次のアウトブレイク

R6.9.8産経「米中西部で鳥インフル患者　動物と接触なし、国内初」（https://www.sankei.com/article/20240908-HVGZJ7DVJVIAHG4QNVROMG2LTE/）。

R6.9.6JBpress「コロナ、デング熱、エムポックス、マイコプラズマ肺炎…さまざまな感染症がなかなか「終息」しないのはなぜか？」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83036）の「感染症のリスクを正しく理解して拡大防止に努めることが大切」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83036?page=7）はそうなのであるが、次々と新しい感染症が登場していることを認識したい。例えば、今では当たり前になっている、エイズやO157は50年前には登場していなかったであろう。さて、「WHO surveillance/avian-influenza」（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）では高病原性鳥インフルエンザのヒト感染例が長期間にわたって散発的に報告されているが、今のところ爆発的な「ヒト－ヒト感染」はみられていない。一方で、コロナについて、R5.4.18現代「新型コロナウイルス、最初の感染源ついに判明、やはり武漢の市場から 中国が誤魔化し切れなくなった「タヌキ」」（https://gendai.media/articles/-/109063）が出ていたが、R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣　インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3）と感じた専門家が少なくないかもしれない。R6.6.12JBpress「次のパンデミックか？米国で鳥インフルH5N1が急拡大、乳牛→ヒトに感染も…本当に危ないのは研究所から「新種」流出」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81478）の「米国では「新型コロナウイルスは、米国政府から資金提供を受けた中国の武漢ウイルス研究所で実施されたコウモリの体内に存在するコロナウイルスへの機能獲得実験によって誕生した」との説が指摘されている。」「「研究者がH5N1型ウイルスをいじくりまわして感染力を高めることが次の大規模なパンデミックの引き金になる」と機能獲得実験の危険性について警鐘を鳴らしている。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81478?page=4）は少々不気味かもしれない。４年前にはR2.11.6東京「中国でブルセラ病6000人超が感染　ワクチン工場から細菌流出」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/66850）が報じられていたが、認識されているであろうか。以前、朝日新聞「肺ペスト、中国・内モンゴルで２人感染　高い危険性」（https://www.asahi.com/articles/ASMCG34W3MCGUHBI00X.html?iref=com_apitop）が出ていたが、ペスト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179877.html）（http://www.kansensho.or.jp/ref/d53.html）も厚労省「生物兵器テロの可能性が高い感染症」（https://www.mhlw.go.jp/houdou/0110/h1015-4.html）の一つである。国立健康危機管理研究機構（https://www.mhlw.go.jp/stf/tvision231211.html）でR6.4.9「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ～感染症に不安のない社会を実現するために～」（https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001242669.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001242667.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001242670.pdf）が出ているが、R4.6.28日刊ゲンダイ「日本で新設される感染症の「司令塔」はバイオテロに対応できるのか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307372）の「せっかく、政府主導で感染症の司令塔をつくるなら、バイオテロ対策を念頭に組織を構築すべきである。」は同感である。例えば、天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）について、R3.11.17CNN「「天然痘ウイルス」と書かれた瓶、研究所の冷凍庫で発見」（https://www.cnn.co.jp/usa/35179608.html）、元.9.18CNN「天然痘ウイルス保管の研究施設で爆発、「脅威なし」　ロシア」（https://www.cnn.co.jp/world/35142794.html）が報じられているように、各国の研究施設で保管されていても不思議はないであろう。「インバウンド感染症への対応～東京2020大会に向けて～感染症クイック・リファレンス（日本感染症学会）」（http://www.kansensho.or.jp/ref/index.html）の天然痘（http://www.kansensho.or.jp/ref/d44.html）の「扁平型：まれな型であるが予後は不良である。小児での発生が多い。発疹の出現が遅く、癒合しており、平坦で柔らか（ベルベット様）である。膿疱は形成しない。ワクチン接種によって予防可能である。」は知っておきたい。以前の保健師国家試験（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/dl/tp0419-3-2am.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/dl/tp0419-3-2-kaitou.pdf）問69で天然痘が出題されたことがあり、「天然痘では1例でも発生した場合はアウトブレイク」である。そういえば、最近、R6.4.17Gree「【北朝鮮】弾道ミサイルより恐ろしい…ワクチンも解毒剤もない「生物兵器」完成情報」（https://jp.news.gree.net/news/entry/5144296）が報じられている。

介護分野の人手不足

R6.9.6CBnews「介護事業者倒産、年間最多を大幅更新するペース 1～8月で114件、東京商工リサーチ調べ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240906174454）。

