公益通報者保護

R6.9.10読売「「匿名で通報したのに所属部隊で嫌がらせ」、男性自衛官提訴に国側が賠償責任認める」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240910-OYT1T50026/）。

「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.9.9ENCOUNT「兵庫・斎藤知事の「通報者探し」は違法　専門家論破「真実相当性は関係ない」…弁護士解説「背景に法律改正」」（https://encount.press/archives/674783/）の「改正によって同法は「不利益取扱い禁止」だけではなく、新たに「公益通報の保護する措置」についての事業者の義務も規定することになり、その内容として内閣府指針は次のように定めた。「やむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる」　つまり、余程のことがない限り「通報者探しは禁止」と決まったのだ。そして、ポイントとなるのが「通報者探し禁止」となる通報の範囲だ。同指針はその範囲を「公益通報者保護法2条の公益通報」と定めた。」は理解したい。R6.5.1地域医療計画課「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240502_1.pdf）では「令和２年に改正された公益通報者保護法（平成16年法律第122号） 第11条第１項から第３項の規定により、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報対応体制の整備義務が、300人以下の事業者は、同努力義務が課せられています。今般、消費者庁が実施した「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」の結果が公表されたところですが、一部の業種において、義務対象の事業者であっても、内部公益通報対応体制の整備が遅れていることが明らかとなりました。」とあり、病院においても「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）を周知徹底すべきと感じる。さて、R6.9.3文春「《各班一斉に訪問し、調査開始》兵庫県・斎藤元彦知事パワハラ問題 告発職員への「ガサ入れ」後にも“執拗な情報源探し”が続けられていた」（https://bunshun.jp/articles/-/73229）は異様であるが、例えば、「公益通報者保護制度検討会」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/）で協議されても良いように感じる。R6.9.5時事「告発職員処分は「適当」　県に助言の弁護士を尋問―兵庫県議会百条委」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090500743&g=pol）について、R6.9.5産経「兵庫県の調査に協力した弁護士は告発文書に書かれた協会の顧問だった「県には伝えた」」（https://www.sankei.com/article/20240905-IGHK522FPBP53GDABSBQHFYQII/）は問題であろう。そういえば、R6.7.26毎日「通報窓口、外部設置へ　兵庫県、知事告発対応巡り」（https://mainichi.jp/articles/20240726/ddn/041/040/004000c）に続き、R6.7.31毎日「告発の外部窓口検討　知事、兵庫県での疑惑受け　／奈良」（https://mainichi.jp/articles/20240731/ddl/k29/010/266000c）が報じられている。R6.7.21日刊ゲンダイ「会社の窓口には相談しにくくて…ハラスメント相談代行のメリットと「3つの事例」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357727）で「日本公益通報サービス」（https://jwbs.co.jp/）が紹介されているが、通報窓口の外部設置も一つのあり方かもしれない。ところで、R6.8.13President「身内の性犯罪を隠蔽し､告発者を逮捕…戦前よりひどい警察の実態を大マスコミと裁判所はなぜ見逃すのか　戦前の暗黒時代より暗いこの国の言論と司法」（https://president.jp/articles/-/84789）、R6.9.6Hunter「県民裏切る茶番劇｜鹿児島県警記者会見、報道側が質問を事前提出｜問われる疑惑追及の本気度」（https://news-hunter.org/?p=24093）が出ているが、R3.1.13東京「「国民的熱狂をつくってはいけない」半藤一利さんが残した昭和史5つの教訓」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79716）の「言論の自由・出版の自由こそが生命」はどうなるのであろうか。

