R6.9.11毎日「市内唯一の産婦人科、25年に出産取り扱いを停止へ 三重・名張」（https://mainichi.jp/articles/20240911/k00/00m/040/126000c）が目にとまった。「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html）のR6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p3「産婦人科を標榜する医療機関数と分娩取扱実績医療機関数の推移」ではH8（1996）からR2（2020）にかけて分娩取扱医療機関が半減しているが、p7「周産期の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）」では「周産期医療の集約化・重点化」が柱の一つであるため、この傾向は加速するかもしれない。そして、R6.7.2朝日「出産費用の保険適用、2026年度導入視野 産科医療に大きな影響も」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Y44YMS6YUTFL01BM.html?iref=pc_apital_top）、R6.7.2朝日「「保険適用になったらお産はやめよう…」 診療所院長の思いとは」（https://www.asahi.com/articles/ASS6Y3ST7S6YUTFL008M.html?iref=pc_apital_top）が出ているように、「出産費用の保険適用」によって、さらに拍車がかかるかもしれない。なお、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）による人員・診療実績や「医療法人・医業経営」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）の毎年の決算報告をみれば、医療機関の経営状況はある程度わかる。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）に出ている「2050年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」での若年女性人口を踏まえれば、今後、分娩件数が急速に減少する地域が少なくないが、産科医療機関の経営に深刻な影響が及ぶのは間違いない。R6.6.5朝日「出生数･出生率ともに過去最少に 昨年生まれた子は72万7277人」（https://www.asahi.com/articles/ASS6474H2S64UTFL00MM.html?iref=pc_apital_top）と少子化が進行する中で、R6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p9「分娩取扱施設施設・設備整備事業」のこれまでの実績はどうなのであろうか。「医療計画の見直し等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の「周産期医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571647.pdf）p31「【オープンシステム】 地元で健診を担当した医師・助産師が分娩時に連絡を受け、連携病院（周産期母子医療センター等）に出向き、出産に対応する。【セミオープンシステム】 健診は地元で行い、分娩は連携病院で行う。出産には連携病院の医師、助産師が対応する。」の推進が欠かせないであろう。また、「妊産婦交通費助成」を実施している自治体は少なくないであろうが、「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR6.1.19「周産期医療および小児医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001193026.pdf）p4「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」の「概ね60分以上の移動時間」の要件について、どういう認識であろうか。例えば、天候によっても、あるいは時間帯によっても移動時間は大きく変わるかもしれない。ところで、医師臨床研修（https://www.jrmp.jp/）のR5.10.26「2023年度（令和5年度）記者発表資料」（https://www.jrmp2.jp/koho/2023/2023press.htm）の「2023年度 研修プログラム別マッチング結果」（https://www.jrmp2.jp/koho/2023/2023all-program-kekka.pdf）では周産期、産科プログラムの空きが目立っているが、産科医療機関の経営悪化で拍車がかからないとも限らない。R5.12.22朝日「産科医不足で妊婦100人転院 急病や退職、常勤医半減 都内の病院」（https://www.asahi.com/articles/DA3S15822589.html）が出ているように産科医不足は地方だけではないかもしれない。悪循環が危惧される。今後、「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）は激変しないとも限らないかもしれない。
R6.9.11時事「自宅でのみとり急増 緊急事態宣言境に、終末期医療も―受診控え、面会制限影響か・慈恵医大など」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091100117&g=soc）で「厚生労働省のデータベース「NDB」で2019年4月～22年3月の在宅医療サービスの利用状況を分析し、訪問診療、往診、終末期医療、自宅でのみとりの変化を調べた」と、レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/index_13914.html）の3年間の分析であり、コロナの病原性が比較的高かった第４波、第５波の頃が含まれていることは認識したい。そういえば、R6.6.13ハフポスト「コロナ禍、冷酷だった小池都政を振り返る」（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_666a1a0be4b076909e1d0037）では2021年のコロナ第5波の状況が克明に記されているが、当時、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）と報じられている。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は令和5年4月から公表されているが、後世の検証のためにも令和2年からに遡ることはできないであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」では8月は東京、神奈川、埼玉、大阪、千葉が多く、比較的若い世代も少なくないが、重症化リスク因子評価、重症度評価が適切に行われたか問われるかもしれない。