滝山病院事件に想うこと

R6.9.2東京「滝山病院「新体制で改革に取り組む」 入院患者虐待事件を受け、朝倉重延院長と朝倉孝二理事長の辞任を発表」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/351748?rct=t_news）。

R6.9.2NHK「入院患者暴行の精神科「滝山病院」院長ら辞任 新体制で再建へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240902/k10014569231000.html）の「外部から指摘してもらえるよう 病院を外に開く必要」に賛同する方が少なくないかもしれない。R5.3.10監査指導室資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076190.pdf）p7～8「精神科病院に対する実地指導」や「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/tachiirikensa_00003.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259883.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259884.pdf）でのチェックはいうまでもない。「令和４年精神保健福祉法改正に関する通知・事務連絡」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/tsuuchi_00007.html）のR5.11.27「精神科病院における虐待防止対策に係る事務取扱要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001194452.pdf）、R5.11.27「精神科病院に対する指導監督等の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001172687.pdf）のほか、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）の「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）も徹底する必要がある。R5.10.15共同「障害者虐待の通報、市が受理拒否　小平の福祉法人で不衛生、暴行も」（https://www.47news.jp/9993905p2.html）のようなことがあってはならない。R5.8.18読売「「姉と音信不通」とウソの文書作成、男性を「滝山病院」に強制入院…市職員ら７人書類送検」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230817-OYT1T50221/）の「偽造書類」は言語道断である。また、R5.3.16衆議院「精神科「滝山病院」での看護師による患者への暴行等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a211030.pdf/$File/a211030.pdf）のR5.3.28答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b211030.pdf/$File/b211030.pdf）p2「政府としては、精神科病院ごとの入院患者の死亡者数について把握していない。」とあったが、例えば、一般病床・療養病床対象の「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では、病院病棟別に死亡退院数（割合も計算可）が把握・公表（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data_00008.html）されており、精神病床についても「630調査（精神保健福祉資料）」（https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/data/）において把握・公表することは考えられないであろうか。「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）だけでは、精神病床の詳細な状況はわからない。そういえば、R5.4.25朝日「都は検査4回、虐待確認できず　院長、過去にも改善命令　滝山病院」（https://www.asahi.com/articles/ASR4T45X1R4TOXIE002.html?iref=com_apitop）で「今回、都が改善命令を出す方針を固めた朝倉重延院長は、過去に院長を務めた「朝倉病院」（埼玉県）でも、同県から精神保健福祉法に基づく改善命令を複数回受けている。」が出ていたが、広域的な情報共有システムも必要かもしれない。R6.6.29NHK「死亡退院 さらなる闇」（https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/6XNRKVNR5K/）について、R6.6.29スローニュース「「人が人を殺す」精神科病院はどうなったのか…ドキュメンタリー『死亡退院』の続報が報じる現実」（https://slownews.com/n/n5a02b9d9b489）で「そもそも滝山病院事件は、悪質な病院という問題ではありません。不透明な精神科医療の実態、それに依存し、放置してきた行政、そして患者を巡る複雑な家族の事情など、深刻な社会背景があり、「ルポ　死亡退院」はそれを丁寧な調査報道で告発しました。」と紹介されている。R5.3.25朝日「精神科病院での暴行は「構造的な問題」　都立松沢病院名誉院長の視点」（https://www.asahi.com/articles/ASR3Q53PDR3BUTFL01G.html?iref=com_apitop）と「構造的な問題」とされるが、変わらなければいけない。R6.7.29文春「「このままでは殺される…どうか助けてください」相次ぐ患者の“死亡退院”はNHKがスクープした後も続いていた」（https://bunshun.jp/articles/-/72244）、R6.7.29文春「「暴力や虐待が日常茶飯事」八王子・滝山病院の“おぞましい実態”が明るみに…高級スポーツカーを乗り回す院長の“反応”とは」（https://bunshun.jp/articles/-/72245）もみておきたい。