利用者起点の医薬品販売規制見直し

R6.9.6「「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43096.html）が出ている。規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html）のR6.9.2「「規制改革実施計画」を踏まえた規制改革の更なる発展・深化について（案）」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240902/240902general_02.pdf）では「（健康・医療）○利用者起点の医薬品販売規制見直し（販売区分・販売方法、オーバードーズ対策等）　○在宅医療における円滑な薬物治療の提供　○オンライン診療の更なる推進○救急現場におけるタスク・シフト/シェア　○医師の宿直義務の緩和（宿直体制におけるICT技術の活用等）」が列挙されているが、特に「利用者起点の医薬品販売規制見直し」が注目される。「医薬品医療機器制度部会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708151355）のR6.7.5「テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271800.pdf）について、R6.7.8CBnews「一般用医薬品の乱用問題、厚労省案に「実現不可能」 厚科審で日本チェーンドラッグストア協会・森理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708101357）が報じられており、R6.7.5「「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」について(3)」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271805.pdf）をみておきたい。R6.7.2東洋経済「医薬品の販売規制案にドラッグストア反発の事情　市販薬のオーバードーズ問題に有効な規制とは」（https://toyokeizai.net/articles/-/768551）では「厚労省「とりまとめ」の方向で進めば、総合感冒薬の多くについては20歳未満の人は複数・大容量の購入はできなくなるとともに、購入の際に身分証の提示等が必要になる。ネット購入では映像を伴うオンライン対応となる。20歳以上でも小容量では必要に応じて、複数・大容量では原則、身分証等の提示が必要になる見込み。記録する購入者情報については具体的には氏名や年齢が挙げられており、個人ごとに頻回購入を確認することを主目的としている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/768551?page=5）とある。R5.12.5共同「市販薬の乱用が急増　依存しやすい成分含有　 女性の生きづらさ背景か」（https://www.47news.jp/10034663.html）の「規制強化だけではなく、若者が持つ問題に目を向け支援の手を差し伸べる必要がある」は全く同感である。R6.7.20産経「市販薬を乱用目的で使用、年間65万人　10代、50代の割合多く　初の調査、厚労省研究班」（https://www.sankei.com/article/20240720-C6MCWMSNZJIKZAKMWSNX4XIFF4/）が報じられており、R6.7.5「「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」について(3)」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271805.pdf）のように、いくら規制強化されても、オーバードーズ救急搬送は減らないかもしれない。逆に規制強化はセルフメディケーションに悪影響が出ないとも限らないかもしれない。「利用者起点の医薬品販売規制見直し」ならば、例えば、日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/）はいつまで継続されるのであろうか。R6.6.11朝日「処方箋なし緊急避妊薬、試験販売拡大へ　今月にも薬局200以上追加」（https://www.asahi.com/articles/ASS6C0F0GS6CUTFL00LM.html?iref=pc_apital_top）で「研究事業は3月で終了予定だったが、厚生労働省は「データ不足」を理由に来年3月までの延長を決めた。」とある。また、R5.12.4現代ビジネス「始まった緊急避妊薬試験運用…「困っている人が置き去りなまま」の驚くべき入手条件」（https://gendai.media/articles/-/120176）の「この件に関しての一般の人へのお知らせがどんな状況になっているのか、厚労省に直接確認したところ、厚労省や日本薬剤師会が作ったウェブサイト上での告知、また、薬局へのポスターの掲示程度しか現状は予定されていないという。」（https://gendai.media/articles/-/120176?page=3）とあり、国はかなり消極的にみえるが、何か意図されているのであろうか。R5.12.13AERA「緊急避妊薬処方箋なし試験販売に女医が疑問「なぜドラッグストアで購入できない」」（https://dot.asahi.com/articles/-/208717）の「「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は、緊急避妊薬にアクセスする権利がある」として、世界保健機関（WHO）が「緊急避妊薬の複数の入手手段の確保」を各国に勧告してから、すでに5年が経過」（https://dot.asahi.com/articles/-/208717?page=3）は認識されているであろうか。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）のR5.6.26資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001113131.pdf）では「性暴力被害者年間6～7万人」とあり、R6.2.26共同「医師が明かす衝撃の実態「アフターピルを処方した女性の１割強は性被害者」 加害者に父親も…望まない妊娠、リミット72時間なのに日本だけ入手に「壁」」（https://nordot.app/1128533504387302347?c=113147194022725109）が出ている。

