12.11NHK「分科会「Go Toキャンペーン」除外継続など提言案」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201211/k10012758531000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、短期間に対策を集中的に行う「勝負の3週間」の期限が来週に迫る中、政府の分科会の会合が開かれ、感染が急速に拡大している地域で感染状況が高止まりしている場合や、拡大が続いている場合には、引き続き「Go Toキャンペーン」の対象地域から除外するなどの対策を求める提言を示しました。分科会の提言では、「勝負の3週間」の期限となる時期をめどに、現在の対策の効果を分析する必要があるとしていて、感染が急速に拡大している「ステージ3」にあたる地域での感染状況を▽「拡大が継続」▽「高止まりの状態」▽「減少」の3つの場合に分けて、今後、政府や自治体が行うべき対策をまとめています。この中では、「拡大が継続」か「高止まり」の場合には、▽「Go Toキャンペーン」の対象地域から除外する措置を続けることや、▽医療体制がひっ迫している地域への医療スタッフの派遣や、医療機関への財政支援の強化などの対策が必要だとしています。特に、「拡大が継続」の場合は、緊急事態宣言を出すような状況を回避するため、対策の抜本的な強化が求められるとしていて、▽飲食店への営業時間の短縮要請を強化するほか、▽県を越える移動の自粛や▽不要不急の外出自粛の要請が必要だとしています。また「高止まり」の場合は、▽飲食店への営業時間の短縮要請を継続し、必要に応じて時間の前倒しや対象地域の拡大をするほか、▽感染予防を徹底できない場合には、社会経済圏を越えた移動の自粛要請が必要だとしています。さらに「減少」の場合でも、感染状況が急増している段階ではない「ステージ2」にあたるレベルにまで引き下げることが重要だとして、一定の対策を継続することが必要で、経済的な影響が大きい飲食店への営業時間の短縮要請を続けるかどうかは適切に判断するとしています。一方で、いずれの場合でも飲酒を伴う懇親会など、感染リスクの高まる「5つの場面」を避けるよう情報を発信することや、高齢者施設や医療機関で早期にクラスターを封じ込めるために検査を徹底するなどの対策は必要だとしています。このほか、分科会は忘年会や新年会、帰省など、人が集まる機会が多い年末年始の対策についての提言も出しました。この中では、感染が急速に拡大している「ステージ3」にあたる地域では、忘年会や新年会は、オンラインでの開催や、大人数の場合は実施を見送ること、帰省は延期も含めて慎重に検討するなどの対応を求めています。またそれ以外の地域でも、忘年会や新年会はなるべくふだんから一緒にいる人と少人数で開き、短時間で済ませたり、斜め向かいに座ったりするなど感染リスクを下げる行動をとること、帰省する場合には帰省先での大人数での会食を控え、休暇を取る時期をずらして混雑を避けるなどの工夫が必要だと指摘しています。西村経済再生相「札幌や大阪 緊密に連携して対応」 西村経済再生担当大臣は、記者会見で「なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況にあり、分科会では、特に医療がひっ迫していることに改めて強い危機感を共有した」と述べました。そのうえで「仮に継続して感染が拡大した場合は経済にも大きな影響が及ぶ。より幅広い地域や業種に制約をお願いすることになるので、緊急事態宣言を回避するため、協力をお願いしたい」と述べ、改めて感染対策への協力を呼びかけました。また、西村大臣は「Go Toトラベル」をめぐり、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象から外している措置を延長するかどうかについて「北海道の鈴木知事と大阪府の吉村知事は延長する方向で考えているのではないか。感染状況や医療のひっ迫状況なども共有しながら、緊密に連携して対応を協議していきたい」と述べました。＞
12.11JBpress「都知事から回答、都はGoTo感染者を調査・把握せず 科学的な政策決定における課題が浮き彫りに」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63210）が出ている。「感染リスクが高まる「５つの場面」」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_20201117.pdf）、「いつでもマスク」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697130.pdf）、「静かなマスク会食」（https://www.kantei.go.jp/jp/content/000073549.pdf）、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695178.pdf）が啓発され、「業種別ガイドライン」（https://corona.go.jp/prevention/）のグレードアップも図られているが、12.11「36都道府県が「外出自粛」要請中 危機感薄い政権に見切り」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282541）のように、「外出自粛」が前面に出ている感じがしないでもないが、10.9「医療機関の必要な受診」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201014_5.pdf）までストップする必要はない。ところで、11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないように感じる。例えば、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援 県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）などが報じられていた。12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」とあるが、我が国ではどうなのであろうか。11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」はどうなっているであろうか。12.11日刊ゲンダイ「東京駅にも価格破壊「1980円」PCR検査 初日は希望者殺到！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282539）、12.4時事通信「2900円でPCR検査 新橋駅前に民間施設開業―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400760&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、9.3NHK「大学内にPCR検査センター設置へ 京都産業大 学生ら対象に検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）で「検査費用は1回当たり1000円以内」、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあるように、検査料金の低価格化の余地は小さくないであろう。但し、12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）の「（民間検査で）陽性と判断された方は、ぜひとも医療機関で制度にのっとったPCR検査を再度受けてほしい」はルール化されるべきで、行政検査としても良いように感じる。
