R6.9.12介護ポストセブン「最期を自宅で迎えるための準備や心構え「24時間以内の通報ルールは過去の話」医師に聞く在宅医療と看取りの最新事情」（https://kaigo-postseven.com/166306）が目にとまった。「令和６年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r06.pdf）が発出されているが、「死亡診断書（死体検案書）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/sibousinndannsyo.html）の「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル 令和６年度版 改正点のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237280.pdf）の「患者の生前に診療を担当していなかった医師でも、 以下の３条件「生前の心身の状況に関する情報を、正確に把握できていること」「患者の死亡後に死後診察を行うこと」「生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡した、と判断できること」を全て満たす場合には、死亡診断書を交付できることが、明記されました。」について、「死亡診断書（死体検案書）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/sibousinndannsyo.html）の「よくある質問」Q6「同一医療機関内で情報を共有したり、生前に診療が行われていた別の医療機関や患者の担当医師から生前の診療情報の共有又は提供を受ける等して、死亡した患者の生前の心身の状況に関する情報を正確に把握できた場合に限り、患者の生前に診療を担当していなかった医師でも、死亡後に診察を行った上で、生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡したと判断した場合には、死亡診断書を交付することが可能です。それ以外の場合は、死体検案書を交付してください。」、Q7「死亡診断書の交付が可能な場合として、例えば、・自身の勤務する医療機関で、生前に診察を行ったり担当していた患者以外の患者が死亡した場合で、当該患者の担当医師の診療記録を確認した場合 ・別にかかりつけ医がいる患者がCPAで医療機関に搬送され、初診で死亡を確認した場合で、死亡の原因と考えられる傷病に関する状況を含め、かかりつけ医からの生前の心身の状況に関して、情報の提供を受けた場合 ・訪問診療で複数の医師で患者の診療をする体制を構築しており、診療記録の共有が行われるなど、患者の状態を医師間で十分に共有できている場合（医師が所属する医療機関が異なる場合も含む。） ・災害時、被災地の医療機関等に派遣された医師が、派遣先の医療機関にて患者の死後診察を行った際に、当該医療機関に保管されてある患者の診療情報を確認するなどした場合等であって、入手した情報に基づき、生前に診療を受けていた傷病に関連して死亡したと判断した場合が考えられます。」とあり、こうしたケースが増えるかもしれない。なお、R6.6.4「「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240605_1.pdf）が発出されているが、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240605_1.pdf）p2「死亡時に、医師が遠方にいるなどして、死後診察を行うことが困難な場合には、円滑に死亡診断書を交付し、埋火葬をおこなうことができない。このため、住み慣れた場所を離れ医療施設に入院したり、死亡後に遺体を長時間保存・長距離搬送したりしている」はへき地に限らず、また、高齢者施設などでも普通にみられるかもしれない。今回、「法医学に関する実地研修」が若干緩和されているが、施設看護師や訪問看護師の受講は進むであろうか。「令和６年度ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業実施団体の公募について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193976_00061.html）の要領（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001239341.pdf）p3「開催場所は受講者の利便性を考慮すること。」も気になる。R6.4.11女性自身「「家族が死亡→警察に連絡すると10万円取られる」はデマ？「神奈川だけはガチ」指摘の真相を県警に聞いた」（https://jisin.jp/life/living/2314055/）では「お亡くなりになった方がいる場合、119番で救急車を呼ぶなどして、亡くなった原因がわかればお医者さんに死亡診断書を書いてもらえます。」とあるが、「死亡診断書（死体検案書）」のために救急車を利用することはできるだけなくしたいものである。
R6.9.15Web医事新報「【文献 pick up】わが国HF入院例の大規模実態調査／ESC HF誌」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25062）。
循環器病対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/jyunkanki/index.html）のR5.3.28「循環器病対策推進基本計画」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001077175.pdf）p11「国立研究開発法人国立循環器病研究センターをはじめとした医療機関、関係学会等と連携して、まずは脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離及び急性心不全（慢性心不全の急性増悪を含む。）に係る診療情報を収集・活用する公的な枠組みを構築する。」はどういう状況であろうか。循環器病対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/junkanki.html）は令和5年6月2日が最終である。以前、「循環器疾患疾患登録事業について」（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu/dl/seikatusyuukan_sankou03.pdf）の資料が出ていたが、「がん登録」（http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html）のような全国レベルでの登録が期待されるであろう。