コロナワクチン健康被害審査

新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR6.9.6審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001301538.pdf）p5「これまでの進達受理件数：11,905件、認定件数：8,049件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,489件、認定件数：799件」「障害年金進達件数：609件、認定件数115件」等は、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられなかった異様な光景である。R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf）のR6.4.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213078.pdf/$File/b213078.pdf）で「令和六年四月十七日時点では、審査会における申請に係る進達受理件数に占める審査未処理件数の割合は減少している」とあるが、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）p5「これまでの進達受理件数：10,917件」・R6.9.6審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001301538.pdf）p5「これまでの進達受理件数：11,905件」とあり、令和6年度に入ってから新たな法的接種中断にもかかわらず、約4か月半で988件の追加申請で、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の審議が追いつかない感じかもしれない。コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に関して、R6.9.2共同「コロナワクチン、3224万回分　定期接種は10月1日開始」（https://www.47news.jp/11430885.html）で「メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンが約2527万回分、mRNAが細胞内で複製される「レプリコン」という新しいタイプが約427万回分、組み換えタンパクワクチンが約270万回分」とあるが、R6.9.2JBpress「新型コロナ「レプリコン・ワクチン」になぜ懸念の声？mRNAが自己増殖し長期間の効果に期待、だが承認は日本のみ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82985）で、R6.8.6日本看護倫理学会「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」（https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf）の「1.レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題」「2.シェディングの問題」「3.将来の安全性に関する問題」が紹介されているが、今後どうなるであろうか。それにしても、全く不思議なのは、「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の審査結果が、大手マスコミで全然タイムリーに報道されないことである。そればかりか、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」（https://gendai.media/articles/-/110832）、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」（https://gendai.media/articles/-/110833）、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」（https://gendai.media/articles/-/110834）のような報道の歪みすらみられ、R5.12.5BPO「NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見」（https://www.bpo.gr.jp/?p=11824&meta_key=2023）が出ている。R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/）も明らかに変である。さらに、医療事故調査制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）（https://www.medsafe.or.jp/）に関して、R6.7.10Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書を公表するな」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24673）とあり、R5.10.24Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書は公表・公開してはならない」小田原良治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22969）のはずであるが、R5.9.26愛西市「事例調査報告書 新型コロナウイルスワクチン接種後に容体が急変し、死亡した事例」（https://www.city.aisai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000014/14866/houkokusho.pdf）が公表され、R5.9.26アメーバ「接種後死亡、アナフィラキシーだけが報道されるのはなぜ？」（https://ameblo.jp/777rose/entry-12822095715.html）のような違和感を感じた方が少なくないかもしれない。R3.1.13東京「「国民的熱狂をつくってはいけない」半藤一利さんが残した昭和史5つの教訓」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79716）の「言論の自由・出版の自由こそが生命」はどうなるのであろうか。R6.9.5Friday「ワクチン後遺症「助けて」を即日ブロック…フォロワー255万人誇る河野太郎「ネットでの本当の評判」」（https://friday.kodansha.co.jp/article/389556）をみると、怖い感じかもしれない。R6.8.16President「コロナワクチンの健康被害は｢副反応｣ではない…京大名誉教授が｢医療現場の声｣を軽視する政府に憤るワケ　｢副作用の深刻さ｣が闇に葬り去られてしまう恐れがある」（https://president.jp/articles/-/84635）は気になる報道で、R6.8.19TBS「「健康被害にも目を向けて検証して」新型コロナワクチン接種で国を提訴　13人が総額9150万円の損害賠償求める」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1367349?display=1）の行方も注目される。さて、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R6.9.6審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001301538.pdf）p5「799件」であるが、比較的若い世代も少なくない。また、この他に死亡一時金や葬祭料がない「心肺停止」も少なくない。死因究明（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）に関して、R6.7.5「死因究明等推進計画の変更について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku_00002.html）が出ているものの、R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博（聖マリアンナ医科大学小児科学准教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636）の「実際に同ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと判定されたのは2例」について、「死因究明」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）が積極的に図られてきたであろうか。例えば、R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割　「死因究明の態勢づくりを」」（https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html）が報じられていたが、その後どうであろうか。「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）は、①情報収集（こどもの死亡に関する情報を収集する）、②検証（専門家が協力して、死亡に至った背景・原因を検証する）、③提言（効果的な予防策を提言する）の３つのプロセスからなり、R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799）の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあるが、まさか、コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に合わせたわけではないであろう。また、R5.3.9参議院「ｍＲＮＡワクチンに関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syuh/s211037.htm）の「広く国内でも研究を進めるべきであり、国内の研究者がｍＲＮＡワクチンを使用して実験できるように、入手希望者にはワクチンを供給すべきと考えるが、政府の見解如何。」について、R5.3.22答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/touh/t211037.htm）で「「ｍＲＮＡワクチン」を含め、新型コロナワクチンについては、医薬品医療機器等法による承認を受けたものについて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による予防接種に用いることを本来の目的として製造販売業者と供給契約を結んでいることから、政府が所有する新型コロナワクチンを御指摘の「入手希望者」一般に提供することは考えていない。ただし、国内における新型コロナワクチンの開発のために政府が費用を補助して研究を行う者に対しては、当該新型コロナワクチンの製造販売業者の同意を得た上で、例外的に提供している。」について、R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分　厚労省「無駄とは考えていない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/）と無駄に大量廃棄するよりも、国内の研究希望者には特に条件をつけることなく提供できなかったのであろうか。製造販売業者には実験されると何か都合が悪いことがあったのであろうか。R6.5.7Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『比較によらない関連の可能性の論法』」鈴木貞夫（名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24245）の「アナフィラキシーなどメカニズム的に接種との因果関係が確立しているものはわずかで、それ以外のものは、接種と非接種の両群の発生率を比較することで関連を分析し、エビデンスは構築される。このエビデンスのために両群の比較は必須であるが、厳密な比較妥当性のためには、さらにランダム割付が必要である。それができない市販後の調査で薬害と認定されているものは、サリドマイドの380など桁外れに高いオッズ比を示している事例に限られる」とあるが、因果判定には疫学分析だけではなく、病理所見や動物実験なども組み合わせて慎重に判断する必要がある。今回の紅麹サプリ事件（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E9%BA%B9%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6）をみればよくわかる。ところで、R6.8.30「近未来健康活躍社会戦略」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001295098.pdf）p9「予防接種データベースを整備し、接種情報やレセプト情報等との連結解析等により、予防接種の有効性・安全性の更なる分析を行う体制の構築」について、まずは、コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）で試行されるべきと感じる方が少なくないかもしれない。予防接種基本方針部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127714.html）のR6.3.13「予防接種事務デジタル化及び接種記録の保存期間について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001224835.pdf）p39「事務局案；予防接種に関する記録について、予防接種のデジタル化に合わせ、現状の５年間から延長することとしてはどうか。」とあるが、R4.9.23毎日「関東の2市がコロナワクチン接種記録の保存期間を延長した理由」（https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/127000c）はあくまで一部の自治体に留まる。