＜新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、短期間に対策を集中的に行う「勝負の3週間」の期限が来週に迫る中、政府の分科会の会合が開かれ、感染が急速に拡大している地域で感染状況が高止まりしている場合や、拡大が続いている場合には、引き続き「Go Toキャンペーン」の対象地域から除外するなどの対策を求める提言を示しました。分科会の提言では、「勝負の3週間」の期限となる時期をめどに、現在の対策の効果を分析する必要があるとしていて、感染が急速に拡大している「ステージ3」にあたる地域での感染状況を▽「拡大が継続」▽「高止まりの状態」▽「減少」の3つの場合に分けて、今後、政府や自治体が行うべき対策をまとめています。この中では、「拡大が継続」か「高止まり」の場合には、▽「Go Toキャンペーン」の対象地域から除外する措置を続けることや、▽医療体制がひっ迫している地域への医療スタッフの派遣や、医療機関への財政支援の強化などの対策が必要だとしています。特に、「拡大が継続」の場合は、緊急事態宣言を出すような状況を回避するため、対策の抜本的な強化が求められるとしていて、▽飲食店への営業時間の短縮要請を強化するほか、▽県を越える移動の自粛や▽不要不急の外出自粛の要請が必要だとしています。また「高止まり」の場合は、▽飲食店への営業時間の短縮要請を継続し、必要に応じて時間の前倒しや対象地域の拡大をするほか、▽感染予防を徹底できない場合には、社会経済圏を越えた移動の自粛要請が必要だとしています。さらに「減少」の場合でも、感染状況が急増している段階ではない「ステージ2」にあたるレベルにまで引き下げることが重要だとして、一定の対策を継続することが必要で、経済的な影響が大きい飲食店への営業時間の短縮要請を続けるかどうかは適切に判断するとしています。一方で、いずれの場合でも飲酒を伴う懇親会など、感染リスクの高まる「5つの場面」を避けるよう情報を発信することや、高齢者施設や医療機関で早期にクラスターを封じ込めるために検査を徹底するなどの対策は必要だとしています。このほか、分科会は忘年会や新年会、帰省など、人が集まる機会が多い年末年始の対策についての提言も出しました。この中では、感染が急速に拡大している「ステージ3」にあたる地域では、忘年会や新年会は、オンラインでの開催や、大人数の場合は実施を見送ること、帰省は延期も含めて慎重に検討するなどの対応を求めています。またそれ以外の地域でも、忘年会や新年会はなるべくふだんから一緒にいる人と少人数で開き、短時間で済ませたり、斜め向かいに座ったりするなど感染リスクを下げる行動をとること、帰省する場合には帰省先での大人数での会食を控え、休暇を取る時期をずらして混雑を避けるなどの工夫が必要だと指摘しています。西村経済再生相「札幌や大阪 緊密に連携して対応」 西村経済再生担当大臣は、記者会見で「なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況にあり、分科会では、特に医療がひっ迫していることに改めて強い危機感を共有した」と述べました。そのうえで「仮に継続して感染が拡大した場合は経済にも大きな影響が及ぶ。より幅広い地域や業種に制約をお願いすることになるので、緊急事態宣言を回避するため、協力をお願いしたい」と述べ、改めて感染対策への協力を呼びかけました。また、西村大臣は「Go Toトラベル」をめぐり、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象から外している措置を延長するかどうかについて「北海道の鈴木知事と大阪府の吉村知事は延長する方向で考えているのではないか。感染状況や医療のひっ迫状況なども共有しながら、緊密に連携して対応を協議していきたい」と述べました。＞
12.11JBpress「都知事から回答、都はGoTo感染者を調査・把握せず 科学的な政策決定における課題が浮き彫りに」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63210）が出ている。「感染リスクが高まる「５つの場面」」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/5scenes_20201117.pdf）、「いつでもマスク」（https://www.mhlw.go.jp/content/000697130.pdf）、「静かなマスク会食」（https://www.kantei.go.jp/jp/content/000073549.pdf）、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695178.pdf）が啓発され、「業種別ガイドライン」（https://corona.go.jp/prevention/）のグレードアップも図られているが、12.11「36都道府県が「外出自粛」要請中 危機感薄い政権に見切り」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282541）のように、「外出自粛」が前面に出ている感じがしないでもないが、10.9「医療機関の必要な受診」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201014_5.pdf）までストップする必要はない。ところで、11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないように感じる。例えば、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援 県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）などが報じられていた。12.3NHK「米CDC 濃厚接触者の隔離期間 検査や症状により短縮可 指針変更」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_058）では「CDCは、旅行する場合は、出発の1日から3日前にウイルス検査を受けたうえで、旅行を終えた3日から5日後にも検査を受けることを推奨するガイドラインも新たに公表しました。」とあるが、我が国ではどうなのであろうか。11.24「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を実施する検査機関が情報提供すべき事項の周知および協力依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000698209.pdf）の「年内を目途に、検査機関の協力を経て、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項」を厚生労働省のホームページにおいてもオープンデータとして掲載予定である。」はどうなっているであろうか。12.11日刊ゲンダイ「東京駅にも価格破壊「1980円」PCR検査 初日は希望者殺到！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282539）、12.4時事通信「2900円でPCR検査 新橋駅前に民間施設開業―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120400760&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、9.3NHK「大学内にPCR検査センター設置へ 京都産業大 学生ら対象に検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）で「検査費用は1回当たり1000円以内」、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあるように、検査料金の低価格化の余地は小さくないであろう。但し、12.10FNN「日本でのワクチン接種はこうなる＆格安1980円「駅前PCR検査センター」登場…ただ民間検査には死角も」（https://www.fnn.jp/articles/-/117902）の「（民間検査で）陽性と判断された方は、ぜひとも医療機関で制度にのっとったPCR検査を再度受けてほしい」はルール化されるべきで、行政検査としても良いように感じる。
