国際保健ビジョンの気になる４点

厚生労働省国際戦略推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kokusai_291142_00001.html）のR6.8.26「厚生労働省国際保健ビジョン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42939.html）は、R6.8.30「近未来健康活躍社会戦略」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42966.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001295098.pdf）につながっているようであるが、気になる点がいくつかある。

第一に、R6.8.26「厚生労働省国際保健ビジョン（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10501000/001294428.pdf）の「訪日外国人患者の受入（インバウンド）」について、以前のH30.5.23PRESIDENT「「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人　「抜け道」を作った日本が悪いのか」（http://president.jp/articles/-/25207）に続いて、R6.9.4現代「日本の介護保険がおいし過ぎる！「外国人“タダ乗り”」がとうとう介護保険サービスにも…いま増えている外国人利用者「日本語が全く話せない人も」」（https://gendai.media/articles/136655）、R6.9.4現代「このままでは日本が「中国人高齢者の“姥捨て山”に」…！海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇」（https://gendai.media/articles/-/136656）が出ている。また、R6.7.22朝日「訪日外国人、医療費未払いの懸念　値切られることも「日常茶飯事」」（https://www.asahi.com/articles/ASS7N2QQ8S7NUTIL01TM.html?iref=pc_apital_top）、R6.8.1CBnews「外国人患者の受け入れ、未収金総額は平均50万円 前年度の２倍超に増加　厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240801175820）が報じられているように、訪日外国人の医療費未払いが普遍化している現実は考慮されているであろうか。

第二に、R6.8.26「厚生労働省国際保健ビジョン（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10501000/001294428.pdf）の「外国人介護人材獲得」について、例えば、R6.8.29CBnews「介護福祉士国試、パート合格導入への懸念」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240827193154）の「スキル担保の方向性と逆行」の懸念を感じる方が少なくないかもしれない。「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）も良いが、R6.7.4NHK「介護事業者の倒産 ことし6月までに81件 上半期では過去最多に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014500651000.html）が報じられる現実がある。

第三に、R6.8.26「厚生労働省国際保健ビジョン（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10501000/001294428.pdf）の「国立健康危機管理研究機構（JIHS）とASEAN感染症対策センター（ACPHEED）との連携強化」について、例えば、健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」の成果はどうだったのであろうか。

第四に、R6.8.26「厚生労働省国際保健ビジョン（概要）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10501000/001294428.pdf）の「国際政策対話の推進」について、厚労省「国際保健規則(IHR)(2005年)の改正の検討状況について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kokusai_who_ihr.html）は更新されているが、R6.6.7現代「なぜWHOの「パンデミック条約」に対する反対運動が広がっているのか…「とんでもない内容」が盛り込まれている条約の「中身」」（https://gendai.media/articles/-/131397）の「（1）新型コロナにおけるWHOの失敗を覆い隠してしまう（2）国家主権をWHOに売り渡す結果になりかねない（3）中国の責任追及をしていない（4）言論統制につながる危険がある」「中国はパンデミック条約の創設で、米欧の製薬先進国が開発したワクチン等に関する知的所有権を格安で手に入れてしまう可能性」（https://gendai.media/articles/-/131397?page=2）、「トランプ前政権は2020年、WHOは「中国に完全に牛耳られている」という理由で、WHOから脱退した。政権を奪回すれば、米国は再び、WHOから脱退するだろう。そのとき、日本の姿勢も問われる結果になる。」（https://gendai.media/articles/-/131397?page=6）が出ており、肝心な点が示されていない感じかもしれない。R6.5.28産経「ＷＨＯ総会、台湾の参加を８年連続で認めず　米国など要請も中国やパキスタンが反対」（https://www.sankei.com/article/20240528-B6ZM5VYN7RONTO35OUZRCU6URA/）も気になる報道である。そういえば、R5.3.9FNN「WHO葛西･地域事務局長を解任　人種差別発言で　本人は否定」（https://www.fnn.jp/articles/-/497064）が出ていたが、このウィキペディア記事（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%9B%E8%A5%BF%E5%81%A5）の「中国に対する調査に腰が引けていた」は本当であろうか。R5.10.25参議院「世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域委員会への台湾の参加に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/212/syup/s212010.pdf）のR5.10.31答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/212/toup/t212010.pdf）では「御指摘の「WHO西太平洋地域委員会」への「オブザーバー参加」については、世界保健機関に西太平洋地域事務局長が世界保健機関西太平洋地域委員会と協議して決定するものであるため、御指摘の「第七十二回WHO西太平洋地域委員会に台湾を招待しなかった」ことについては、日本政府として決定したものではない。」とあるが、国際感染症対策（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infection/index.html）の観点からも気になるところかもしれない。国際保健ビジョンには我が国の主体性が期待されるように感じる。