R6.9.6朝日「介護分野の人手不足　深刻→機械化、軽度→高賃金　有効な対策に違い」（https://www.asahi.com/articles/ASS961H81S96ULFA01SM.html?msockid=0db60c7ed97367b91f6f1c7cd8bd663f）が目にとまった。そういえば、介護労働安定センター（https://www.kaigo-center.or.jp/）の「介護労働実態調査」（https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/）に関して、R6.8.20介護ポストセブン「ヘルパーの離職率が過去最低に　介護労働安定センター調査で判明」（https://kaigo-postseven.com/165827）が報じられているが、R6.7.25朝日「介護事業者の倒産81件、上半期で過去最多　訪問介護が約半数占める」（https://www.asahi.com/articles/ASS7S53BCS7SUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）をみると、現実に起こっていることはどうも違うように感じる方が少なくないかもしれない。全国各地で、倒産にいたらないまでも訪問介護を廃止・休止している事業者が続出しているらしい。また、R6.6.5マネーポスト「【介護業界の危機】基本報酬引き下げで訪問介護から手を引く経営者が増加、円安で人材の海外流出も懸念」（https://www.moneypost.jp/1148635）の「訪問介護の仕事は大きく分けると、『生活援助』と『身体介護』の2種類ですが、前者は単価が低い。うちは大手ですが、『生活援助』の仕事は断わるようになってきました。」（https://www.moneypost.jp/1148635/2/）のような生活援助をやめる事業者も増えているかもしれない。「介護事業経営実態調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/78-23.html）結果を踏まえた、「厚労省よりの回答」（https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/data.wan.or.jp/data/2024/03/10/9a502344b617311eac534e8afc76450f.pdf）の「介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均（2.4％）に比べて、相対的に高いことを踏まえ、基本報酬の見直しを行うものです。」について、R6.3.14現代ビジネス「もう自宅で介護サービスを受けられなくなる？訪問介護事業所「倒産件数が過去最多」なのに「報酬減」の謎」（https://gendai.media/articles/-/125068）で解説されている。R6.2.29女性自身「岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！」（https://jisin.jp/domestic/2298742/）の「“収益率7.8％”という数字をはじきだした介護事業経営実態調査に懐疑的だ。「客観性に欠けるものだと、昔から私個人は感じてきました。調査アンケートに答えた人ならわかると思うのですが、回答を記入するのに3〜4時間はかかります。つまり、アンケートの段階で、人員にも時間的にも余裕がある事業者が選別されている。」とある。今年度は、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.7.31「令和６年度介護従事者処遇状況等調査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281986.pdf）p1「調査時期 令和6年10月」「公表時期　令和7年3月頃」も行われるが、R6.5.22マネーポスト「厚労省が断行した介護報酬引き下げで「自宅で最期を迎える」ことが困難に　疲弊する事業者続出で「利用者に大きな犠牲」と上野千鶴子氏が警鐘」（https://www.moneypost.jp/1145837）で「次期改定ということは3年後です。それまでの間に、現場でどれだけの犠牲が出ることか。介護事業所に犠牲が出るということは、利用者に大きな犠牲が出るということですから。これを3年間座視しているわけにいかない。今回の改悪に対して、即時撤廃を求めて発信を続けていきます」（https://www.moneypost.jp/1145837/2/）とある。「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R6.8.30「近未来健康活躍社会戦略」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001295098.pdf）p6「適切な外国人材の確保が図られるよう、その受入れ・就労環境の整備を推進」「海外からの介護人材の確保に積極的な介護事業者の支援」とあるが、例えば、R6.8.29CBnews「介護福祉士国試、パート合格導入への懸念」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240827193154）の「スキル担保の方向性と逆行」の懸念を感じる方が少なくないかもしれない。

マイナ保険証トラブル

R6.9.7時事「保険証廃止期限、見直しも　林官房長官「国民に不安」」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090700345&g=pol）。

R6.9.8FNN「河野デジタル相”健康保険証の廃止延期”を否定　林官房長官の“マイナ一本化先送り検討”に反論」（https://www.fnn.jp/articles/-/755763）。

R6.9.8東京「石破氏、保険証議論へ参戦　廃止期限見直しに賛同」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/352944）。

R6.9.8読売「マイナ一本化で廃止の保険証、石破茂氏「併用を考えることも選択肢」…林官房長官も廃止延長の意向示す」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240908-OYT1T50050/）。

