai.media/articles/-/127469）の報道もあり、不安になる方が少なくないかもしれない。
紅麹サプリ事件（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6）に関して、R6.9.4産経「紅麹サプリ利用者、小林製薬を初提訴 症例把握後の摂取で「腎障害」と主張」（https://www.sankei.com/article/20240904-7JKP3BNG3JIMFIBNIDBX65HQHY/）で「摂取と症状との間に関連性があるとみられる患者への暫定的な対応として、医療費などとして男性に4万円超を支払い済み」とある。通常、食中毒事件（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/04.html）では、通常の保険診療後に「第三者求償事務」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1884&dataType=1&pageNo=1）が行われるが、どうなるであろうか。なお、R6.8.27「「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供について」等について(周知)」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240829_5.pdf）p1「「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（令和６年８月23日付け健生食監発0823第４号・医薬監麻発0823第１号）の別紙様式（情報提供票）に則り、「症状」、「詳細（診断名等）」、「重篤度」等の情報提供を行う上で必要な情報を、診断した医療機関へ聞き取りを行いますので、適宜ご協力いただくほか、管轄の保健所による調査に対してご協力いただくよう、貴会会員へ周知をお願い申し上げます。」とされており、食品「医師・医療機関向け情報」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/iryou/index.html）でも周知される必要がある。
R6.9.4Web医事新報「【識者の眼】「がん予防ワクチンといえば……」勝田友博」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25007）の「B型肝炎ワクチンは、2016年の定期接種化以前に出生した国民に対するキャッチアップは導入されなかった。その結果、同じ日本で出生した小児であるにもかかわらず、2023年の15〜19歳におけるB型肝炎ウイルス抗体陽性率は15％を下回っている」「わが国においては、まさにB型肝炎に対する免疫を有さない10歳代が性的活動性を有する年代に差し掛かっている」に目がとまった。医療従事者では肝炎ウイルス検査が行われ、必要な方にはB型肝炎ワクチンが接種されているかもしれないが、一般の方々が気になる。例えば、肝炎対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kanen_128247.html）ではB型肝炎ワクチンのキャッチアップ接種について議論されたのであろうか。
新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR6.8.30審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001298810.pdf）p4「これまでの進達受理件数：11,863件、認定件数：7,994件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,485件、認定件数：777件」「障害年金進達件数：603件、認定件数115件」等は、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられなかった異様な光景である。R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf）のR6.4.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213078.pdf/$File/b213078.pdf）で「令和六年四月十七日時点では、審査会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少している」とあるが、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）p5「これまでの進達受理件数：10,917件」・R6.8.30審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001298810.pdf）p4「これまでの進達受理件数：11,863件」とあり、令和6年度に入ってから新たな法的接種中断にもかかわらず、4か月余で946件の追加申請で、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の審議が追いつかない感じかもしれない。コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に関して、R6.9.2共同「コロナワクチン、3224万回分 定期接種は10月1日開始」（https://www.47news.jp/11430885.html）で「メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンが約2527万回分、mRNAが細胞内で複製される「レプリコン」という新しいタイプが約427万回分、組み換えタンパクワクチンが約270万回分」とあるが、R6.9.2JBpress「新型コロナ「レプリコン・ワクチン」になぜ懸念の声？mRNAが自己増殖し長期間の効果に期待、だが承認は日本のみ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82985）で、R6.8.6日本看護倫理学会「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」（https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf）の「1.レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題」「2.シェディングの問題」「3.将来の安全性に関する問題」が紹介されているが、今後どうなるであろうか。 全く不思議なのは、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html） の審査結果が、大手マスコミで全然タイムリーに報道されないことである。そればかりか、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」（https://gendai.media/articles/-/110832）、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」（https://gendai.media/articles/-/110833）、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」（https://gendai.media/articles/-/110834）のような報道の歪みすらみられ、R5.12.5BPO「NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見」（https://www.bpo.gr.jp/?p=11824&meta_key=2023）が出ている。R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/）も明らかに変である。R3.1.13東京「「国民的熱狂をつくってはいけない」半藤一利さんが残した昭和史5つの教訓」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79716）の「言論の自由・出版の自由こそが生命」はどうなるのであろうか。
R6.9.4読売「カスハラ防止条例、東京都が４月施行方針…指針とマニュアル策定」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240903-OYT1T50196/）が目にとまった。R6.5.17「「 職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40277.html）は、R6.7.11保健指導リソースガイド「令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」より 相談内容はパワハラが最多、パワハラ経験率が高いのは管理職」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013203.php）で解説されているが、「カスハラの増加は今回の調査での特徴の一つ」は理解したい。国レベルの取り組み強化が期待されるかもしれない。まずは、あかるい職場応援団「ハラスメント関係資料」（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/）の「カスタマーハラスメント対策リーフレット」（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/casuhara_leaflet6P.pdf）や「カスタマーハラスメント対策マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html）を周知し、窓口や電話での具体的対応（https://compliance21.com/loud-voice-complaint-2/）（https://compliance21.com/loud-voice-complaint/）（https://compliance21.com/unjustified-demand-and-violence/）について理解したい。看護職員確保対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095525.html）のR5.10.26「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/001160932.pdf）p14「ハラスメント対策」の「国・都道府県において、看護師等に対する患者・家族による暴力・ハラスメントに関して病院等が適切な対策を講じることを支援するための取組を推進するよう努めることが重要」は進んでいるであろうか。地域保健福祉の現場でもカスハラ対策の強化が必要であろう。
