川遊び集団感染症疑い

R6.9.3YTV「【独自解説】川遊びした100人以上が医療機関を受診する異常事態―原因は『ノロウイルス』か？専門家が危惧する死亡例もある感染症の恐れ…川に潜む“見えない危険”と、その対策」（https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yte15397c124044e8f9fc536367810839c）。

R6.8.27朝日「川遊びで体調不良「ノロウイルスの可能性高い」　熊本県が調査結果」（https://www.asahi.com/articles/ASS8W1VCPS8WTLVB001M.html?iref=pc_apital_top）、R6.8.27読売「天草市の滝周辺で川遊びの217人が体調不良…河川の水と患者の便からノロウイルス検出」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240827-OYT1T50171/）が報じられていたが、R6.9.3FNN「【続報】天草市『轟の滝』からノロウイルスを検出　川遊びで嘔吐や下痢など相次ぎ熊本県が調査も原因特定には至らず」（https://www.fnn.jp/articles/-/753303）の続報が出ている。R6.8.22日テレ「とにかく川の水は飲まない」（https://news.ntv.co.jp/category/society/918feb07855449dfbf2f49716020fa56）で疑われる、クリプトスポリジウム、レプトスピラのほか、ジアルジアなども検査されているであろうが、原因ははっきりしないらしい。とはいえ、R6.8.16時事「湧き水原因か、458人食中毒　ノロウイルス検出―大分」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081600899&g=soc）が出ていたように、自然水でもノロウイルスは無視できないかもしれない。そういえば、環境省「水浴場の水質調査結果」（https://www.env.go.jp/water/suiyoku_cho/index.html）の「令和6年度 水浴場(開設前)水質調査結果」（https://www.env.go.jp/content/000234324.pdf）では海水浴場、湖沼・河川の水浴場が対象で、p44天草市・上天草市の海水浴場はいずれも水質AAである。水浴場以外の場合、気温が高く、水量が少ないときには注意する必要があるかもしれない。

利用者起点の医薬品販売規制見直し！？

規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html）のR6.9.2「「規制改革実施計画」を踏まえた規制改革の更なる発展・深化について（案）」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240902/240902general_02.pdf）では「（健康・医療）○利用者起点の医薬品販売規制見直し（販売区分・販売方法、オーバードーズ対策等）○在宅医療における円滑な薬物治療の提供○オンライン診療の更なる推進○救急現場におけるタスク・シフト/シェア○医師の宿直義務の緩和（宿直体制におけるICT技術の活用等）」が列挙されているが、注目は「利用者起点の医薬品販売規制見直し」である。「医薬品医療機器制度部会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708151355）のR6.7.5「テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271800.pdf）について、R6.7.8CBnews「一般用医薬品の乱用問題、厚労省案に「実現不可能」 厚科審で日本チェーンドラッグストア協会・森理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708101357）が報じられており、R6.7.5「「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」について(3)」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271805.pdf）をみておきたい。R6.7.2東洋経済「医薬品の販売規制案にドラッグストア反発の事情　市販薬のオーバードーズ問題に有効な規制とは」（https://toyokeizai.net/articles/-/768551）では「厚労省「とりまとめ」の方向で進めば、総合感冒薬の多くについては20歳未満の人は複数・大容量の購入はできなくなるとともに、購入の際に身分証の提示等が必要になる。ネット購入では映像を伴うオンライン対応となる。20歳以上でも小容量では必要に応じて、複数・大容量では原則、身分証等の提示が必要になる見込み。記録する購入者情報については具体的には氏名や年齢が挙げられており、個人ごとに頻回購入を確認することを主目的としている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/768551?page=5）とある。R5.12.5共同「市販薬の乱用が急増　依存しやすい成分含有　 女性の生きづらさ背景か」（https://www.47news.jp/10034663.html）の「規制強化だけではなく、若者が持つ問題に目を向け支援の手を差し伸べる必要がある」は全く同感である。R6.7.20産経「市販薬を乱用目的で使用、年間65万人　10代、50代の割合多く　初の調査、厚労省研究班」（https://www.sankei.com/article/20240720-C6MCWMSNZJIKZAKMWSNX4XIFF4/）が報じられており、R6.7.5「「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」について(3)」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271805.pdf）のように、いくら規制強化されても、オーバードーズ救急搬送は減らないかもしれない。逆に規制強化はセルフメディケーションに悪影響が出ないとも限らないかもしれない。「利用者起点の医薬品販売規制見直し」ならば、例えば、日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/）はいつまで継続されるのであろうか。R6.6.11朝日「処方箋なし緊急避妊薬、試験販売拡大へ　今月にも薬局200以上追加」（https://www.asahi.com/articles/ASS6C0F0GS6CUTFL00LM.html?iref=pc_apital_top）で「研究事業は3月で終了予定だったが、厚生労働省は「データ不足」を理由に来年3月までの延長を決めた。」とある。また、R5.12.4現代ビジネス「始まった緊急避妊薬試験運用…「困っている人が置き去りなまま」の驚くべき入手条件」（https://gendai.media/articles/-/120176）の「この件に関しての一般の人へのお知らせがどんな状況になっているのか、厚労省に直接確認したところ、厚労省や日本薬剤師会が作ったウェブサイト上での告知、また、薬局へのポスターの掲示程度しか現状は予定されていないという。」（https://gendai.media/articles/-/120176?page=3）とあり、国はかなり消極的にみえるが、何か意図されているのであろうか。R5.12.13AERA「緊急避妊薬処方箋なし試験販売に女医が疑問「なぜドラッグストアで購入できない」」（https://dot.asahi.com/articles/-/208717）の「「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は、緊急避妊薬にアクセスする権利がある」として、世界保健機関（WHO）が「緊急避妊薬の複数の入手手段の確保」を各国に勧告してから、すでに5年が経過」（https://dot.asahi.com/articles/-/208717?page=3）は認識されているであろうか。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）のR5.6.26資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001113131.pdf）では「性暴力被害者年間6～7万人」とあり、R6.2.26共同「医師が明かす衝撃の実態「アフターピルを処方した女性の１割強は性被害者」 加害者に父親も…望まない妊娠、リミット72時間なのに日本だけ入手に「壁」」（https://nordot.app/1128533504387302347?c=113147194022725109）が出ている。