市町村別合計特殊出生率

「平成30年～令和４年人口動態保健所・市区町村別統計の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken24/index.html）の「統計表　市区町村別合計特殊出生率・標準化死亡比」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken24/dl/toukeihyou.pdf）はみておきたい。隣接市町村でも合計特殊出生率に結構違いがみられるのは興味深いかもしれない。そういえば、R6.7.5日刊ゲンダイ「年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132）の「合計特殊出生率を1.36に設定しているが、昨年は統計を取り始めて最低の1.20という惨状だった」について、年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR6.7.3「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算 ー 令和６（2024）年オプション試算結果 ー」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270565.pdf）p3～「試算における人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人）」とあり、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_Report2c.pdf）p13「出生仮定」の「合計特殊出生率」は中位「令和16（2030年）1.30、令和52（2070年）1.36」とある。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス　ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。R6.7.31マネーポスト「【岸田政権「年金財政検証」のまやかし】「将来も安泰」の根拠はあまりにも楽観的な将来人口推計　「日本人人口は50年後に半減する」衝撃データ」（https://www.moneypost.jp/1172470）の「根本的な理由はこの政権が「日本が直面する問題から目を背け続けている」ことにある。」について、国立社会保障・人口問題研究所（https://www.ipss.go.jp/）の姿勢も問われるかもしれない。

問題の本質

R6.9.10AERA「兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言「補助金と寄付はセットだった」」（https://dot.asahi.com/articles/-/233536）。

R6.9.10文春「「この問題の本質は“パワハラ疑惑”ではない」兵庫県・斎藤元彦知事（46）スクープ記事を書いた文春記者が現地取材で感じたこと」（https://bunshun.jp/articles/-/73365）が目にとまった。R6.9.2スポニチ「泉房穂氏　兵庫県知事問題で「税金のキックバック問題と告発後の違法処分の問題が特に重要だと思う」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/09/02/kiji/20240902s00041000183000c.html）も出ている。「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関しては、R6.9.9ENCOUNT「兵庫・斎藤知事の「通報者探し」は違法　専門家論破「真実相当性は関係ない」…弁護士解説「背景に法律改正」」（https://encount.press/archives/674783/）の「改正によって同法は「不利益取扱い禁止」だけではなく、新たに「公益通報の保護する措置」についての事業者の義務も規定することになり、その内容として内閣府指針は次のように定めた。「やむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる」　つまり、余程のことがない限り「通報者探しは禁止」と決まったのだ。そして、ポイントとなるのが「通報者探し禁止」となる通報の範囲だ。同指針はその範囲を「公益通報者保護法2条の公益通報」と定めた。」は理解したい。R6.7.17東京「知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」　公益通報者を守れぬ「保護法」の実態」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442）の「不当な取り扱いに罰則を設けよ」のように感じる方も少なくないかもしれない。R6.9.3文春「《各班一斉に訪問し、調査開始》兵庫県・斎藤元彦知事パワハラ問題 告発職員への「ガサ入れ」後にも“執拗な情報源探し”が続けられていた」（https://bunshun.jp/articles/-/73229）は異様で、「公益通報者保護制度検討会」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/）で協議されても良いように感じる。

大麻草栽培

R6.9.10日刊スポーツ「トランプ氏、フロリダ州での娯楽目的の大麻使用解禁を支持　若者にアピール」（https://www.nikkansports.com/general/news/202409100000246.html）。