当時、早期に専門医療機関につながれていれば、R5.8.21「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第10.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001136720.pdf）p37「レムデシビル（ベクルリー®） 2020.5.7特例承認，2021.1.7適応拡大，2021.8.12保険適用」、p47「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®） 2021.7.19特例承認」による早期治療が期待されたであろう。R3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」の地域格差が大きいことも少々気にならないではない。当時、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R6.8.31NHK「自宅療養60代男性死亡10日以上電話応答なく 発見は死後2日か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235971000.html）、R6.8.31朝日「保健所が連絡見落とす 静岡で自宅療養者1人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）、R6.8.31テレ朝「１人で療養中の40代男性死亡 保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R6.9.6NHK「保健所の健康確認2週間行われず コロナ感染50代男性死亡 埼玉」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247521000.html）、R3.9.9読売「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）などが報じられていたが、第５波の教訓は活かされるであろうか。昨年のR5.7.31神奈川県「新型コロナウイルス感染症神奈川県対応記録（保健医療編）」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/archive/records.html）に関して、R5.8.15東京新聞「＜新型コロナ＞神奈川県、政策検証の報告書 自己評価の甘さが露呈 死亡原因の記述わずか」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270196）で「県内でも相次いだ自宅・宿泊施設療養者の死亡に関し、原因や再発防止策の記述はわずか。」「外来診療を受けられない患者が続出したことなど、取り上げられていない問題も多い。」と一部批判されていたが、R6.1.26神奈川県「新型コロナウイルス感染症 神奈川県対応記録をとりまとめました」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/sokuseki.html）について、R6.1.28東京「＜新型コロナ＞神奈川県が対応記録作成 5類移行前の反省点…次代に」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/305715）と好意的に報じられている。やはり、後世にしっかり記録を残すことに意義がある。そういえば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、わが国で、かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期診断・治療を推進できなかった何か特別な理由でも存在したのであろうか。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR6.7.17「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41225.html）について、R6.7.17CBnews「感染症有事の対応、「病床確保」だけでは不十分 厚科審でガイドライン案めぐり議論」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240717182401）が報じられており、病床確保のためには医療従事者の確保が不可欠である。しかし、R5.10.5日医総研「コロナ禍における欧州の医療の実態（その2）」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011343.html）、R5.12.12JBpress「医療逼迫に陥った日本の教訓、コロナ医療が機能したドイツと崩壊した英国の差 大規模な欧州現地調査に携わった森井医師「日本の議論は本質を外している」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344）をみるとそれだけではないことがわかる。はたして政府行動計画（https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html）は機能するであろうか。その前に「過去の新型インフルエンザ対策行動計画」（https://www.caicm.go.jp/action/plan/keikaku_archive.html）は2020年からのコロナ対策でどれほど役立ったのであろうか。
R6.9.11Web医事新報「【識者の眼】「『不正のトライアングル理論』で考える医療事故調査」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25030）の「機会に関しては、ミスが起こらない環境をつくること、たとえば、ミスが起こってもすぐ発見できる指導、監視システムなどの構築。動機に関しては、過重労働を減らす、分業化をする。正当化は倫理教育を行う、ミスを心理的負担なく報告できる環境など」は参考になる。そういえば、R6.3.2現代「独占スクープ『脳外科医 竹田くん』モデルの患者が初証言…「脊髄がドリルに絡みついた」痛ましい手術ミスの一部始終」（https://gendai.media/articles/-/125095）、R6.5.7現代「「指に針を突き刺して…」決死の内部告発！『脳外科医 竹田くん』のモデル医師が吹田徳洲会病院で「デタラメ診療」連発、院内は大混乱」（https://gendai.media/articles/-/129067）、R6.5.7現代「「人として最低限のルールさえ…」なぜ『脳外科医 竹田くん』モデルは医師を続けられるのか？ 吹田徳洲会病院の院長が語った「驚愕の言い分」」（https://gendai.media/articles/-/129068）、R6.5.27現代「「ひとりずつ院長に呼び出されて…」『脳外科医 竹田くん』モデル医師を告発した、吹田徳洲会病院スタッフの「怒りと絶望」」（https://gendai.media/articles/-/130583）、R6.5.27現代「『脳外科医 竹田くん』モデルの医師がついに「書類送検」された…渦中のA医師が直撃取材で語ったこと」（https://gendai.media/articles/-/130584）の連載が出ていた病院について、R6.9.4中国新聞「手術ミス訴訟で偽証要請か、兵庫 赤穂市の病院、助手医師に」（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/522253）が報じられているが、「監視システム」以前に「倫理教育」が必要といえるかもしれない。R6.8.13Web医事新報「【識者の眼】「赤穂市民病院医師書類送検から見えるもの」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24866）の「リピーター医師に迷惑を被ったという認識のままでは、医療事故が再び起きる可能性がある。」は重要な指摘かもしれない。