生活習慣病管理料

令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.8.29「疑義解釈資料の送付について（その11）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001297359.pdf）p2「特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料は併算定できないことから、生活習慣病管理料を算定した月においては、特定疾患処方管理加算は算定できない」とある。そういえば、R6.5.31Web医事新報「【識者の眼】「生活習慣病管理料とICT」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24413）で「今回の診療報酬改定で高血圧・糖尿病・脂質異常症が特定疾患療養管理料から除外されたのは、これら疾患の重症化の先にある種々の疾患を予防するために疾病管理を徹底し、さらには患者の意識も高めていくことが主目的だと認識はしているものの、何もしなければ減算されるのでなんとかしなくてはならない」とある。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【外来】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001218897.pdf）p3～8「生活習慣病対策」は、R6.3.13Web医事新報「2024年度診療報酬改定の全容が明らかに─生活習慣病管理料（Ⅱ）も療養計画書策定【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23908）で解説されており、「生活習慣病管理料（Ⅱ）算定で減収の可能性」とあるが、「生活習慣病管理料（Ⅱ）で算定可能な管理料等」、「地域包括診療料と同加算がそれぞれ3点増」「「一般名処方加算」は3点増」「「医療情報取得加算」はしっかり理解したい。R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【外来】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001218897.pdf）p11「リフィル処方及び長期処方の推進」もポイントの一つといえるかもしれない。さて、R6.5.28東京「診察は年1回でも毎月取られてる「管理料」って何？　1カ月で284億円にもなる診療所の「聖域」にメスが入る」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/329749）の「東京都内のベテラン開業医は「厚生局の監査で、カルテに何も書かない事例が見つかっている。病名さえ付けば、指導もせずに管理料を取っている医者がたくさんいる」と証言する。」、R6.5.29東京「診療報酬の改定で開業医が年間115万円の減収？ 生活習慣病の治療、6月から何が変わるのか」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/330032）の「月2回なら今後は大幅な減収となるが、都内の別のベテラン開業医は頻回な算定に疑問を投げかける。「薬の処方が決まり、食事や生活をこうしてくださいと指導して、患者の状態が安定していれば2週間おきに来させる必要はない。なぜ、来させるかといえばお金を取るためですよ」」とあり、R6.6.4東京「データが示した「医学管理料」の非効率　「生活習慣病」でひんぱんに経過観察する日本　医療費削減の標的に」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/331328）が報じられている。R5.12.18現代ビジネス「医師のモラルは大丈夫…？ 年収3000万円の「街の診療所」、なかには「ヤバすぎる儲け方」をしてるヤツらがいた」（https://gendai.media/articles/-/120518）の「儲けるために意味なく何度も通院させる医師」「高齢者の『高額療養費制度』を悪用した稼ぎ方；この制度を利用して、8000円を超えた分について不要な治療や検査を提供して儲けている開業医」「診療所として儲けが出るよう事前につくった『検査のコース』をこなしていく医師」「自費診療で患者から報酬を得ているのに、さらに保険診療の報酬も受け取る、いわゆる『二重請求』をしている人」のような医療が少しでも淘汰されないものであろうか。R5.11.30東京新聞「尾﨑治夫・東京都医師会長　医療保険制度改革を語る（上）　「医療費上げないしくみを」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293089）、R5.11.30東京新聞「診療報酬「将来は一定に」　尾﨑治夫・東京都医師会会長が語ったこと」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293012）のように、現場サイドからも医療の持続化に向けて活発な意見が期待されるように感じる。

RSウイルス感染症

RSウイルス感染症（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/alphabet/rs-virus.html）について、平成26年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html）にかかる告示（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000041235.pdf）p100にあるように、パリビズマブを投与している患者（投与当日に限る)については小児科外来診療料の算定対象とはならず、出来高算定（http://www.softtex-orcare.jp/orcarenews/n4c140328.pdf）となっているが、令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.8.29「疑義解釈資料の送付について（その11）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001297359.pdf）p2「小児科外来診療料について、「ニルセビマブ」は「パリビズマブ」と同様に扱うこととする。」と出ている。R6.6.5AERA「重症化すると怖い「RSウイルス」を予防する新薬が続々登場！　医師が最新動向を解説」（https://dot.asahi.com/aerakids/articles/-/224036）で紹介される、「ニルセビマブ（ベイフォータス®）」と組み換えRSVワクチン「アブリスボ」は地域保健関係者は知っておきたい。「ベイフォータス筋注50mgシリンジ、同100mgシリンジ（一般名：ニルセビマブ）」（https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/670227_62504A8G1024_1_01）は注目である。また、R6.5.31朝日「RSウイルスワクチン発売　妊婦に接種し赤ちゃんの発症・重症化防ぐ」（https://www.asahi.com/articles/ASS500NZ6S50UTFL002M.html?iref=pc_apital_top）も報じられている。R6.6.11日刊ゲンダイ「「RSウイルス感染症」たったひとつの対抗策…すべての乳幼児がハイリスク」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/356565）もみておきたい。厚労省「RSウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（令和６年5月31日改訂）」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/rs_qa.html）では「このQ&Aは、国立感染症研究所の先生方のご協力により作成しました」とあるが、「ニルセビマブ（ベイフォータス®）」（https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/670227_62504A8G1024_1_01）について記載されないのであろうか。