生活保護不適切運用

「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）について、R6.9.3東京「生活保護不適切運用　群馬県特別監査受け、桐生市が是正改善措置　満額支給徹底の方針示す」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/351857）が目にとまった。R5.12.18桐生市「生活保護業務の改善について」（https://www.city.kiryu.lg.jp/kurashi/fukushi/1023289.html）が打ち出されているが、随時情報発信されてもよいかもしれない。「生活保護関係全国係長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_418084.html）や「社会・援護局関係主管課長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）を通じて、「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）にかかる全国各地の不適切対応が事例紹介されても良いかもしれない。また、生活困窮者自立支援制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）もセットで推進すべきで、自治体の取り組み状況の見える化が不可欠であろう。そういえば、R6.8.6東京「生活保護「仕送り強要」「扶養の偽装」の原因は厚労省？　桐生市などで不適切運用…弁護士らが改善を要望」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/345684）が出ているが、福祉事務所では、厚労省通知がまとめられている「生活保護手帳（中央法規）」（https://www.chuohoki.jp/category/C15_1/8934.html）（https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784824300836）に基づき、事務が行われている。例えば、R3.7.14朝日「命に関わるエアコン費　生活保護世帯への支給にばらつき」（https://www.asahi.com/articles/ASP7F6WGVP7FUTFL00P.html）で「厚労省保護課は「最終的には自治体の判断であり、国として今回のデータを評価することは難しい」としている。」とあるように、クーラー購入費支給に関する通知（http://665257b062be733.lolipop.jp/180627leaf.pdf）の「体温の調節機能への配慮が必要となる者」に関する「被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案」は裁量の余地が大きいようであるが、「生活保護手帳（中央法規）」（https://www.chuohoki.jp/category/C15_1/8934.html）p320「冷房器具　　被保護世帯が、アの（ア）から（オ）までのいずれかに該当」条件は、クーラー購入費支給に関する通知（http://665257b062be733.lolipop.jp/180627leaf.pdf）の「（ア）保護開始された人でクーラー等の持ち合わせがない （イ）単身者で長期入院・入所後の退院・退所時にクーラー等の持ち合わせがない （ウ）災害にあい、災害救助法の支援ではクーラー等をまかなえない （エ）転居の場合で、新旧住居の設備の相異により、新たにクーラー等を補填しなければならない （オ）犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受けて転居する場合にクーラー等の持合せがない」のいずれかの該当者に限られていることは認識したい。熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）対策として、条件を緩和できないものであろうか。

