12.18NHK「新型コロナワクチン 2月下旬の接種開始準備を指示 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012772201000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が、来年2月下旬をめどに医療従事者への接種を始められるよう、自治体に体制の整備を指示したことが分かりました。高齢者は3月下旬をめどに、そのほかの人たちは4月以降に接種体制を確保する方針です。厚生労働省は、欧米の製薬会社3社との間で、新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいて、来年前半に接種を始める方針を示しています。こうした中、厚生労働省は、18日、全国の都道府県や市町村に対して接種体制の整備計画の案を示しました。それによりますと、▽来年2月下旬をめどに先行して1万人程度の医療従事者に、▽3月中旬をめどに残るおよそ300万人の医療従事者に接種を開始できる体制を整備します。続いて▽3月下旬をめどに高齢者に接種できる体制を確保し、▽そのほかの人については基礎疾患のある人などを優先しながら4月以降に接種を始める方針です。厚生労働省は、この計画の案に沿って、接種会場の選定や接種に必要なクーポンなどの準備を進めるよう市町村に指示するとともに、来年1月には自治体向けの説明会を開くことにしています。＞
12.10NHK「新型コロナワクチン接種 原則住民票登録の市町村で 厚生労働省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_047）。＜以下引用＞
＜来年前半に接種が始まる見通しとなっている新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、原則住民票を登録している市町村の医療機関などで接種を受けてもらう方針を決めました。厚生労働省は、欧米の製薬会社3社との間で、新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいて、来年前半の接種開始を目指しています。厚生労働省は、10日、専門家を集めた検討会で今後どう接種を進めるか方針を示しました。それによりますと、接種を受けてもらう場所は、単身赴任や入院中の人などを除いて原則、住民票を登録している市町村とし、接種を受けるのに必要なクーポンが順次、自宅に届けられます。その後、電話などで予約して、医療機関か市町村が用意する公民館や体育館などにクーポンを持参すると、無料で接種を受けられるということです。クーポンは高齢者から優先して配られ、基礎疾患がある人も高齢者に続いて接種を受けられます。同じく優先接種の対象となっている医療従事者には勤務先の医療機関などで接種を受けてもらうということです。ワクチンの中には、冷凍での保管が必要なものもあり、厚生労働省は確保した1万台余りの冷凍庫を市町村に割り当てるなどして接種に向けた準備を進めることにしています。ワクチン接種体制の詳細 接種の流れは？ 新型コロナウイルスのワクチンの接種は、国の指示のもとで市町村が行い、都道府県は市町村を広域的に支援するとされています。接種を希望する人は、原則として、住民票を登録している市町村で受けることになりますが、単身赴任している人や入院している人などは、例外的にほかの市町村での接種が認められます。接種を受けるのに必要なクーポンは、市町村から順次自宅に郵送されます。その後、電話などで予約して接種会場となる医療機関や、市町村が用意する公民館や体育館などにクーポンを持参すると無料で接種を受けることができます。複数のワクチンが国内に供給される場合、手違いや混乱を避けるため、それぞれの接種会場で取り扱うワクチンは原則、1種類に限定されます。流通体制は？ 国は、来年前半までにすべての国民に提供できる数のワクチンを確保することを目指し、欧米の製薬会社3社との間で開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいます。このうち、アメリカのファイザーとモデルナのワクチンは冷凍して保管しなくてはならず、国は保管できる温度がマイナス75度の冷凍庫を3000台、マイナス20度の冷凍庫を7500台確保しています。今後、市町村の人口などに応じて公平に割り当てるということです。また、保冷用のボックスがあればドライアイスで保管できるため、国がドライアイスを調達して医療機関などに供給することも検討しています。このほか、接種に必要な注射器の針なども市町村に提供するということです。新システムも導入へ 国は、ワクチンの在庫や接種した人の数を把握するため、「V-SYS」と呼ばれる新しいシステムの開発を進めています。国や都道府県、市町村が情報を共有できるだけでなく、一般向けの公開サイトでは接種を受けられる医療機関や、予約状況なども確認できるということです。＞
「新型コロナウイルス感染症のワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）について、すでに10.23「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱」（https://www.mhlw.go.jp/content/000687007.pdf）、10.23「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000687009.pdf）が発出されているものの、「予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127714.html）の12.10「新型コロナウイルスワクチンの接種体制・流通体制の構築について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000703859.pdf）p39「・ディープフリーザーやドライアイス入り保冷ボックスをどこに配置するのか。 ・ディープフリーザーやドライアイス入り保冷ボックスの配置に当たり、どのような接種会場を確保するのか。 ・接種実施会場において、どのような運営（運営主体、会場の設営、人員の確保等）を行うのか。 ・効率的な接種業務のために、住民への広報や予約受付業務等をどのように行うのか。」が具体化される必要がある。