マイコプラズマ肺炎の大流行

R6.9.6CBnews「マイコプラズマ肺炎、東京で前週比37％増　大流行した16年上回る水準」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240906181002）が出ているように、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）では、基幹定点報告である「マイコプラズマ肺炎」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-38.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ma/mycoplasma-pneumonia.html）が目立ってきた地域が多い。NHK「感染症情報と医療・健康情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/medical/）の「約20種類の感染症データ・情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/infection/dashboard/）でのマイコプラズマ肺炎の「感染症状況マップ」はわかりやすい。9月24日～30日の「結核・呼吸器感染症予防週間」（https://www.jatahq.org/headquarters/campaign/）の頃にはさらに増えているかもしれない。「感染症法に基づく医師の届出」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では「マイコプラズマ肺炎」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-38.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ma/mycoplasma-pneumonia.html）は基幹定点医療機関からの週単位の報告であるが、基幹定点以外の患者も少なくないかもしれない。例えば、レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/index_13914.html）の分析も必要かもしれない。なお、R6.8.19山陽「マイコプラズマ肺炎 早期治療大切　県内流行兆し 大石教授に対策聞く」（https://www.sanyonews.jp/article/1597960/）が出ているが、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたことが気になる。「生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）」（https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ss-seikatsu-index.html）の2022調査結果（https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2022/SSPL2022_gaiyo/SSPL2022_gaiyo15.pdf）p166「図表XV-4性・年齢階級別過去1年間の受診や治療が必要と思われる 病気やケガをした者の割合（％）」では30歳未満男性28.0%、女性24.9%であるが、小児ではどうなのであろうか。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.7.3「こどもにとってより良い医療の在り方」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270728.pdf）p8「自己負担割合が高い自治体では、自己負担割合が低いあるいは無料の自治体よりも、受診抑制が起こる確率が高くなる傾向が見られた。」とあり、p4「国民健康保険の保険者努力支援制度等での対応」では「（アウトカム評価の指標例） ○こどもの一人当たり医療費（外来）が低い、前年度より改善している場合　○こどもの一人当たり受診頻度（外来）が低い場合　○こどもへの抗菌薬処方量（外来）が少ない場合、前年度より改善している場合」が示されている。これはまさに受診抑制への誘導といえるかもしれない。はたして、受診抑制政策で感染症対策ができるであろうか。