「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.9.6東京「マイナ保険証「トラブル」7割 千葉県保険医協会調査 健康保険証と併存訴え」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/352479）は「5月以降のトラブルや不具合」である。「リアルなトラブル」（https://www.youtube.com/watch?v=faR8fckYa_Y）（https://www.youtube.com/watch?v=j_EfKupPBXc）が続いているらしい。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.8.30「マイナ保険証の利用促進等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001297341.pdf）p19「都道府県別のマイナ保険証の利用率（令和6年7月）」では「富山県18.00%～沖縄県4.75%」と大きな開きがみられるとともに、p10「施設類型別のマイナ保険証利用率の推移」では医科診療所9.17%に留まっていることが気になる。

無水ハミガキ

R6.9.19現代「水を使わない「歯磨き」に持ち運べる「温泉」…「宇宙暮らし」のために開発された日用品がスゴかった」（https://gendai.media/articles/-/137385）。

R6.9.6朝日「災害時の健康を守る「無水ハミガキ」　大阪・八尾市のメーカーが開発」（https://www.asahi.com/articles/ASS922G35S92OXIE010M.html?iref=pc_apital_top）が目にとまった。R6.8.28PRtimes「被災地で活躍する水なしで使える無水ハミガキが使用期限5年間保証にリニューアル。9月より順次取り扱い店舗の拡大へ」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000117002.html）も出ている。NHK防災（https://www.nhk.or.jp/bousai/）は参考になり、R6.1.22NHK「災害に備えて必要な備蓄品、防災グッズは？リストで紹介」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/basic-knowledge/basic-knowledge_20190725_10.html）は能登半島地震で更新されているが、無水ハミガキが追加されても良いかもしれない。ところで、中央防災会議（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/）のR6.6.28「防災基本計画の修正」（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/44/pdf/shiryo1.pdf）に関して、R6.6.28読売「トイレカー設置など「福祉的な支援の充実」明記…防災基本計画、能登半島地震受け修正」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240628-OYT1T50125/）で「避難所にトイレカーを設置するなど、福祉的な支援の充実が必要だと明記」「市町村に対し、避難所開設当初から間仕切りや段ボールベッドを設置し、入浴や洗濯のための生活用水を確保するよう求めた」「被災地支援に入る自治体職員らが宿泊拠点として使える場所のリスト化や、在宅避難者や車中泊避難者への支援の検討を自治体に求めた」などとある。大規模災害を経験するごとに防災計画がバージョンアップされる感じであるが、これらは、今回の能登半島地震の前から重要ではなかったのであろうか。自治体の防災計画や防災訓練に反映されるのはいつになるであろうか。R6.7.1・R6.3.26AERA「〈能登半島地震から半年〉能登半島地震、これまでの地震と違う「4つの特徴」は？　ジャーナリストがわかりやすく解説」（https://dot.asahi.com/aerakids/articles/-/226736）の「半島の先端部が震源地だったため、速やかな情報収集や救援・救助がむずかしかった」「元日に発生」「建物崩壊の多さ」「長引く断水」が繰り返されないとも限らない。

電子処方箋

電子処方箋（https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_kokumin.html）に関して、R6.9.5CBnews「電子処方箋導入率12.9％、7月28日現在　病院は8県で導入ゼロ」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240905141738）が報じられている。R6.4.19CBnews「電子処方箋普及1割に届かず、7日現在 「おおむね全てに普及」まで１年切る」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240419171839）の頃から、あまり進んでいない。「電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_taioushisetsu.html）で対応している医療機関・薬局のリスト・マップが公表されているが、まだまだ少ない。公的病院ですら対応できていないところが少なくない。医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR6.7.12「医療ＤＸの更なる推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001274832.pdf）p17「病院・診療所の電子カルテ情報の標準化スケジュール（想定）」をみると、「標準型電子カルテ本格版の提供」は2030年度末に予定されているらしいが、まずは「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35729.html）のR5.12.14資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001178649.pdf）p12「医療機関における電子カルテ導入率は低く、中でも200床未満の一般病院、診療所での導入率は50％未満にとどまる」が改善される必要がある。

災害対応BCP

「医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/kenkyu_00001.html）の策定が進められている。R6.1.3中日「【能登半島地震】「入院患者の食事が…」　物資不足する輪島病院、早期の支援訴え」（https://www.chunichi.co.jp/article/831910）のような物資不足やR6.1.14朝日「輪島病院長「へき地医療に地震が追い打ち」　病院機能は落ちたまま…」（https://www.asahi.com/articles/ASS1F656FS1FUTFL004.html?msockid=0db60c7ed97367b91f6f1c7cd8bd663f）のような病院職員の被災はそれなりに想定されているであろう。一方で、R6.9.5FNN「能登半島地震で多くの人が病院に押し寄せ混乱した教訓生かす　震度7を経験した志賀町で病院と消防が合同訓練」（https://www.fnn.jp/articles/-/754688）のような“病院避難”は想定されているであろうか。