R6.9.10「大麻草研究栽培者免許申請の審査について（案）に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=495240158）（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279509）では「研究目的等の妥当性」「栽培管理」「盗難防止対策」が重視されている。一方で、R6.7.17NHK「大麻草約1500株 営利目的で栽培か ベトナム国籍の6人逮捕 茨城」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240717/k10014513781000.html）、R5.9.14TBS「大麻の自宅栽培は認める　営利目的は被告のベトナム人2人とも否認　大麻取締法違反で初公判」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/722911）、R5.7.13上毛新聞「組織的に栽培か　ベトナム人男女16人逮捕　営利目的で大麻所持疑い　高崎、渋川、安中で620鉢押収　　群馬県警」（https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/313107）などが報じられており、外国人事犯が気になるところかもしれない。R6.7.23「「第六次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップを公表しました」（https://www.mhlw.go.jp/content/11126000/001276454.pdf）p11「大麻事犯における20歳未満の検挙人員は過去最多」、p5「少年の大麻事犯の検挙人員；中学生21人、高校生230人」は印象的かもしれない。R6.5.1Reuters「米政権、大麻の規制緩和へ　医療用など使用拡大も」（https://jp.reuters.com/world/us/QOYHVYZYYNIU3NOKQR3W3R2B6E-2024-04-30/）、R6.4.7日刊ゲンダイ「ドイツで大麻が合法化…日本でも2023年12月に大きな法改正があったが勘違いは禁物」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338596）が報じられており、各国で規制緩和の動きが進んでいるらしいが、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/212.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/001159661.pdf）について、R5.12.21現代ビジネス「「大麻を解禁」した国はどうなっていくのか…大麻取締法改正で明確化される「規制と活用」」（https://gendai.media/articles/-/121207）の「理解するには、大麻には２つの主成分があることを知らねばならない。ひとつは有害成分のTHC（テトラヒドロカンナビノール）で、こちらは嗜好用大麻（マリファナ）として吸引すると酩酊感や高揚感を起こしやすく、犯罪につながりやすい。もうひとつは、害が少なく抗てんかん作用や抗不安作用などがある成分のCBD（カンナビジオール）だ。」「罰則強化による嗜好用大麻(マリファナ)の抑制と規制緩和による医療・産業用大麻の育成」は重要なポイントであろう。

サイバーセキュリティ

R6.9.12NHK「富山大学附属病院 システム不具合で一部診療できず」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20240912/3060017878.html）。

