全世代型社会保障

R6.9.10マネーポスト「【公的年金だけでは暮らせない】全世代型社会保障の名の下に強いられる負担増は高齢者にとってトリプルパンチになる」（https://www.moneypost.jp/1185404）が目にとまった。まずは、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.5.21建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p40「生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。その結果、今後も高齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とすると、社会保障制度の支え手たる現役世代の負担がより重くなる」「社会保障の持続可能性を確保する観点から、引き続き、女性や高齢者の就労促進を進めながらも、全世代型社会保障の構築に向けた改革に取り組む必要」が理解される必要があるように感じる。「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）は「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）とも絡んでくるが、R6.3.28Diamond「年金繰り下げで「医療費の自己負担」増加の罠にご注意！“高額療養費”で大差も…」（https://diamond.jp/articles/-/341196）、R6.4.11Diamond「年金繰り下げで「介護費増」の罠！“3割負担も免れない”要注意なケースは？」（https://diamond.jp/articles/-/341959）も理解しておきたい。そして、R6.7.5日刊ゲンダイ「年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132）の「特筆すべきは、検証に織り込んだ高齢者の就業率の見通し。60代は22年の実績値が62.1％だったが、40年には77.6％に達すると仮定。70歳以上の就業率も22年から40年には7ポイント増の25.2％を見込む。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132/2）も認識したい。R6.6.4東洋経済「高齢者定義｢65歳→70歳｣引き上げで起こる"困惑"　年配の人々のあり方が多様化した今､考える事」（https://toyokeizai.net/articles/-/758312） は参考になり、“65歳以上を高齢者”と一括りに捉えてはいけないように感じる。R6.6.21「経済財政運営と改革の基本方針2024」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html）（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf）はR6.6.28Web医事新報「医療・介護給付費の上昇抑制を継続―「骨太の方針2024」が閣議決定」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24594）で解説され、「「ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することがきわめて重要」と述べ、昨年12月に閣議決定した「全世代型社会保障の構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づき改革を進める」とあり、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p13「医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目されるが、「応能負担」が前面に出るであろう。そういえば、R6.6.14日本老年学会「「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ」報告書」（https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/important_info/pdf/20240614_01_01.pdf）は、R6.7.25保健指導リソースガイド「老年学など多方面から「高齢者は75歳以上」を検証　『高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書2024』より」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013238.php）でわかりやすく解説されている。以前から「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、高齢者定義の見直しは急に出てきたものではない。「高年齢者雇用・就業対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html）の「生涯現役社会」には、R6.2.6共同「働くことで介護リスク減　フルタイムもパートも　「就労的活動」の効果」（https://www.47news.jp/10299806.html）の普及啓発を進めるべきである。当然、「高年齢労働者の安全衛生対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html）は中小事業所でも積極的に取り組まれなければいけないであろう。R6.7.28現代「65歳以降も仕事は可能なのに…「いつまでも働ける社会」を阻害している「高齢者へのペナルティー」」（https://gendai.media/articles/-/134377）も興味深い。現実を踏まえてセットで「15歳から生産年齢」を引き上げても良いように感じないではない。