R6.8.22President「河野太郎氏の｢都合のいい情報｣で医療現場は大混乱…医師が｢マイナ保険証は使えない｣と断言する3つの理由 電子カルテのフォーマットすら統一されていない」（https://president.jp/articles/-/85086）の「「電子カルテ」はいまだに「CD-R」でやり取りしている」（https://president.jp/articles/-/85086?page=5）は認識された方が良いかもしれない。まずは「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35729.html）のR5.12.14資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001178649.pdf）p12「医療機関における電子カルテ導入率は低く、中でも200床未満の一般病院、診療所での導入率は50％未満にとどまる」が改善される必要がある。R6.9.11Web医事新報「医療DX推進のための法整備や費用負担のあり方を検討へ―医療保険部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25052）の「電子カルテ未導入の診療所や中小病院向けには標準規格に対応したクラウド型の標準型電子カルテを開発する。まず医科無床診療所を対象にしたα版を25年3月までに開発し、モデル事業を実施。事業で得た知見を踏まえて本格版の開発に着手する。標準型電子カルテについては現在、導入時の経済支援は存在せず、その具体策も今後論点となる見込み。」の「具体策」は一体いつになるであろうか。
R6.9.11読売「手足口病の０歳児を段ボール箱に入れ隔離…福岡市の認可保育園「他の職員や園児にうつる可能性が」」（https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240911-OYTNT50063/）。
手足口病（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/hfmd.html）に関して、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）をもとに、R6.9.10CBnews「手足口病、全国で再び「警報レベル」超え 感染者数は前週から34.9％増」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240910180602）が報じられている。NHK「感染症情報と医療・健康情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/medical/）の「約20種類の感染症データ・情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/infection/dashboard/）での手足口病「感染症状況マップ」では全国44都道府県で増加である。R6.8.1「手足口病に関する注意喚起について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240802_4.pdf）が発出され、チラシ（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001280919.pdf）が案内されているが、手足口病（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ta/hfmd.html）の「基本的に予後は良好な疾患であるが、急性髄膜炎の合併が時に見られ、稀であるが急性脳炎を生ずることもあり、なかでもEV71は中枢神経系合併症の発生率が他のウイルスより高い」について、今回の流行ではEV71はどれほど検出されているのであろうか。なお、R6.7.19東洋経済「14週連続で増加｢手足口病｣で知っておきたいこと 症状や治療法､感染対策について詳しく解説」（https://toyokeizai.net/articles/-/779342）の「周囲に手足口病にかかった子どもがいても、それは感染対策が不十分だったためではない。感染者に落ち度はない。また、手足口病をおそれて、感染を予防するため、保育園や幼稚園を休ませたり、人混みを避ける必要はない。手足口病のウイルスに感染した場合、症状が治まっても、便からのウイルスの排泄は1カ月程度続く。どんなに清潔にしても完全に予防はできないと考えたほうがいい。」（https://toyokeizai.net/articles/-/779342?page=3）、「多くの保育園や幼稚園が、回復した子どもを再登園させる際に「担当医から登園許可証をもらってくるように」と求める。彼らは、「周囲に伝染させるおそれがないこと」を医師に保証させようとする。これは間違った対応だ。」（https://toyokeizai.net/articles/-/779342?page=4）は参考になる。R6.6.12withnews「「保育園で手足口病が大流行」も登園OK？ 親になるとわかる〝実情〟」（https://withnews.jp/article/f0240612001qq000000000000000W0bx10701qq000026989A）の「生活への影響は「大したものだった」」は印象的かもしれない。