身元保証トラブルと居住支援

R6.9.2マネーポスト「【高齢住宅難民が大量出現】マンション老朽化で建て替え時に直面する「住宅弱者」高齢者の住まい問題」（https://www.moneypost.jp/1181628）の「人口減少社会においては、空き家の増大やマンションの老朽化といったひとつひとつの課題への対応だけでなく、「住宅弱者」である高齢者の住まいをどうしていくのかという視点を持って根本的な対策を考えなければならない。」は全く同感である。R6.8.27日刊ゲンダイ「単独高齢者の「身元保証サービス」にトラブルが10年で4倍…政府ガイドライン策定でも疑問点が」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614）の「総務省が行った「高齢者の身元保証に関する調査」では、病院・施設の9割以上が入院・入所希望者に身元保証人を求めているとし、身元保証人がいない場合は入院・入所を断る病院・施設が15.1％に上るとする実態が明らかになった。」とあるが、身元保証は入院・入所だけではない。例えば、「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」（https://www8.cao.go.jp/kourei/taikou-kentoukai/index.html）のR6.8.5「高齢社会対策大綱の策定のための検討会 報告書（案）」（https://www8.cao.go.jp/kourei/taikou-kentoukai/k_8/pdf/s1.pdf）p12「住宅セーフティネットを形成する上で、民間賃貸住宅だけでなく、公営住宅等の公的賃貸住宅についても包括的に資源として捉え、それらを活用して居住支援を進めることが重要であるが、公営住宅への入居に当たっては、約３割の事業主体が保証人を求めており（2023年４月１日時点）、身寄りのない人の 入居に当たっての課題となっていることから、公営住宅への入居に際して保証人を求めないこととすることも含めて、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るための方策を検討するべきである。」とあり、公営住宅入居の保証人要件が見直されるべきである。そして、R6.6.11「「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240613_2.pdf）自体は評価されるかもしれないが、R6.8.27日刊ゲンダイ「単独高齢者の「身元保証サービス」にトラブルが10年で4倍…政府ガイドライン策定でも疑問点が」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614）の「事業が広範囲に及ぶため共管する府省庁は内閣府孤独・孤立対策推進室をはじめ、総務省、厚生労働省など9府省庁が関わっています。ガイドラインでの指摘を担保できなかった事業者に対し、どこが責任を持って対応するのか、管轄官庁がなければ事業者の運営を外部から確認・指摘するのは難しい」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614/2）が出ている。R6.5.30現代「高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日」（https://gendai.media/articles/-/130845）もみておきたい。「孤独・孤立対策推進法」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhou.html）の今年度からの施行を機に、孤独・孤立対策地域協議会には、「居住支援」「身元保証」「死後事務処理」「遺品整理」に関わる民間事業者の積極的な参画が不可欠であるが、「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/local_platform/index.html）はそれぞれの自治体において具体的取り組みの「見える化」が必要で、また、少なくとも「高齢者等終身サポート事業者」の監督官庁（国、地方自治体）を明確にするとともに、情報公開徹底が不可欠と感じる。

12月2日以降の懸念

R6.9.3東京「「保険証残して」の声に「不安解消の努力は徹底しなきゃ」武見厚労相が力説　マイナ一本化の方針は譲らず」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/351896）。

R6.9.4日刊ゲンダイ「河野デジタル相「マイナ推進は国のため」の笑止…現行保険証「回収」に政府が“お墨付き”」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/360072）。

「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.9.3東京「マイナ保険証は絶対に必要なの？紛失したらどうする？　「資格確認書」って何？【Q＆Aで解説】」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/351704）が出ているが、厚労省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40406.html）よりもはるかにわかりやすいかもしれない。R6.8.30「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令案及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令案」に係る意見募集の結果について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=290406071&Mode=1）（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000278925）について、R6.8.30毎日「マイナ保険証移行のパブコメに5万件超　「情報漏えい」など懸念多く」（https://mainichi.jp/articles/20240830/k00/00m/040/144000c）が報じられているように、12月2日以降に不安を感じる方が少なくないかもしれない。R6.8.14「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係 政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000277977）p1「保険者から被保険者に対し、健康保険証の廃止 について、現行の健康保険証の有効期限、資格確認書の交付の運用等も含めて周知しています。」は、はたして現在どれほど行われているであろうか。健康保険証廃止の12月2日まで3カ月半であるが、周知は徹底されるであろうか。そもそも、R6.8.4日刊ゲンダイ「マイナ保険証の“ウソ”また発覚！保険証廃止後に「資格確認書」はプッシュ送付されない？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358605）の「資格確認書の発行はシステム改修が必要ですが、自治体からは『仕様などを把握できておらず、今後の事務の運用を決めることすらできない』などの声が出ています。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358605/2）のような報道もみられ、間に合うのであろうか。また、R6.8.14「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係 政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000277977）p2「高齢者や障害者等を含め、被保険者が必要な保険診療を受けられないといったことがないよう、引き続き、きめ細かな対応に取り組んでまいります。」、p3「全ての方が安心して確実 に保険診療を受けていただける環境整備に取り組んで まいります。」について、例えば、R6.7.8NEWSポストセブン「「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ　読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976057.html）、R6.7.8NEWSポストセブン「《マイナ保険証強行導入の現実》「設備投資に数百万かかる」廃業危機に瀕する開業医の嘆き　「医療機関1万件廃業」試算に現実味も」（https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976058.html）が報じられているように、医療機関の廃業が進むかもしれない。さらに、R6.7.28東京「「最後の紙の保険証」に嘆く高齢者　マイナカードと一体化まで4カ月　「紛失したら…」「申請すら行けず」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/343148）と感じる高齢者や障害者が少なくないかもしれない。