「医療分野のサイバーセキュリティ対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html）について、R6.8.1「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240801_13.pdf）が発出されているが、東洋経済「サイバー攻撃対策に求められる「防災・減災」の意識とは」（https://toyokeizai.net/sp/media/cyberresilience/）をみておきたい。「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」（https://www.nisc.go.jp/）の「サイバーセキュリティ戦略本部」（https://www.nisc.go.jp/council/cs/index.html）のR6.7.10「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針」（https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-s/yosanhosin_r7.pdf）p2「サイバーセキュリティインシデントが発生した医療機関に対する初動対応支援や、医療機関がサイバーセキュリティ対策を講じるに当たっての相談・助言を行う。また、医療機関向けのサイバーセキュリティ研修において、 更なるコンテンツの拡充を行うとともに、「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」において、職員を対象とした研修にも活用できるコンテンツ等の作成・掲載を行う。厚生労働省委託事業において、病院の外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備の支援を実施する。」とあるが、サイバーレジリエンスは念頭にあるだろうか。R6.7.31東洋経済「サイバー攻撃は｢避けられない前提｣で対策すべき　防御とともに意識したい｢予測と回復｣のススメ」（https://toyokeizai.net/articles/-/774520）の「サイバーレジリエンス」について、R6.8.14東洋経済「知っておきたいランサムウェア｢身代金｣の法規制　日本には支払い自体を禁止する法律はないが」（https://toyokeizai.net/articles/-/794272）の「最近は、データ復旧事業者が、被害企業の了承を得ずに勝手にランサムウェアグループに身代金を支払って復旧できたと騙す手口が確認されている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/794272?page=4）は困ったことである。例えば、R6.6.28NEWSポストセブン「【KADOKAWAシステム障害で注目】日本企業を身代金ウイルスで攻撃するハッカー集団の幹部を直撃取材「俺の正体を突き止めたら100万ドルやるよ」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240628_1974313.html）では「ランサムウェア攻撃に襲われたある病院では、電子カルテなどが使えなくなり、診療が一時停止する事態になった。（中略）同病院は事件当初から身代金は支払わないと断言していた一方、筆者が攻撃者であるロシア系犯罪集団に直撃取材を行なうと、病院側が数万ドルの身代金を支払っていたという反応だった。」（https://www.news-postseven.com/archives/20240628_1974313.html/2）とある。R6.6.28NEWSポストセブン「【KADOKAWAシステム障害で注目】日本企業を身代金ウイルスで攻撃するハッカー集団の幹部を直撃取材「俺の正体を突き止めたら100万ドルやるよ」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240628_1974313.html）の「身代金を払うのも大変な出費だが、システムを入れ替えたり、1週間ほど通常業務ができなくなったことを考えると支払ったほうが安かったのではないかと思います」（https://www.news-postseven.com/archives/20240628_1974313.html/2）をみると、何か対応が必要ではないか、と感じないではない。R6.8.27産経「「KADOKAWAと交渉決裂」とロシア系ハッカー　800万ドル要求、再攻撃を予告」（https://www.sankei.com/article/20240827-FEQ5LFKXUFK5NC6PZ3PSOX25KM/）、R6.9.3CBnews「ランサムウェア被害、ファイル2.6万件が開封不可 ニチイHDが発表」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240903185006）の行方も注目される。医療関係者は、R6.4.5東洋経済「サイバー攻撃､被害公表のあり方に｢正解｣の道筋　被害組織の批判ではなく対応の適切な評価へ」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977）の「ランサムウェア攻撃は、攻撃者にとって価値があると思う情報を狙いに来るのではなく、「被害組織にとって価値があると思う情報」を人質にする戦術のため、これまでのような「狙われることがない組織」というのが理屈上存在しなくなってしまった。個人にとって大事な思い出である写真、企業の会計データ、在庫の管理システム、そういったものが“人質”に取られるのだ。そのため病院や学校、中小企業など、これまでターゲットになりにくかった組織のランサムウェア被害が相次いでいる。」（https://toyokeizai.net/articles/-/742977?page=2）は認識したい。

劇症型溶血性レンサ球菌

R6.9.11中国新聞「「人食いバクテリア」患者が過去最多　広島県内31人2024年7月末　劇症型溶連菌」（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/525142）。

「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137555_00003.html）（https://dcc-irs.ncgm.go.jp/material/manual/stss.html）について、R6.9.10JBpress「若年層や妊婦も容赦なく襲う高致死率の「人食いバクテリア」、冬場の感染急増に備えるには？　2008年以降に世界拡大した強毒株、A群溶血性レンサ球菌の手強い理由」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83084）の「人食いバクテリアは、8月下旬にいったん発生が減少し、冬場に向けて急増する傾向」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83084?page=8）は理解したい。「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137555_00003.html）のQ&A３「2023年の夏以降、A群溶血性レンサ球菌による急性咽頭炎の患者数が増加していることが要因の一つである可能性」とあり、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の定点報告をチェックしたい。NHK「感染症情報と医療・健康情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/medical/）の「約20種類の感染症データ・情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/infection/dashboard/）もわかりやすい。なお、5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」であるが、実際には、届出要件を満たさないものの、緊急の治療が必要なケースが少なくないであろう（ショック症状がない、規定の２つ以上がない等）。まさか、ショック症状が出るまで待つことはないであろうが．．．。厚労省「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137555_00003.html）のQ&A１「発熱や咳や全身倦怠感などで食事が取れないなどの体調が悪いときは、かかりつけの医療機関などを受診しましょう。」とあるが、どうなのであろうか。R6.7.16「【溶連菌理解】増えている『侵襲性溶連菌感染症』。なぜ増えている？予防は？対策は？」（https://pedsallergy.theletter.jp/posts/66fb2360-41ac-11ef-9dc8-41015a23bc07）では「侵襲性溶連菌感染症がさらにひどくなった場合、劇症型溶連菌感染症」とあるが、わが国の感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では「侵襲性溶連菌感染症」は対象ではなく、実態が把握されていないかもしれない。R6.5.14クローズアップ現代「危険な感染症「劇症型溶連菌」　命を守るためには？」（https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic086.html）、R6.5.27テレ朝「“致死率3倍”『劇症型溶連菌』新たな変異株「M1UK」急拡大 治療法と予防法を解説！」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900003477.html）は参考になる。そういえば、R6.4日本産婦人科医会「劇症型A群溶連菌感染症による妊産婦死亡報告の増加傾向に対する注意喚起(2024年4月）」（https://www.jaog.or.jp/about/project/document/topics202404/）が出ていたが、R6.6.17衆議院「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213168.pdf/$File/a213168.pdf）のR6.6.28答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b213168.pdf/$File/b213168.pdf）で「妊婦のみが御指摘のように「重症化しやすい」という科学的根拠は確立されておらず、現時点では、特別に妊婦に対して御指摘のように「指導」を 行うことは考えていない。」とあった。R6.7.22「妊産婦における劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）について（周知）」（https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/928716_8894610_misc.pdf）がようやく発出されている。