新たな地域医療構想

「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）について、R6.9.9CBnews「医療法に基づく病院類型、再整理検討へ新たな地域医療構想で厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240909125355）、R6.9.6CBnews「「医療機関機能」報告へ、新たな地域医療構想病床機能とは別に「高齢者救急の受け皿」など」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240906185615）が報じられている。R6.9.6「入院医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001300617.pdf）p23「医療法等に基づく主な病院類型」に「総合周産期母子医療センター」が入るのであれば、「がん診療連携拠点病院」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）を入れても良いように感じる。また、「脳卒中・心臓病等総合支援センター」（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/001102825.pdf）も考えられるかもしれない。さて、従来からの「地域医療構想策定 ガイドライン策定ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000711355.pdf）p10「五疾病・五事業において圏域を定める場合は、各疾病等で構築すべき医療提供体制に応じて設定することから必ずしも二次医療圏域と一致する必要はない」、p11「高度急性期は診療密度が特に高い医療を提供することが必要となるため、必ずしも当該構想区域で完結することを求めるものではない」はどうなるのであろうか。例えば、広域的に行うべき高度急性期医療は何か、それぞれの疾病・事業について、レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/index_13914.html）の患者住所地・医療機関所在地のクロス集計分析が参考になるであろう。ところで、「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.8.26「新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001294917.pdf）p6「2040年の医療需要について；医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢者が増加することが見込まれる。2020年から2040年にかけて、85歳以上の救急搬送は75％増加し、85歳以上の在宅医療需要は62％増加することが見込まれる。」とあるが、85歳以上に対する高度医療のあり方は勘案されているであろうか。「高齢者のがん薬物療法ガイドライン」（https://minds.jcqhc.or.jp/summary/c00518/）（https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202208031B-sonota6_0.pdf）は出ているが、現状では、PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）のような革新的薬剤が80代、90代に投与されることが少なくないであろう。R6.8.30現代「「治療内容がわかってない」「退院後に、まさかの寝たきり」…高齢がん患者は「積極的な治療をしない」ほうがいいこともある！医療者の本音と判断基準」（https://gendai.media/articles/-/136390）の「高齢者の身体機能や生理機能についての評価基準も、がん治療の基準となる標準治療も確立されていません。」（https://gendai.media/articles/-/136390?page=2）に対して、重点的に対応されるべきと感じる。なお、R6.9.6「入院医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001300617.pdf）p3「新たな地域医療構想；入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、医療提供体制全体の課題解決を図るための地域医療構想へ」ならば、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）と「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）を一体化させても良いように感じる。

脳のデトックス

R6.9.6JBpress「アルツハイマー病は早期発見・早期治療の時代へ、カギをにぎる健康診断でのアルツハイマー血液検査」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83051）の「脳のデトックス」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83051?page=8）は夢物語ではなくなるかもしれない。まだ血液検査は実用化されていないが、住民啓発向けに、R5.12.22AERA「【専門医が教える】加齢によるもの忘れと認知症の違いは？　認知症と老化の見分け方」（https://dot.asahi.com/articles/-/207739）、R5.12.25AERA「【専門医が教える】認知症チェックリスト　「『面倒くさい』と頻繁に言うようになったら要注意」」（https://dot.asahi.com/articles/-/207750）、R6.8.26日刊ゲンダイ「軽度認知障害から認知症に移行させないためには何をすべきか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/359298）、R6.8.1共同「認知症、45％予防・遅延可能　英医学誌、14のリスク提示」（https://www.47news.jp/11279069.html）を参考にしたい。R6.1.15President「｢高血圧でも糖尿病でも喫煙でもない…｣12の認知症リスクのうち最もハイリスクな高齢者に多い疾患　｢加齢だから仕方がない｣と済ませてしまいがちだが」（https://president.jp/articles/-/76867）の「認知症の最大リスク要因は「難聴」」とあり、「①聞き返す回数が増える、②会話がかみ合わない、③呼びかけても反応しない、④会話中に前かがみになる、⑤電子レンジの音に気づかない、⑥外出が減っている」は理解したい。J-MINT研究（https://www.ncgg.go.jp/ri/lab/camd/department/Preventivemed/j-mint/index.html）について、R5.11.20保健指導リソースガイド「認知症・フレイル予防のための複合的な「認知症予防プログラム」を開発　高齢者の認知機能を改善　長寿医療研究センターなど」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2023/012680.php）の普及も期待されるであろう。なお、認知症施策推進関係者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/index.html）のR6.9.2「認知症施策基本計画（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai6/siryou.pdf）について、R6.9.3朝日「「新しい認知症観」で社会参画促す　認知症基本計画　閣議決定へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS924V83S92UTFL014M.html?iref=pc_apital_top）が報じられているが、R6.9.2「認知症施策基本計画（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai6/siryou.pdf）p31「少なくとも５年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更する」の「5年サイクル」について、介護保険事業（支援）計画の3年サイクル、医療計画の6年サイクル（3年ごと中間評価）と整合させた方が良いように感じる。