歯科技工士

歯科技工士（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%AF%E7%A7%91%E6%8A%80%E5%B7%A5%E5%A3%AB）に関して、R6.9.2高知新聞「香南市に歯科技工士の「学校」開設へ、ヤマキンが来春目指し県に申請　県内唯一　デジタル技術を重視」（https://www.kochinews.co.jp/article/detail/781524）が目にとまった。R6.5.24日テレ「歯科医療を支えている「歯科技工士」人材不足が続く中、追い打ちをかける専門学校の受け入れ停止　学校の存続に向けた歯科医師たちと県の動きは？　鳥取県」（https://news.ntv.co.jp/n/nkt/category/society/nka4c02e97e67245a8bdcf450fc6dd9a66）、R6.7.25NHK「担い手不足が課題 「歯科技工士」の確保に向けた支援を要請」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20240725/4060020767.html）、R6.7.26山口新聞「募集停止、26年閉校へ　下関歯科技工専門学校　定員割れ続き」（https://yama.minato-yamaguchi.co.jp/e-yama/articles/76587）が出ているように、歯科技工士（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%AF%E7%A7%91%E6%8A%80%E5%B7%A5%E5%A3%AB）の厳しい状況が続いている。「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_547700.html）のR2.3.31報告書（https://www.mhlw.go.jp/content/10804000/000616585.pdf）が出ていたが、R6.7.5パーソナルアシスト「歯科技工士の危機：ダンピングと後継者不足の実態」（https://personalassist.co.jp/business/blog_6/dental-technician-crisis/）の「政府の無責任な対応」は本当であろうか。R4.11.16中国新聞「歯科技工士、深刻な人手不足　4人に1人が週80時間以上労働　5年以内の離職7割」（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/238852）のような状況が変わらなければいけない。

カンピロバクター

R6.9.2President「｢朝引きの新鮮な鶏肉｣がむしろ危険…食中毒の専門家が｢鶏肉の生食はリスクが大きい｣と訴えるワケ　｢カンピロバクター汚染率100%｣という調査結果も」（https://president.jp/articles/-/85385）の「日本国内において、カンピロバクター・フリーの鶏肉は製造されていません。鶏肉は全て加熱用として流通しています。ただ、鹿児島や宮崎など一部の地域においては、生食用食鳥肉の衛生基準が設定されていますので、これらの基準をクリアした「鳥刺し」が流通・販売されています」（https://president.jp/articles/-/85385?page=2）が目にとまった。鹿児島県「生食用食鳥肉等の安全確保について」（http://www.pref.kagoshima.jp/ae09/kenko-fukushi/yakuji-eisei/syokuhin/joho/niwatori_namasyokuh30.html）の基準は例外的と理解したい。一部自治体では、R6.3.25神戸新聞「神戸・北区の飲食店で食中毒、客6人が下痢や発熱訴え　3日間の営業停止に」（https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202403/0017470870.shtml）、R6.4.4神戸新聞「鶏のなめろうや刺し身食べ、3人からカンピロバクター　神戸・三宮で食中毒　「新鮮でも注意を」」（https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202404/0017506746.shtml）、R6.8.10神戸市「鶏のレバ刺しを含む食事による食中毒事件の発生」（https://www.city.kobe.lg.jp/a99427/683712141569.html）が続いている。食品中の食中毒菌汚染実態調査（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/01.html）では、「生食用の食肉（鶏）」でカンピロバクター陽性率が高いことがわかっており、「生食用の食肉（鶏）」のリスク（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000130235.pdf）についてもっと普及啓発すべきである。