感染症に不安を抱くことのない社会！？

R6.9.2読売「武漢のコロナ封鎖をＳＮＳ発信した女性人権活動家、再び拘束…仲間の解放に向けて行動か」（https://www.yomiuri.co.jp/world/20240902-OYT1T50096/）が目にとまった。内閣感染症危機管理統括庁（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html）のR6.4.9「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて（概要） ～感染症に不安を抱くことのない社会の実現～」（https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001242667.pdf）が出ていたが、隣国の情報統制は考慮されているのであろうか。「WHO surveillance/avian-influenza」（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）では高病原性鳥インフルエンザのヒト感染例が長期間にわたって散発的に報告されているが、今のところ爆発的な「ヒト－ヒト感染」はみられていない。一方で、R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣　インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3）と感じた専門家が少なくないかもしれない。R6.6.12JBpress「次のパンデミックか？米国で鳥インフルH5N1が急拡大、乳牛→ヒトに感染も…本当に危ないのは研究所から「新種」流出」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81478）の「米国では「新型コロナウイルスは、米国政府から資金提供を受けた中国の武漢ウイルス研究所で実施されたコウモリの体内に存在するコロナウイルスへの機能獲得実験によって誕生した」との説が指摘されている。」「「研究者がH5N1型ウイルスをいじくりまわして感染力を高めることが次の大規模なパンデミックの引き金になる」と機能獲得実験の危険性について警鐘を鳴らしている。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81478?page=4） は少々不気味かもしれない。例えば、４年前にはR2.11.6東京「中国でブルセラ病6000人超が感染　ワクチン工場から細菌流出」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/66850）が報じられていたが、 認識されているであろうか。

創造的復興に期待

R6.9.3日刊ゲンダイ「能登半島地震から8カ月…現地を歩いてわかった輪島市の今と、今後の大地震に備えられること」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359992/）の「明るいニュースは3つある」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359992/2）の「祭り」や「観光」は復興には重要なのかもしれない。そういえば、R6.4.9共同「能登の復旧・復興「コスト念頭」　財務省、被災地は人口減」（https://www.47news.jp/10766174.html）について、R6.8.14現代「「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」」（https://gendai.media/articles/-/135433）が報じられているが、石川県令和6年能登半島地震復旧・復興本部（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kikaku/r6notohantoujishinfukkouhonbu.html）のR6.5.20「創造的復興プラン（案）」（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kikaku/documents/hukkyuuhukkouhonbukaigishiryo3_3rd.pdf）（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kikaku/documents/hukkyuuhukkouhonbukaigishiryo2-1_3rd.pdf）（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kikaku/documents/hukkyuuhukkouhonbukaigishiryo2-2_3rd.pdf）に期待したい。

認知症施策推進計画と介護保険事業（支援）計画

認知症施策推進関係者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/index.html）のR6.9.2「認知症施策基本計画（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai6/siryou.pdf）について、R6.9.3朝日「「新しい認知症観」で社会参画促す　認知症基本計画　閣議決定へ」（https://www.asahi.com/articles/ASS924V83S92UTFL014M.html?iref=pc_apital_top）が報じられている。認知症施策推進関係者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/index.html）のR6.3.28資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai1/siryou4.pdf）p3では、今年秋頃「認知症施策推進基本計画閣議決定」、来年「都道府県・市町村計画作成」とあるが、都道府県・市町村計画がポイントであろう。認知症施策推進計画は介護保険事業（支援）計画、地域福祉（支援）計画、老人福祉計画、医療計画、健康増進計画など、様々な行政計画と絡んでくるため、R6.9.2「認知症施策基本計画（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai6/siryou.pdf）p29「都道府県計画又は市町村計画の策定にあたっては、当該計画に定める内容が、介護保険事業（支援）計画等の既存の行政計画に定める内容と重複する場合、これらを一体のものとして策定することは差し支えないものとするなど、必要に応じて柔軟に運用できることとする。」は評価できるが、R6.3.28資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai1/siryou4.pdf）p3の来年「都道府県・市町村計画作成」は他行政計画のサイクル（策定、中間評価）が考慮されても良いように感じる。R6.9.2「認知症施策基本計画（案）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai6/siryou.pdf）p31「少なくとも５年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更する」の「5年サイクル」について、例えば「地域福祉（支援）計画策定状況等の調査結果概要（令和5年4月1日時点）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001226743.pdf）p11「計画の期間については1,092市町村（73.2％）が「5年」」が考慮されたのかもしれないが、介護保険事業（支援）計画は3年サイクル、医療計画は6年サイクル（3年ごと中間評価）である。各種行政計画の計画期間や評価指標は整合されないのであろうか。タテワリ・バラバラではいけない。