地域・職域連携

R6.9.6「令和６年版 労働経済の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43038.html）の「誰もが活躍できる社会の実現に向けて、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要」について、「障害者」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html）は表記されないのであろうか。「地域・職域連携」（https://www.mhlw.go.jp/chiikishokuikiportal/index.html）について、地域・職域連携推進関係者会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128579.html）のR5.10.13「地域・職域連携の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001153056.pdf）、R5.10.13「健康日本21（第三次）における地域・職域連携の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001153086.pdf）が出ているように、「健康日本21（第三次）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html）が前面に出ているようであるが、女性、高齢者、障害者、外国人の雇用が進み、地域保健と産業保健の連携が期待される場面が増えており、対象ごとに連携のポイントが示されても良いように感じる。

医療機関倒産が過去最多ペース

R6.9.9帝国データバンク「「医療機関」倒産動向　医療機関の倒産、過去最多ペースで推移　～ 「患者が戻らない……」苦戦する診療所、歯科医院が続出 ～」（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240904.html）（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240904.pdf）が目にとまった。「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）と「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）による診療実績や「医療法人・医業経営」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）の毎年の決算報告をみれば、医療機関の経営状況はある程度わかるかもしれない。R6.8.21「医療法人の経営情報等の報告に関するリーフレットについて（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240822_2.pdf）が発出されており、R6.9.4Web医事新報「医療法人に対するG-MISを用いた経営情報報告義務─厚労省がリーフレットで再周知【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25008）はわかりやすくまとめられている。「医療法人経営情報報告」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240822_2.pdf）は、２年に１度の「医療経済実態調査」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan.html）を補完するのかもしれない。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR5.11.1「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf）p65～74「経営情報の見える化」について、p74「EBPMを推進していく観点からも、今後の処遇等に関わる施策を検討するための前提として、こうした各医療機関・事業者のデータの収集が必要であり、医療機関の「経営情報データベース」において、職種別の給与・人数の提出を義務化すべき。また、診療報酬の加算の算定に当たって職種別給与等の提出を要件化すべき。」も注目される。

救急現場逼迫と選定療養費

R6.9.11フィナンシャルフィールド「先日「救急車」を呼んだら「選定療養費」を7700円請求されました。原則無料ではなかったのでしょうか？」（https://financial-field.com/living/entry-322776）。