公益通報者保護制度

R6.9.2スポニチ「泉房穂氏　兵庫県知事問題で「税金のキックバック問題と告発後の違法処分の問題が特に重要だと思う」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/09/02/kiji/20240902s00041000183000c.html）。

R6.9.3文春「《各班一斉に訪問し、調査開始》兵庫県・斎藤元彦知事パワハラ問題 告発職員への「ガサ入れ」後にも“執拗な情報源探し”が続けられていた」（https://bunshun.jp/articles/-/73229）。

R6.9.1文春「「おねだりレベルではない狂気」兵庫県告発職員への陰湿“取り調べ指示書”に「通報者は守らない兵庫県」「誰も内部告発できない」の声」（https://bunshun.jp/articles/-/73176）が目にとまった。「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）がまともに機能していないように感じる。R6.7.26毎日「通報窓口、外部設置へ　兵庫県、知事告発対応巡り」（https://mainichi.jp/articles/20240726/ddn/041/040/004000c）に続き、R6.7.31毎日「告発の外部窓口検討　知事、兵庫県での疑惑受け　／奈良」（https://mainichi.jp/articles/20240731/ddl/k29/010/266000c）が報じられている。R6.7.21日刊ゲンダイ「会社の窓口には相談しにくくて…ハラスメント相談代行のメリットと「3つの事例」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357727）で「日本公益通報サービス」（https://jwbs.co.jp/）が紹介されているが、通報窓口の外部設置も一つのあり方かもしれない。「公益通報者保護制度検討会」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/）では、R6.8.13President「身内の性犯罪を隠蔽し､告発者を逮捕…戦前よりひどい警察の実態を大マスコミと裁判所はなぜ見逃すのか　戦前の暗黒時代より暗いこの国の言論と司法」（https://president.jp/articles/-/84789）の状況はどう認識されているであろうか。R3.1.13東京「「国民的熱狂をつくってはいけない」半藤一利さんが残した昭和史5つの教訓」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/79716）の「言論の自由・出版の自由こそが生命」はどうなるであろうか。

レプリコン・ワクチン

コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に関して、R6.9.2共同「コロナワクチン、3224万回分　定期接種は10月1日開始」（https://www.47news.jp/11430885.html）で「メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンが約2527万回分、mRNAが細胞内で複製される「レプリコン」という新しいタイプが約427万回分、組み換えタンパクワクチンが約270万回分」とあるが、R6.9.2JBpress「新型コロナ「レプリコン・ワクチン」になぜ懸念の声？mRNAが自己増殖し長期間の効果に期待、だが承認は日本のみ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82985）で、R6.8.6日本看護倫理学会「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」（https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf）の「1.レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題」「2.シェディングの問題」「3.将来の安全性に関する問題」が紹介されている。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR6.8.22審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001293594.pdf）p3「これまでの進達受理件数：11,773件、認定件数：7,970件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,464件、認定件数：777件」「障害年金進達受理件数：589件、認定件数111件」等は、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられなかった異様な光景であるが、今後、どうなるであろうか。