R6.9.10マネーポスト「【公的年金だけでは暮らせない】全世代型社会保障の名の下に強いられる負担増は高齢者にとってトリプルパンチになる」（https://www.moneypost.jp/1185404）が目にとまった。まずは、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.5.21建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p40「生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。その結果、今後も高齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とすると、社会保障制度の支え手たる現役世代の負担がより重くなる」「社会保障の持続可能性を確保する観点から、引き続き、女性や高齢者の就労促進を進めながらも、全世代型社会保障の構築に向けた改革に取り組む必要」が理解される必要があるように感じる。「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）は「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）とも絡んでくるが、R6.3.28Diamond「年金繰り下げで「医療費の自己負担」増加の罠にご注意！“高額療養費”で大差も…」（https://diamond.jp/articles/-/341196）、R6.4.11Diamond「年金繰り下げで「介護費増」の罠！“3割負担も免れない”要注意なケースは？」（https://diamond.jp/articles/-/341959）も理解しておきたい。そして、R6.7.5日刊ゲンダイ「年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132）の「特筆すべきは、検証に織り込んだ高齢者の就業率の見通し。60代は22年の実績値が62.1％だったが、40年には77.6％に達すると仮定。70歳以上の就業率も22年から40年には7ポイント増の25.2％を見込む。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/357132/2）も認識したい。R6.6.4東洋経済「高齢者定義｢65歳→70歳｣引き上げで起こる"困惑" 年配の人々のあり方が多様化した今､考える事」（https://toyokeizai.net/articles/-/758312） は参考になり、“65歳以上を高齢者”と一括りに捉えてはいけないように感じる。R6.6.21「経済財政運営と改革の基本方針2024」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html）（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf）はR6.6.28Web医事新報「医療・介護給付費の上昇抑制を継続―「骨太の方針2024」が閣議決定」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24594）で解説され、「「ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することがきわめて重要」と述べ、昨年12月に閣議決定した「全世代型社会保障の構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づき改革を進める」とあり、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p13「医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目されるが、「応能負担」が前面に出るであろう。そういえば、R6.6.14日本老年学会「「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ」報告書」（https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/important_info/pdf/20240614_01_01.pdf）は、R6.7.25保健指導リソースガイド「老年学など多方面から「高齢者は75歳以上」を検証 『高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ報告書2024』より」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2024/013238.php）でわかりやすく解説されている。以前から「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、高齢者定義の見直しは急に出てきたものではない。「高年齢者雇用・就業対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html）の「生涯現役社会」には、R6.2.6共同「働くことで介護リスク減 フルタイムもパートも 「就労的活動」の効果」（https://www.47news.jp/10299806.html）の普及啓発を進めるべきである。当然、「高年齢労働者の安全衛生対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00007.html）は中小事業所でも積極的に取り組まれなければいけないであろう。R6.7.28現代「65歳以降も仕事は可能なのに…「いつまでも働ける社会」を阻害している「高齢者へのペナルティー」」（https://gendai.media/articles/-/134377）も興味深い。現実を踏まえてセットで「15歳から生産年齢」を引き上げても良いように感じないではない。
R6.9.10産経「医療広告で「疲労回復」効能なし 消費者団体が東京・渋谷のクリニック提訴」（https://www.sankei.com/article/20240910-SDPTIG4K5NN2TPPJP6CHX3EGYU/）が目にとまった。医療機関ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/） に関して、「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）のR6.8.22「ネットパトロール事業について（令和５年度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001292003.pdf）p5「医療分野/違反種類別の違反数」では美容と歯科がダントツに多く、p7「美容では、「広告が可能とされていない事項の広告」の違反比率が比較的高い。特に、リスク・副作用の記載が不十分な自由診療の広告が目立つ。」とある。R6.8.26資料２「前回いただいたご意見と違法等事例に関する保健所の意見」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001268355.pdf）p10「本日ご意見頂きたい論点」の「保健所が関与することができるケースを整理・明確化することとしてはどうか。」について、例えば、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/tachiirikensa_00003.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259883.