梅毒

性感染症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/）の梅毒（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/syphilis.html）に関して、R6.9.7日刊ゲンダイ「梅毒は全国的には頭打ち傾向も…なぜ北海道は減少し、神奈川や岡山で増加しているのか？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/360240）、R6.9.9FNN「東京の梅毒感染者2400人超で過去最多ペースで増加…内訳は男性7割女性3割　無料・匿名の検査相談室を新宿や多摩地域に設置」（https://www.fnn.jp/articles/-/755894）が出ている。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、梅毒（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-11.html）は五類感染症の全数届出である。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の全数報告では梅毒は結核について第二位で、昨年同様に年間1万人超えの勢いである。大都市圏だけではなく、人口比率での都道府県格差は興味深いかもしれない。R6.4.12「感染症発生動向調査に基づく妊娠中の女性における梅毒の届出、2022～2023年」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/syphilis-m-3/syphilis-idwrs/12628-syphilis-20240411.html）について、R6.4.12CBnews「梅毒の妊娠症例数、2年連続で前年比1.4倍　感染研が報告」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240412184306）が出ているが、3年連続にならないとも限らない。R4.1.26「ファイザー　持続性ペニシリン製剤「ステルイズ®水性懸濁筋注シリンジ」を新発売　～早期梅毒に対し単回投与1で治療～」（https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2022/2022-01-26）について、R6.4.14TBS「急増する梅毒、当事者の20代女性が語る“バラ疹”とまさかの再感染　最新治療の「筋肉注射」在庫切れのクリニックも」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1113405?display=1）の「在庫切れ」は改善されているであろうか。なお、R6.5.16「ＨＩＶ検査普及週間に向けたイベントを実施します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206538_00022.html）では「ＨＩＶ（エイズ）無料検査」「インターネット等による啓発及び情報提供」が案内されていたが、セットで梅毒の無料検査や普及啓発も必要でなかったかと感じる。11月25日～12月1日の「性の健康週間」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08048.html）も悪くないが、夏休み期間中に性感染症予防週間があっても良いかもしれない。そういえば、医薬品医療機器制度部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_430263.html）のR6.7.25「テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001279240.pdf）p3「体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直し」とある。R6.7.25「テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001279240.pdf）p4「製造販売承認前試験は、公衆衛生上特に重要な体外診断用医薬品（例えば、梅毒、HBV等感染症の診断に使用されるもの）について、 国立感染症研究所が、体外診断用医薬品製造販売承認申請書又は外国製造体外診断用医薬品製造販売承認申請書に品目仕様として規定している性能を実地で確認することで、品目仕様の適否を評価することを目的とする。」とある。H30.1.18「性感染症に関する特定感染症予防指針」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000191853.pdf）p6「迅速かつ正確に結果が判明 する検査薬や検査方法等の検査機会の拡大のための実用的な検査薬や検査方法の開発」はどうなっているであろうか。「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_ryutsu-yakka_00006.html）のR6.6.27「最終とりまとめ案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001268475.pdf）・概要版（https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001268476.pdf）の「提言10　非臨床の消費者向け検査サービスに関する法規制の明確化を図る」について、R5.11.7「性感染症の検査がタンポンで可能に、英スタートアップが開発　イギリスでも、クラミジアや淋病などの性感染症にかかる人が急増している。」（https://www.womenshealthmag.com/jp/wellness/a45762257/sti-tampon-daye-231107-hns/）、R6.7.9現代「自宅で性感染症やHPV検査が可能に。英国企業「女性の身体へのタブー視」に立ち向かう。」（https://gendai.media/articles/-/132653）にある、タンポン性病検査キットは念頭にあるだろうか。

マイナ保険証の行方

R6.9.9FNN「「『2枚持ち』で便利にもならない」マイナ保険証をユーチューバーがバッサリ「金と労力かけて何したいの」」（https://www.fnn.jp/articles/-/755971）。

R6.9.10東京「健康保険証の廃止見直しに加藤・前厚労相は反論「コロナ禍を考えたら」 自民党総裁選でマイナにわかに争点化」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/353143）。

R6.9.10共同「健康保険証12月に予定通り廃止　厚労相「閣内方針は揺るぎない」」（https://www.47news.jp/11464008.html）。

R6.9.10時事「小泉氏「保険証廃止延期必要ない」　自民総裁選」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091001104&g=pol）。