膵臓がんの早期発見

R6.9.3共同「膵臓がん早期発見へ治験　放射性の新検査薬を開発」（https://www.47news.jp/11236906.html）。

がん情報サービス「膵臓がん」（https://ganjoho.jp/public/cancer/pancreas/index.html）の統計情報（https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/cancer/10_pancreas.html）では罹患数・死亡数は一貫して増加傾向にあり、2019年の診断数43,865例、2020年の死亡数37,677人、５年相対生存率（2009～2011年）8.5 %とある。R5.12.1日刊ゲンダイ「「膵臓がん検査」での早期発見は難しく、CTやMRIも気軽に使えない」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/279714）が出ているが、R6.8.31日刊ゲンダイ「すい臓がんの治療が成功しやすい条件…2年前に公表の日テレ菅谷大介アナは箱根旅行」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/359877/）の「リスクがある人は毎年、腹部超音波検査を受けること」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/359877/3）は普遍化されても良いかもしれない。R5.10.8AERA「患者数が20年間で2倍以上増えた「膵がん」 特に気をつけたい3つのリスク因子 遺伝、糖尿病、あと1つは？」（https://dot.asahi.com/articles/-/203052）の「糖尿病、膵のう胞、遺伝」は理解したいところで、人間ドックでの腹部超音波検査はあっても良いかもしれない。そういえば、R6.4.10President「｢胃の違和感｣を放置してはいけない…自覚症状なしと思われがちな｢すい臓がん｣を早期発見する方法　手術可能な状態で発見する｢尾道方式｣」（https://president.jp/articles/-/80290）で「2007年1月から2020年6月までの13年半の間に、すい臓がんが疑われる1万8507例を洗い出し、画像検査から精密検査を経て、610例のすい臓がんを発見できました。発見に結びついた確率は3.3％」（https://president.jp/articles/-/80290?page=5）とあったが、R4.9.20がん対策推進協議会「「がん検診」分野の参考資料集」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000991053.pdf）p6「がん検診の基本条件」をクリアする膵臓がんの検診技術の確立に期待したい。R6.4.12AMED「膵がんの血液バイオマーカー（アポリポプロテインA2アイソフォームズ）が、公的医療保険で臨床使用可能になりました」（https://www.amed.go.jp/news/release_20240412.html）、R6.5.28共同「膵臓がんの検査キット登場　早期のダメージ捉える　 検診への応用にも期待」（https://www.47news.jp/10895610.html）も注目される。また、R5.2.3日刊ゲンダイ「膵がんの5年生存率0%を変える「コンバージョン手術」とは 最新治療に取り組む名医に聞く」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278725）、R5.6.20NHK「すい臓がんの手術の最前線　抗がん剤治療・ロボット支援手術」（https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_1440.html）も期待されるであろう。

いじめ自殺問題

R6.8.1「政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisaku_press240801.html）が打ち出されている中で、R6.9.1朝日「【そもそも解説】夏休み明けの悲劇、防ぎたい　政府の対策は？」（https://www.asahi.com/articles/ASS8Z3PW9S8ZUTIL00XM.html?iref=pc_apital_top）の「厚生労働省によると、1人につき四つまで選べる原因・動機別の分析で、「学校問題」が261件と最多で、（中略）「いじめ」「性別による差別」は1件ずつだった。」に目がとまった。文科省「自殺予防」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302907.htm）でも、R6.7.12「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00008.htm）で「小中高生の自殺の原因・動機」（https://www.mext.go.jp/content/20240712-mxt_jidou02-000037050-003.pdf）が示されているが、R6.6.3西日本新聞「いじめ自殺、国の統計に漏れ　翌年以降の認定分を反映せず　2013年から10年間、実数の半分」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218579/）、R6.6.14西日本新聞「「息子の死がなかったことに」　長崎市のいじめ自殺遺族、こみ上げる悔しさ　国の統計に計上漏れ」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1218580/）、R6.7.26朝日「いじめ自殺の疑い、弁護士検証で新たに3件　横浜市立校で過去10年」（https://www.asahi.com/articles/ASS7T4CJSS7TOXIE045M.html?iref=pc_national_top）の実態は認識したい。R6.6.10参議院「いじめによる自殺の実数と統計上の数値の関係に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213169.htm）のR6.6.21答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213169.pdf）をみると、変わらないようである。「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomonojisatsutaisaku-kaigi/）では、R6.1.26朝日「自殺者数、昨年2万1818人　小中高生高止まり　男性は2年連続増」（https://www.asahi.com/articles/ASS1T7WFQS1TUTFL02W.html）の「小学生13人、中学生152人、高校生342人」の評価以前に、自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）での自殺背景がしっかり把握されなければいけないであろう。R6.6.19Web医事新報「子どもの自殺が減らない［先生、ご存知ですか（76）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24511）では「滋賀県では18歳未満の子どもの死亡例を収集し、死因や死亡に至った経緯を詳細に分析しています（child death review）。そして、防ぎうる死亡を減らす取り組みや、死が避けられない子どもが最期まで質の高い生活を送れるような対策を検討しています。」「子どもの自殺では飛び降りや飛び込みといった完遂しやすい方法をとる傾向があり、また、希死念慮から発生までの期間が短いという特徴があります。」とあるが、例えば、いじめの有無は把握されているであろうか。R6.4.24NHK「子どもの自殺“実態調査の徹底を” 遺族団体が国に要望書提出」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014432301000.html）が報じられている。「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（平成23年6月）（改訂　平成26年7月）」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1408019.htm）は更新されないであろうか。そういえば、R6.8.4文春「「怒りで震えが治まらなかった」13歳の愛娘が自殺…残された父の悔しさ、彼女を苦しめた犯人の正体」（https://bunshun.jp/articles/-/72432）、R6.8.4文春「「もうこの学校はダメだと思いましたね」愛する娘が13歳で自殺…先立たれた父が明かした「学校側の怠慢」「残酷いじめの中身」」（https://bunshun.jp/articles/-/72433）が出ているが、「学校側」以前の問題が大きいように感じる方が少なくないかもしれない。