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001259884.pdf）は「美容医療専用のチェックリスト」をもとに、3年に1回程度確実に行い、必要に応じて臨時立入検査を追加することは考えられないであろうか。「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）のR6.1.29資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198690.pdf）p12「自治体による医療法第25条第１項に基づく立入検査（医療監視）にあたっても、医療広告ガイドライン等による指導等を求めており、改正後のガイドライン（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198692.pdf）遵守について、立入検査時に適切に指導等を行うことを求める」とある。「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）のR6.8.22資料２－１「医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001292001.pdf）p5「違反の分類と指導・措置等の対応ステップ」の「期限の目安を示しており、覚知を起点として、行政指導までを2～3か月、中止・是正命令までを6か月以内、行政処分までを1年以内としている。」は理解したい。ところで、「美容医療の適切な実施に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00013.html）のR6.8.26資料２「前回いただいたご意見と違法等事例に関する保健所の意見」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001268355.pdf）p9「(保健所が把握している事例）➢医療機関において、カウンセラー等の医師以外の無資格者が施術内容の決定や医療脱毛等の医行為を実施している疑いのある事例 ➢医療機関において、医師の診察や指示なしに看護師等が脱毛等の医行為を実施している疑いのある事例 ➢医療機関において、医師が診察する前に治療内容が決定し契約が締結される等、無診察治療の疑いのある事例 ➢医師が、初回の診療のみオンラインで行い、以降は無診察で点滴が実施される等、オンライン診療を用いる形で、実質的に無診察で治療を行っている疑いのある事例 ➢医師以外の者がオンライン診療（薬の処方含む）を実施している疑いのある事例」は明確な違法行為であり、厳格な取締りが必要と感じる。悪質な場合は警察サイドとの連携も必要かもしれない。R6.8.26資料２「前回いただいたご意見と違法等事例に関する保健所の意見」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001268355.pdf）p9「医療法第25条を根拠に資料の提出を求めても虚偽報告や聴取拒否される事例があり、どう対応すれば良いか苦慮」について、例えば、R6.5.1地域医療計画課「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240502_1.pdf）を踏まえて、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）の「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）の徹底を図ることも考えられる。また、全国各地の「医療安全支援センター」（http://www.anzen-shien.jp/）の周知を徹底する必要がある。
R6.9.12Flash「「東京の感覚でやられたら困る」「親子2代で雇用を非正規化」島根県知事の進次郎“ド直球批判”に「ごもっとも」「普通の感覚ならこうなる」大絶賛」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/305722/）。
R6.8.10TBS「自民党総裁選「マイナ保険証」「解雇規制の見直し」が争点に 立憲民主党代表選は「女性政策」について論戦」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1419036）について、「マイナ保険証」「解雇規制の見直し」が注目される。「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.9.9FNN「「『2枚持ち』で便利にもならない」マイナ保険証をユーチューバーがバッサリ「金と労力かけて何したいの」」（https://www.fnn.jp/articles/-/755971）や「リアルなトラブル」（https://www.youtube.com/watch?v=faR8fckYa_Y）（https://www.youtube.com/watch?v=j_EfKupPBXc）のような懸念があり、R6.7.8NEWSポストセブン「「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ 読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976057.html）、R6.7.8NEWSポストセブン「《マイナ保険証強行導入の現実》「設備投資に数百万かかる」廃業危機に瀕する開業医の嘆き 「医療機関1万件廃業」試算に現実味も」（https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976058.html）が報じられているように、医療機関の廃業も懸念されている。R6.7.28東京「「最後の紙の保険証」に嘆く高齢者 マイナカードと一体化まで4カ月 「紛失したら…」「申請すら行けず」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343148）と感じる高齢者や障害者が少なくないかもしれない。まさに“弱者切り捨て”の雰囲気がある。そういえば、R6.9.5文春「美容外科業界2位「TCB東京中央美容外科」が新人看護師に“一斉クビ宣告”！「人権がないかのような扱いをされ…」看護師たちの悲鳴」（https://bunshun.jp/articles/-/73245）、R6.9.10文春「《美容整形ブームの裏で…》業界第2位「TCB東京中央美容外科」記者が見た“ヤバい経営実態”「テストの点数を口実に新人看護師に“クビ宣告”を…」」（https://bunshun.jp/articles/-/73375）が報じられているが、「解雇規制の見直し」でこのような解雇が普遍化されるのであろうか。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、行政事業レビュー公開プロセス（https://www.gyoukaku.go.jp/review/kokai/index.html）のR6.6.12「地域少子化対策強化事業」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ca6e69f8-26ba-4aed-821b-95831969e310/ba051eeb/20240607_project-review_2024_07.pdf）詳細p12「雇用や所得など経済的基盤の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つ」は認識したい。「解雇規制の見直し」でどうなるか、である。