R6.9.10新潟日報「新潟県央基幹病院の救急態勢、このままでは逼迫の恐れ…三条市「病状に合わせた受診を」と呼びかけ」（https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/473365）が出ているが、R6.7.26共同「不要不急な救急搬送は患者負担　適正利用へ茨城県が検討」（https://www.47news.jp/11252309.html）のような自治体が今後増えないとも限らない。R6.1.30朝日「救急搬送された軽症患者から選定療養費徴収へ　三重県松阪市の3病院」（https://www.asahi.com/articles/ASS1Y5Q8FS1SONFB00C.html）では「入院に至らなかった救急搬送患者に選定療養費を徴収しているのは、県内では伊勢赤十字病院（伊勢市）が2008年から実施。愛知県でも半田市立半田病院が11年から、豊川市民病院が15年から導入」とあり、R6.6.17中日「救急搬送の軽症患者から費用徴収、既にあったと松阪市長　３カ月かけ効果検証」（https://www.chunichi.co.jp/article/914648?rct=mie）も出ており、実際の運用状況の共有化が期待される。R6.6.19AERA「救急車に｢厄介なリピーター｣「払わないなら断ってOK」 医師9割が“有料化”に賛成するホントの理由」（https://dot.asahi.com/articles/-/225526）のように現場が感じているようである。R6.6.6AERA「「救急車呼んだら7700円」は誤解だらけ　市の担当者は「入院しなかったら一律で徴収するわけではない」と困惑」（https://dot.asahi.com/articles/-/224485）は理解したい。一方で、R6.3.5President「｢入院不要なら7700円｣に怒る患者は悪くない…三重･松阪の｢救急車有料化｣を現役医師が問題視する理由　費用を徴収しても根本的な解決にはならない」（https://president.jp/articles/-/79197）の「「7700円救急車」がはらむ3つの問題点」（https://president.jp/articles/-/79197?page=2）（https://president.jp/articles/-/79197?page=3）（https://president.jp/articles/-/79197?page=4）は重要な指摘である。 R6.3.29「「令和５年中の救急出動件数等（速報値）」の公表」（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/20240329_kyuki_01.pdf）p6「表９ 傷病程度別の搬送人員対前年比」では令和5年は「軽症（外来診療）」が48.4%を占め、対前年＋9.3%と急増しているが、「上手な医療のかかり方」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）に関して、「こども医療電話相談事業（♯8000）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html）、「救急安心センター事業（#7119）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate006.html）、消防庁「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」（https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate003.html）などを活用したい。また、軽症であれば、救急医療（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022.html）の初期救急医療体制（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001086188.pdf）である「在宅当番医」や「休日夜間急患センター」の利用もある。一方で、R6.1.29日刊ゲンダイ「本当に救急車を呼ぶべき心臓と脳の症状とは…三重県松阪市は一部有料化で7700円を徴収へ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/335327）のような普及啓発も重要であろう。R6.6.20AERA「救急車にためらい「血を吐いて様子見」はアリ？　医師が教える「速やかに救急要請すべき症状」とは」（https://dot.asahi.com/articles/-/225548）は理解されているであろうか。R6.3.5President「｢入院不要なら7700円｣に怒る患者は悪くない…三重･松阪の｢救急車有料化｣を現役医師が問題視する理由　費用を徴収しても根本的な解決にはならない」（https://president.jp/articles/-/79197）では「熱傷ケース」が例示されているが、R6.1.19NEWSポストセブン「能登半島地震で5才児がやけどで死亡　「軽傷ではないが重症でもない。入院はできない」と判断した病院は「経緯を検証中」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240119_1934966.html）のようなケースもみられる。例えば、「医薬品の販売制度に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30972.html）のR5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）では「政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部（計52本部）」で今年上半期5625人とあるが、オーバードーズ救急搬送で入院にならなかった場合はどうなるのであろうか。

病院再編

R6.9.13CBnews「病院の再編統合「不可避」全自病会長　手術の減少が見込まれる地域で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240913125131）。

R6.9.18新潟日報「新潟県がリウマチセンターの病床数を半減、新発田病院に機能統合へ・坂町病院は20床削減　2025年4月から改革へ」（https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/477345）。