デジタル庁スローガンと現実

R6.8.30「デジタル庁の取組み」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240830_3.pdf）では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」がスローガンになっているが、例えば、「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.9.2東京「＜社説＞マイナ保険証 利用者本位で考えねば」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/351622）で「マイナ保険証は弱者の負担も大きい。」とあり、また、、R6.7.8NEWSポストセブン「「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ　読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976057.html）、R6.7.8NEWSポストセブン「《マイナ保険証強行導入の現実》「設備投資に数百万かかる」廃業危機に瀕する開業医の嘆き　「医療機関1万件廃業」試算に現実味も」（https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976058.html）が報じられているように、医療機関の廃業が懸念される現実がある。R6.9.2日刊ゲンダイ「自民総裁選・河野太郎氏の目に余るご都合主義…「総理誕生」での脱派閥とマイナ普及は矛盾だらけ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359940/）で「本来は任意取得であるはずのマイナ保険証を実質的に強制する強引さがヒンシュクを買っているのに、河野大臣は「イデオロギー的に反対されている方がまだいらっしゃいます」と反省の色すらない。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359940/2）について、「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に対する懸念は“イデオロギー”ではなく、例えば、「リアルなトラブル」（https://www.youtube.com/watch?v=faR8fckYa_Y）（https://www.youtube.com/watch?v=j_EfKupPBXc）は現実である。

外国人受入れ医療機関

R6.8.29「【情報提供】外国人受入れ医療機関に関する情報について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240830_2.pdf）で「外国人患者受入体制が整備された医療機関を一般財団法人日本医療教育財団が認証する制度（JMIP）や各都道府県により選出された「外国人患者を受け入れる医療機関」に関する周知への協力依頼を行いました」とあり、「外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)」（http://jmip.jme.or.jp/）、「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05774.html）が案内されている。R6.8.30「近未来健康活躍社会戦略」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001295098.pdf）p10「アジア諸国を含むインド太平洋地域における医療・介護の好循環の実現」で「訪日外国人患者の受入（インバウンド）」が打ち出されている。しかし、R6.7.22朝日「訪日外国人、医療費未払いの懸念　値切られることも「日常茶飯事」」（https://www.asahi.com/articles/ASS7N2QQ8S7NUTIL01TM.html?iref=pc_apital_top）、R6.8.1CBnews「外国人患者の受け入れ、未収金総額は平均50万円 前年度の２倍超に増加　厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240801175820）が報じられているように、訪日外国人の医療費未払いが普遍化している現実は考慮されているであろうか。「医療の国際展開」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/index.html）では「訪日外国人受診者による医療費不払い防止のための支援資料の紹介及び不払い情報報告システムへの協力の御願いについて」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202921_00012.html）が出ているが、「不払い情報報告システム」（https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1694563310.pdf）による実態の見える化と抜本対策が必要と感じないではない。インバウンド政策（https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/inbound_kaifuku/index.html）には組み込まれないであろうか。また、不払いではないが、H30.5.23PRESIDENT「「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人　「抜け道」を作った日本が悪いのか」（http://president.jp/articles/-/25207）も良くない。ところで、R6.8.29「令和６年度 医療機関における外国人患者受入れに係る実態調査実施について（協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240830_1.pdf）では「昨年度に引き続き、全国の病院と一部（京都府及び沖縄県）の診療所及び歯科診療所を対象とした、外国人患者の受入れに係る実態調査を行う」とあるが、R6.8.29「【情報提供】外国人受入れ医療機関に関する情報について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240830_2.pdf）で「外国人来訪者を会場のみならず関西地域さらには日本全国に誘客し、大阪・関西万博の開催効果を日本全体に波及さ せる」方針ならば、診療所調査を京都府、沖縄県に限定すべきではないように感じないではない。