R6.8.26東京「生活保護世帯エアコン助成 群馬の自治体、格差大きく 桐生市は23年度から支給」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/349742）。
R6.9.18共同「8月の熱中症搬送、3万人超 23都府県で43人死亡」（https://www.47news.jp/11500985.html）。
熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）に関して、R6.9.10読売「東京23区での熱中症死者、過去最多252人に…屋内でエアコン使わず死亡のケース目立つ」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240910-OYT1T50041/）で「252人のうち屋内での死亡が243人で、このうち158人はエアコンを使用せず、58人は室内にエアコンが設置されていなかった。」とある。R6.5.30「熱中症対策実行計画」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/rma_doc/20230530/ap_summary.pdf）では「中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状（※）から半減 することを目指す。（※５年移動平均死亡者数を使用、令和４年（概数）における５年移動平均は1,295名）」とされるが、自治体別の熱中症死亡統計が継続的に評価されても良いかもしれない。ちなみに「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）p16に示すように、熱中症死亡は「不慮の外因死 8.その他」であり、p17「外因死の追加事項」の記載を徹底したい。また、「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）の推移も気になる。ところで、「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、R3.7.14朝日「命に関わるエアコン費 生活保護世帯への支給にばらつき」（https://www.asahi.com/articles/ASP7F6WGVP7FUTFL00P.html）で「厚労省保護課は「最終的には自治体の判断であり、国として今回のデータを評価することは難しい」としている。」とあるように、クーラー購入費支給に関する通知（http://665257b062be733.lolipop.jp/180627leaf.pdf）の「体温の調節機能への配慮が必要となる者」に関する「被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案」は裁量の余地が大きいようであるが、「生活保護手帳（中央法規）」（https://www.chuohoki.jp/category/C15_1/8934.html）p320「冷房器具 被保護世帯が、アの（ア）から（オ）までのいずれかに該当」条件は、クーラー購入費支給に関する通知（http://665257b062be733.lolipop.jp/180627leaf.pdf）の「（ア）保護開始された人でクーラー等の持ち合わせがない （イ）単身者で長期入院・入所後の退院・退所時にクーラー等の持ち合わせがない （ウ）災害にあい、災害救助法の支援ではクーラー等をまかなえない （エ）転居の場合で、新旧住居の設備の相異により、新たにクーラー等を補填しなければならない （オ）犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受けて転居する場合にクーラー等の持合せがない」のいずれかの該当者に限られていることは強く認識したい。熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）対策として、条件を緩和できないものであろうか。
R6.9.10中日「インフルエンザで岐阜県内今季初の学級閉鎖 可児の帷子小学校」（https://www.chunichi.co.jp/article/956114?rct=gifu）が目にとまった。先週もR6.9.3読売「インフルエンザの感染者相次ぎ、川崎市の小学校で学級閉鎖…児童32人のうち11人が発熱など」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240903-OYT1T50056/）が出ていた。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（週報告）、報告数、定点当たり報告数、都道府県別」 、NHK「感染症情報と医療・健康情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/medical/）の「約20種類の感染症データ・情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/infection/dashboard/）でのインフルエンザの「感染症状況マップ」では沖縄県でインフルエンザが多い。インフルエンザがみられる理由として、コロナとの同時検査も挙げられるかもしれない。なお、「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」（https://www.47news.jp/11058894.html）の「公的支援が終わったことで、ゾコーバの場合、3割負担だと1万5千円程度の支払いが求められるようになった。ラゲブリオとパキロビッドの負担額は3万円近くとさらに高額だ。」の一方で、R6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184）の「インフルエンザの薬代は、たとえば古くからある「タミフル」は5日分で2302円で、そのジェネリックは同1144円。重症化を予防する最新の「ラピアクタ」でも6331円で済む。3割負担は、それぞれ690円、343円、1899円」を比べると、コロナとインフルエンザの治療薬負担額には大きな違いがある 。おそらく、今冬も同時流行が避けられないかもしれないが、コロナとインフルエンザは感染症法の位置づけが同じでも医療現場では同じようには捉えられないように感じる。例えば、コロナの施設内集団感染でも予防投薬ができないであろう。