R6.9.4新潟日報「上越地域医療構想調整会議、議論は短期から中期の再編に移行　3市の実態に見合った病院の役割、病床数を検討へ」（https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/470221）が報じられているが、R6.9.10朝日「「病院残して」　上越市民ら約1万5千筆の署名を新潟県に提出」（https://www.asahi.com/articles/ASS99460MS99UOHB002M.html?iref=pc_apital_top）が目にとまった。例えば、R5.10.31朝日「「白紙撤回」あいまい3カ月、新市長の混迷　三田市民病院移転めぐり」（https://www.asahi.com/articles/ASRBZ5V9GRBWPIHB00X.html）、R5.10.16朝日「4病院再編問題、見えない出口　知事「止められるのは県議会だけ」」（https://www.asahi.com/articles/ASRBH6T7FRB6UNHB00L.html）、R5.9.13埼玉新聞「医師300人の確保困難…さいたまの新病院で順大が公募検討　県内引き抜きなら「目的に反する」埼玉県が通知」（https://www.saitama-np.co.jp/articles/45289）などをみると、各地の大病院の新築・再編のデータベースのようなものが期待されるかもしれない。医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は規定の手続を踏まえて慎重に進められているであろうが、職員確保や利用者である住民側からの様々な意見により、容易でないことがあるかもしれない。そうしたケースの経緯は他地域でも参考になるように感じる。

メディカルコントロール協議会

R6.9.10TBS「救急隊の要請拒否、独断でメール…鳥取県立中央病院の“指示要請拒否問題”　「互いにリスペクトできる関係性が大切」関係機関の連携強化へ」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1417715）が目にとまった。R5.12.27TBS「「ホットラインへの指示要請には応じられない」鳥取県立中央病院救命救急センターが消防局にメール…病院長「現場の気持ち分かるが行き過ぎたメールだった」」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/916108）の「鳥取県立中央病院　廣岡保明院長「プロトコルがここ2～3年改訂されず、いまの医療に即していない面もある。例えば、古いままのプロトコルに従って現場の医師が指示を出し、結果、患者の不利益になってしまうことも想定される。そうならないよう、東部メディカルコントロール協議会には、早急に現状に即したプロトコルに改訂するよう伝えたが『県のプロトコルに従うように』との回答だった。そのため救命救急センターは、現場の医師が罪に問われることがないようにと、あのようなメールを出したのだと思う」」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/916108?page=2）について、例えば、メディカルコントロール協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_202743.html）（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1333541/05%20shiryou1.pdf）での協議はどうなっているであろうか。

ギャンブル依存症

依存症（https://izonsho.mhlw.go.jp/index.html）に関して、R6.9.10共同「オンライン時代で患者増　自助グループが回復の鍵　 ギャンブル依存症」（https://www.47news.jp/11236987.html）では「回復への最善の一歩は自助グループにつながることだ」とされ、「ギャンブラーズ・アノニマス（GA）」（http://www.gajapan.jp/）、「ギャマノン」（https://www.gam-anon.jp/home）、「全国ギャンブル依存症家族の会」（https://gdfam.org/）等が紹介されている。R4.3.25「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/pdf/kihon_keikaku_honbun_20220325.pdf）のPDCAはどうなっているであろうか。消費者庁「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_012/）で有用な資料が出ており、R5.7.20NHK「ギャンブル依存症　克服する方法は？家族が注意することは？」（https://www.nhk.or.jp/kenko/atc_1572.html）も参考になる。R6.6.27文春「「コントロールできない」ことが“病気の本体”と思われていたが…依存症の専門が語る、日本人の「水原一平への誤解」」（https://bunshun.jp/articles/-/71647）の「使い方がヘンになるというよりも、価値観がヘンになると考えた方がわかりやすい」は興味深い指摘である。例えば、5.14～5.20の「ギャンブル等依存症問題啓発週間」（https://izonsho.mhlw.go.jp/campaign/index.html）で、ギャンブル依存症から回復された有名人にご活躍いただいても良いかも良いかもしれない。ところで、R6.8.19読売「オンラインカジノの実態、警察庁が初調査へ…「違法性ない」との誤解広まり日本からのアクセス急増」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240819-OYT1T50054/）の結果が待たれる。R4.12.14NHK「やめたくてもやめられない 広がるオンラインカジノの闇」（https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4735/）、R6.3.13NHK「なぜ…違法なのに取り締まれない！？　オンラインカジノ　専門家に聞く」（https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pnAJ5jkxpq/）が報じられているが、実態はどれほど明らかになるであろうか。