PFAS公費血液検査とPFAS浄化

R6.9.4朝日「血中PFAS、検査住民の半数が米指針値超え　兵庫・明石の市民団体」（https://www.asahi.com/articles/ASS9346T2S93PIHB00BM.html?iref=pc_apital_top）。

R6.9.5共同「岡山のPFAS、活性炭から溶出　有識者委、吉備中央町の浄水場」（https://www.47news.jp/11444052.html）。

PFAS（https://www.env.go.jp/water/pfas.html）に関して、R6.9.2産経「水道水が怖い…人口1万人の町襲う発がん性指摘物質PFAS最悪レベルで公費血液検査へ」（https://www.sankei.com/article/20240902-6SVBIGRHIRM27PKICNUKXLL734/photo/MLBBZ5XKYZMNNE6INUQMC5JRPE/）が出ている。R6.7.29Friday「鎌ケ谷市は基準値の240倍、摂津市は420倍…飲んだら危険！｢全国『水質』汚染マップ｣の衝撃数値　6月に内閣府食品安全委員会が「出生児に低体重などの影響が認められる」と警鐘」（https://friday.kodansha.co.jp/article/383088）の「全国危険な51地点」（https://friday.kodansha.co.jp/article/383088?page=2）、R6.6.12NHK「河川・地下水などPFAS全国マップ2種類で詳しく あなたの町は？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014471451000.html）が出ているが、PFAS公費血液検査の自治体は拡がるであろうか。一方で、R6.7.25女性自身「発がん性指摘のPFASが全国の河川で検出…専門家が教える「家庭でできる対策」」（https://jisin.jp/domestic/2353579/?rf=2）の「“浄水器”の設置が有効です。安価な活性炭フィルターを自宅の蛇口につけるだけでも、およそのPFASは取り除けます」（https://jisin.jp/domestic/2353579/3/）は理解したい。PFAS（https://www.env.go.jp/water/pfas.html）に関して、R6.8.26マネーポスト「【震災時への備え】被災時の非常用飲料水から有機フッ素化合物「PFAS」を取り除く方法　煮沸消毒は効果なし」（https://www.moneypost.jp/1180592）では「ポットに注ぐと活性炭フィルターを通して飲めるような製品です。市販される浄水機器は様々ありますが、活性炭のカートリッジ（フィルター）はほとんどの製品に汎用されており、価格的にも高くないので利用しやすい」（https://www.moneypost.jp/1180592/2/）とある。なお、「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas.html）のR6.8.1会議（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas_00005.html）について、R6.8.1朝日「PFAS除去技術「効果あるが課題も」 環境省が実験結果を初報告」（https://www.asahi.com/articles/ASS812W5YS81ULBH003M.html）が報じられている。R6.8.1「「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえた当面の主な取組について」（https://www.env.go.jp/content/000242249.pdf）p1「水道水における浄化技術に関する知見の収集・整理」、p3「活性炭に関する技術的知見の充実」に期待したいが、やはりコストが気になる。R6.5.16女性自身「“月の水道代869円”驚異的安さの自治体も…全国水道料金「格差」ランキング」（https://jisin.jp/life/living/2325115/）では「家庭用の水道料金（月20立方m使用）；全国でいちばん安かったのは兵庫県赤穂市で月あたり869円。もっとも高かった北海道夕張市では月6千966円。」「民間の研究グループ「EY Japan」の試算によると、水道料金の市町村の格差は、2046年には20倍以上に広がる」とあるが、PFAS浄化により都市部でも水道料金が跳ね上がらないとも限らない。そういえば、R6.8.26マネーポスト「【震災時への備え】被災時の非常用飲料水から有機フッ素化合物「PFAS」を取り除く方法　煮沸消毒は効果なし」（https://www.moneypost.jp/1180592）の「今年7月、神戸市内の地下水を使ったミネラルウォーターから水道法上の暫定目標値（1リットルあたり50ナノグラム）の約6倍に相当する濃度のPFASが検出される例が発覚」「暫定目標値を超えていた商品名は公表されていない」が少々気になる。「PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議」（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfospfoa.html）の検討結果は「清涼飲料水関連の法規」（https://www.j-sda.or.jp/guideline/regulations_and_guidelines/regulation.php）に影響しないのであろうか。