医師偏在対策

医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR6.9.5「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001300090.pdf）について、R6.9.5CBnews「「少数区域に中堅を」意見相次ぐ、社保審医療部会　医師の偏在是正対策巡り」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240905195734）が報じられている。また、厚生労働省医師偏在対策推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43184.html）について、R6.9.5CBnews「医師偏在解消なしに「皆保険維持できない」 武見厚労相　「対策推進本部が始動」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240905181127）が出ている。R6.9.5毎日「医師偏在「もはや待ったなし」　厚労省、是正に向け部局横断会議」（https://mainichi.jp/articles/20240905/k00/00m/040/210000c）で「都市部での新規開業や、臨床研修を終えた直後に美容医療など自由診療に従事することについて規制を強化することを検討」とあるが、R6.8.30「近未来健康活躍社会戦略」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42966.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001295098.pdf）p4「医師偏在是正に向けた総合的な対策」の「保険医制度における取扱い等の規制的手法」に対応したものであろう。すでに出ている、R6.8.21「医師偏在に対する日本医師会の考え方について」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011850.html）・R6.8.21「医師偏在に対する日本医師会の考え方」（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20240821_11.pdf）の①公的・公立病院の管理者要件、②医師少数地域の開業支援等、③全国レベルの医師マッチング支援、④保険診療実績要件、⑤地域医療貢献の枠組み推進、⑥医師偏在対策基金の創設は、常識的と感じる方が少なくないかもしれない。「④保険診療実績要件」はR6.6.17全国医学部長病院長会議「「地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査」の報告書」（https://ajmc.jp/news/2024/06/17/5741/）（https://ajmc.jp/wp/wp-content/themes/ajmc/documents/pdf/activities/area-committee/2023_chikiwaku-R05.pdf）のR6.6.18CBnews「「地域枠の離脱者が美容医療に」懸念の声　全国医学部長病院長会議の調査報告で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240618143426）が意識されたかもしれない。一方で、R6.9.5「主な論点」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001300250.pdf）p1「医師養成課程や診療報酬を通じた対策についても、医師偏在是正の観点から検討すべきではないか。」の「診療報酬を通じた対策」はどうなるであろうか。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p64「医師数の適正化及び偏在対策」の「今後の主な改革の方向性」では「経済的インセンティブ；診療所の報酬単価の適正化、診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」「規制的手法；外来医療計画における都道府県知事の権限強化、自由開業・自由標榜の見直し」が示され、「診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」はp69「診療所の偏在是正のための地域別単価の導入」とある。そういえば、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）p7「地域枠及び地元出身者枠数について（R５）」、p8「臨時定員地域枠数について（R５、R６）」について、R6.4.26CBnews「医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 恒久定員内の設置も　厚労省が論点」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240426175037）の「医師の偏在を解消するため地域枠以外の有効な方策は現時点では考えられない」の意見が出ているように、ある程度の経済的インセンティブがなければ偏在対策にはつながらないであろう。「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.2.26「医学部臨時定員と地域枠等の現状について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001214420.pdf）p32「医師少数県の多くは恒久定員内地域枠を活用しており、大学に臨時定員地域枠数より多くの恒久定員内地域枠を設置している県もある一方で、全く設置していない県もいくつか見られる。」とあり、まずは、「都道府県医師確保対策」（https://www.mhlw.go.jp/content/000731708.pdf）の見える化徹底・評価が不可欠と感じる。R6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）p7「地域枠及び地元出身者枠数について（R５）」、p8「臨時定員地域枠数について（R５、R６）」、p31「都道府県別の恒久定員内地域枠数と臨時定員地域枠数（令和５年度）【医師偏在指標順】」、p41「人口10万対35歳未満医師数と医師偏在指標」の都道府県の実態は認識したい。しかし、R6.4.23共同「65歳の病院長なのに激務…拘束38時間、当直明け26人診察　地方の深刻な人手不足　医師数〝最多〟の県で、なぜ？」（https://www.47news.jp/10829417.html）（https://news.yahoo.co.jp/articles/5546ce756d0c6742ec63bd722a35f5db679f8a21）が出ているように医師偏在対策はなかなか複雑かもしれない。R6.9.6マネーポスト「医師の総数は足りているのに「実質的な無医地区」が拡大するカラクリ　数年後に「患者不足」に陥る懸念も」（https://www.moneypost.jp/1185396）もみておきたい。