「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.9.6Web医事新報「マイナ保険証利用率の著しく低い施設に個別支援を実施へ―厚労省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25021）が報じられている。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.8.30「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297341.pdf）p19「都道府県別のマイナ保険証の利用率（令和6年7月）」では「富山県18.00%～沖縄県4.75%」と大きな開きがみられるとともに、p10「施設類型別のマイナ保険証利用率の推移」では医科診療所9.17%に留まっていることが気になる。そういえば、厚労省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html）では「国家公務員共済組合の利用率」が掲載されているが、今年３月（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001252339.pdf）でストップしたままである。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.5.15「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001255485.pdf）p17「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況） 令和6年3月利用実績」の「防衛省共済組合3.54%（R5,11月実績+1.04）」「外務省共済組合4.50%（R5.11実績＋0.73）」「厚生労働省（第二）共済組合4.88%（R5.11実績＋0.92）」のその後はどうなっているであろうか。R6.8.25毎日「マイナ保険証　厚労職員悩ます「調査」　プライバシー侵害の声も」（https://mainichi.jp/articles/20240825/ddm/041/040/021000c）、R6.8.26日刊ゲンダイ「厚労省が職員9万人を対象に「マイナ保険証アンケート」の愚策…エグすぎる質問事項の“大きなお世話”」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359595）が報じられているが、他省庁ではアンケートは実施されているのであろうか。R6.7.17東京「マイナ保険証利用率9.9％ 現行保険証の廃止まで5カ月なのに1割に届かない 「無理矢理底上げ」指摘も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/340588）の「あの手この手で税金も使い、なりふり構わず、マイナ保険証を推し進める政府のやり方に、憤りと情けなさを感じる国民は多い」とあるが、仮に「国家公務員のマイナ保険証利用率が8割超」となればよほどインパクトがあるように感じる。ところで、R6.9.7時事「保険証廃止期限、見直しも　林官房長官「国民に不安」」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090700345&g=pol）、R6.9.8FNN「河野デジタル相”健康保険証の廃止延期”を否定　林官房長官の“マイナ一本化先送り検討”に反論」（https://www.fnn.jp/articles/-/755763）、R6.9.8東京「石破氏、保険証議論へ参戦　廃止期限見直しに賛同」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/352944）が報じられているが、他の自民党総裁選候補はどうなのであろうか。R6.9.2日刊ゲンダイ「自民総裁選・河野太郎氏の目に余るご都合主義…「総理誕生」での脱派閥とマイナ普及は矛盾だらけ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359940/）で「本来は任意取得であるはずのマイナ保険証を実質的に強制する強引さがヒンシュクを買っているのに、河野大臣は「イデオロギー的に反対されている方がまだいらっしゃいます」と反省の色すらない。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359940/2）について、「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に対する懸念は“イデオロギー”ではなく、例えば、「リアルなトラブル」（https://www.youtube.com/watch?v=faR8fckYa_Y）（https://www.youtube.com/watch?v=j_EfKupPBXc）は“現実”である。

介護現場のハラスメント対策

介護労働安定センター（https://www.kaigo-center.or.jp/）の「介護労働実態調査」（https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/）に関して、R6.8.20介護ポストセブン「ヘルパーの離職率が過去最低に　介護労働安定センター調査で判明」（https://kaigo-postseven.com/165827）が報じられているが、R6.9.6CBnews「介護事業者倒産、年間最多を大幅更新するペース 1～8月で114件、東京商工リサーチ調べ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240906174454）、R6.9.8日刊ゲンダイ「介護事業者の倒産急増 〈胸を触る〉〈キスを要求〉…職員の2割がハラスメント被害で人材流出」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/360260）が報じられている。看護職員確保対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095525.html）のR5.10.26「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/001160932.pdf）p14「ハラスメント対策」の「国・都道府県において、看護師等に対する患者・家族による暴力・ハラスメントに関して病院等が適切な対策を講じることを支援するための取組を推進するよう努めることが重要」は介護現場でも欠かせない。まずは、あかるい職場応援団「ハラスメント関係資料」（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/）の「カスタマーハラスメント対策リーフレット」（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/casuhara_leaflet6P.pdf）や「カスタマーハラスメント対策マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html）を周知し、窓口や電話での具体的対応（https://compliance21.com/loud-voice-complaint-2/）（https://compliance21.com/loud-voice-complaint/）（https://compliance21.com/unjustified-demand-and-violence/）について理解したい。

ドライブスルー方式で覚醒剤直売！？

R6.9.7日刊ゲンダイ「大阪・西成「肉の松ちゃん」ドライブスルー方式で覚醒剤直売…“安いうまいホルモン店”の裏の顔」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/360205）の「＜心を込めて準備中＞いうプレートを掲げとったけど、そう書いてるだけ。普通やったら営業時間が来たら店を開けるのに、ほとんどシャッターが閉まったまま。」が目にとまった。この店に対する市保健所の食品衛生監視はどうなっていたであろうか。R3.5.29文春「「“シャブと注射器”が焼き芋の屋台で売られていた」　24時間覚醒剤が買えた街・西成“元売人の告白”」（https://bunshun.jp/articles/-/45694）、R5.10.28朝日「午前3時、路上に並べられた睡眠剤　摘発続く西成・釜ケ崎の違法露店」（https://www.asahi.com/articles/ASRBJ3G43R7TPTIL00P.html）、R6.6.17読売「西成区に薬のヤミ露店、未明や早朝に出店…過去には生活保護を悪用し横流しの例も」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240617-OYT1T50078/）等が出ており、違法露店も気になる。