＜新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が、来年2月下旬をめどに医療従事者への接種を始められるよう、自治体に体制の整備を指示したことが分かりました。高齢者は3月下旬をめどに、そのほかの人たちは4月以降に接種体制を確保する方針です。厚生労働省は、欧米の製薬会社3社との間で、新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいて、来年前半に接種を始める方針を示しています。こうした中、厚生労働省は、18日、全国の都道府県や市町村に対して接種体制の整備計画の案を示しました。それによりますと、▽来年2月下旬をめどに先行して1万人程度の医療従事者に、▽3月中旬をめどに残るおよそ300万人の医療従事者に接種を開始できる体制を整備します。続いて▽3月下旬をめどに高齢者に接種できる体制を確保し、▽そのほかの人については基礎疾患のある人などを優先しながら4月以降に接種を始める方針です。厚生労働省は、この計画の案に沿って、接種会場の選定や接種に必要なクーポンなどの準備を進めるよう市町村に指示するとともに、来年1月には自治体向けの説明会を開くことにしています。＞
12.10NHK「新型コロナワクチン接種 原則住民票登録の市町村で 厚生労働省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_047）。＜以下引用＞
＜来年前半に接種が始まる見通しとなっている新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、原則住民票を登録している市町村の医療機関などで接種を受けてもらう方針を決めました。厚生労働省は、欧米の製薬会社3社との間で、新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいて、来年前半の接種開始を目指しています。厚生労働省は、10日、専門家を集めた検討会で今後どう接種を進めるか方針を示しました。それによりますと、接種を受けてもらう場所は、単身赴任や入院中の人などを除いて原則、住民票を登録している市町村とし、接種を受けるのに必要なクーポンが順次、自宅に届けられます。その後、電話などで予約して、医療機関か市町村が用意する公民館や体育館などにクーポンを持参すると、無料で接種を受けられるということです。クーポンは高齢者から優先して配られ、基礎疾患がある人も高齢者に続いて接種を受けられます。同じく優先接種の対象となっている医療従事者には勤務先の医療機関などで接種を受けてもらうということです。ワクチンの中には、冷凍での保管が必要なものもあり、厚生労働省は確保した1万台余りの冷凍庫を市町村に割り当てるなどして接種に向けた準備を進めることにしています。ワクチン接種体制の詳細 接種の流れは？ 新型コロナウイルスのワクチンの接種は、国の指示のもとで市町村が行い、都道府県は市町村を広域的に支援するとされています。接種を希望する人は、原則として、住民票を登録している市町村で受けることになりますが、単身赴任している人や入院している人などは、例外的にほかの市町村での接種が認められます。接種を受けるのに必要なクーポンは、市町村から順次自宅に郵送されます。その後、電話などで予約して接種会場となる医療機関や、市町村が用意する公民館や体育館などにクーポンを持参すると無料で接種を受けることができます。複数のワクチンが国内に供給される場合、手違いや混乱を避けるため、それぞれの接種会場で取り扱うワクチンは原則、1種類に限定されます。流通体制は？ 国は、来年前半までにすべての国民に提供できる数のワクチンを確保することを目指し、欧米の製薬会社3社との間で開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいます。このうち、アメリカのファイザーとモデルナのワクチンは冷凍して保管しなくてはならず、国は保管できる温度がマイナス75度の冷凍庫を3000台、マイナス20度の冷凍庫を7500台確保しています。今後、市町村の人口などに応じて公平に割り当てるということです。また、保冷用のボックスがあればドライアイスで保管できるため、国がドライアイスを調達して医療機関などに供給することも検討しています。このほか、接種に必要な注射器の針なども市町村に提供するということです。新システムも導入へ 国は、ワクチンの在庫や接種した人の数を把握するため、「V-SYS」と呼ばれる新しいシステムの開発を進めています。国や都道府県、市町村が情報を共有できるだけでなく、一般向けの公開サイトでは接種を受けられる医療機関や、予約状況なども確認できるということです。＞
「新型コロナウイルス感染症のワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）について、すでに10.23「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱」（https://www.mhlw.go.jp/content/000687007.pdf）、10.23「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000687009.pdf）が発出されているものの、「予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127714.html）の12.10「新型コロナウイルスワクチンの接種体制・流通体制の構築について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000703859.pdf）p39「・ディープフリーザーやドライアイス入り保冷ボックスをどこに配置するのか。 ・ディープフリーザーやドライアイス入り保冷ボックスの配置に当たり、どのような接種会場を確保するのか。 ・接種実施会場において、どのような運営（運営主体、会場の設営、人員の確保等）を行うのか。 ・効率的な接種業務のために、住民への広報や予約受付業務等をどのように行うのか。」が具体化される必要がある。