無痛分娩と周産期医療の集約化・重点化

R6.9.8読売「無痛分娩の件数・料金、東京都が出産施設１５０か所で初調査へ…公的医療保険適用外で高額費用」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240907-OYT1T50196/）が目にとまった。R6.6.22JBpress「後出しの女帝・小池都知事が打ち出した「無痛分娩費用の助成」が図らずも迫る産科の重い選択　【無痛分娩に対応している施設は4分の1】都知事選の公約筆頭に現場は「条件付きYES」だが、超えるべき高いハードル」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81643）の「そもそも無痛分娩に対応できる産科が限られる」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81643?page=3）は「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）をみればわかる。また、「無痛分娩で特に問題になる事故」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81643?page=4）、「24時間無痛分娩と計画無痛分娩の違い」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81643?page=5）は理解したい。「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html）について、R6.7.2朝日「出産費用の保険適用、2026年度導入視野　産科医療に大きな影響も」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Y44YMS6YUTFL01BM.html?iref=pc_apital_top）、R6.8.1CBnews「正常分娩への保険適用、拙速な制度変更に反対表明 検討会のヒアリングで日本産婦人科医会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240801185205）などが報じられているが、無痛分娩の取扱いも注目されるかもしれない。R6.7.5President「｢女帝･小池百合子知事はまた公約不履行｣突っ込まれそうな"無痛分娩の助成"…病院の受け入れが無理筋なワケ　このままでは｢麻酔事故｣が多発するリスク」（https://president.jp/articles/-/83429）の「無痛分娩には補助金だけでなく産科集約化が必須」（https://president.jp/articles/-/83429?page=4）とある。R5.2.2大阪大学付属病院「無痛分娩新規受付休止のお知らせ」（https://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/topics/detail.php?id=540）について、R5.7.10NHK「無痛分娩 休止します」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230710/k10014124211000.html）で「お産を扱う医療機関をある程度集約化して麻酔科医を集める方法も検討する必要」と出ていた。なお、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html）のR6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p3「産婦人科を標榜する医療機関数と分娩取扱実績医療機関数の推移」ではH8（1996）からR2（2020）にかけて分娩取扱医療機関が半減しているが、p7「周産期の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）」では「周産期医療の集約化・重点化」が柱の一つであるため、この傾向は加速するかもしれない。

火葬問題と“官から民へ”

R6.9.8Abema「東京23区“火葬料金”なぜ高い？前明石市長・泉房穂「寡占状態の解決に行政指導が必要」“死”で儲けるのはダメなのか？」（https://times.abema.tv/articles/-/10141906）の「東京博善が儲かっていると資本家に目を付けられた。独占・寡占状態で、値上げし、投資対象にされた」が目にとまった。すでに、R6.5.2東京「東京23区の火葬料がズバ抜けて高い地域事情　横浜の7倍超の施設も　行き過ぎた値上げ「監視」する動き」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/324681）、R6.6.6東京「「費用が高くて」火葬を拒む遺族も　東京23区内の特殊事情とは　関係者「別れの機会奪うなら…切ない」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/345968）、R6.8.28東京「東京23区の火葬「非営利」を法律で定めて　区長会が要望書　武見敬三厚労相「どこまで関与できるか…」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/350408）が報じられている。H17経済白書「官から民への様々な手法」（https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00202.html）の方針が示されていたが、「官から民へ」は独占・寡占状態では問題ではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。R6.9.8nikaidou「肝心なこと誰も言わない　この会社はシナに売られてます」（https://www.nikaidou.com/archives/180960）のようなネット記事もみられる。R6.7.15朝日「「遺体を安置できない」葬儀業者の3割超で発生　背景に「火葬待ち」」（https://www.asahi.com/articles/ASS7D15VSS7DUTFL001M.html）の「火葬待ち」も気になるところで、R5.8.21読売「「火葬待ち」深刻化、３割が最長６～８日待機…遺族の心理的・金銭的負担重く」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230821-OYT1T50160/）が出ているように、遺族の心理的・金銭的負担が気になる。そういえば、「墓地・埋葬等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123872.html）について、今年4月にR6.4.26「「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の 処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の廃止について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001252890.pdf）が発出されているが、コロナ禍では「火葬待ち」が深刻化した地域が少なくなかったかもしれない。ところで、警察庁「死体取扱状況」（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/shitai/shitaitoukei.html）の「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者」に関して、R6.7.19Yahoo「初の全国的な警察庁の調査で判明した孤独死・孤立死の実態「都道府県別で割合が多いのは？」」（https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/79485b192356993922e8945392339559ad1cb341）の「都道府県別の比較」は興味深い。R6.5.15「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者 【令和6年第１四半期（１～３月）】　暫定値」（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/shitai/hitorigurashi/20240515_kenshi5.pdf）は継続的な公表が期待される。