医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）では「心筋梗塞等の心血管疾患」は柱の一つであり、「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.18「第２期循環器病対策推進基本計画の策定に向けた検討状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094022.pdf）p9「心筋梗塞等の心血管疾患に係る指標例」では「救急要請から救急医療機関への搬送までに要した平均時間」「PCIを施行された急性心筋梗塞患者数のうち90分以内の冠動脈再開通割合」「入院心血管リハビリテーションの実施件数」「外来心血管リハビリテーションの実施件数」「虚血性心疾患及び心血管疾患の退院患者平均在院日数」「在宅等生活の場に復帰した虚血性心疾患及び大動脈疾患患者の割合」「虚血性心疾患、心不全、大同客疾患及び心血管疾患の年齢調整死亡率」は重点指標であるが、それぞれの自治体のPDCAはどうであろうか。令和4年度から「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000948246.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/001084364.pdf）が行われており、循環器病対策推進協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/junkanki.html）のR5.6.2資料「循環器病対策の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/001102824.pdf）p11「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」では「①循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話、メール相談を含む）、②地域住民を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報提供、普及啓発、③地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催、④相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供、⑤その他」の事業となっているが、R5.6.2「循環器病対策の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/001102824.pdf）p6「脳卒中の医療体制構築に係る現状把握のための指標例」、p7「心筋梗塞等の心血管疾患の医療体制構築に係る現状把握のための指標例」について県と連携・協力して評価し、循環器病医療体制構築を推進する役割がメインになっても良いように感じないではない。例えば、循環器病医療にかかる、①「患者調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/10-20.html）の患者住所値・医療機関所在地クロス集計のほか、②「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）や「医療提供状況の地域差」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）の分析評価、③「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）や「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）による個別の主要医療機関の体制・実績評価が期待されるかもしれない。ところで、R6.6.7日刊ゲンダイヘルスケア「心筋梗塞を起こした後の心不全が急増しているのはなぜなのか」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280532）の「心不全で亡くなる人が増えた背景には、カテーテル治療の進歩により一命を取り留める患者さんが増えたという側面」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280532?page=5）は興味深い指摘かもしれない。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【在宅（在宅医療、訪問看護）】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001251538.pdf）p13「在宅における心不全の患者等への指導管理に係る評価の新設」について、それぞれの地域においてどうなっているであろうか。
R6.9.16現代「赤穂市民病院『脳外科医 竹田くん』モデル医師、ついに法廷へ…！「ドリルで神経を巻き込んだ」痛ましい事故は「自分の責任ではない」と断言」（https://gendai.media/articles/-/137339）。
R6.9.13日刊ゲンダイ「医療安全をマスターしていない医師は医療を行ってはいけない」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/360508/）の「患者さんの要望と病院側の医療安全に対する意識、このバランスが崩れたときに医療事故は発生」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/360508/3）はポイントの一つで、「高度な医療を展開する前にあらゆる危険性を低減させる手続きを行わなければ、侵襲的な外科治療を行ってはいけない」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/360508/4）は理解したい。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.18「医療の安全の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001097784.pdf）p8「第三者評価（日本医療機能評価機構、JCI、ISO）を受審し、指摘事項に対応するよう努めるとともに、対応状況について公表することが特定機能病院の承認要件」は特定機能病院（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137801.html）だけでなく、拡充されても良いかもしれない。さて、R6.3.2現代「独占スクープ『脳外科医 竹田くん』モデルの患者が初証言…「脊髄がドリルに絡みついた」痛ましい手術ミスの一部始終」（https://gendai.media/articles/-/125095）、R6.5.7現代「「指に針を突き刺して…」決死の内部告発！『脳外科医 竹田くん』のモデル医師が吹田徳洲会病院で「デタラメ診療」連発、院内は大混乱」（https://gendai.media/articles/-/129067）、R6.5.7現代「「人として最低限のルールさえ…」なぜ『脳外科医 竹田くん』モデルは医師を続けられるのか？ 吹田徳洲会病院の院長が語った「驚愕の言い分」」（https://gendai.media/articles/-/129068）、R6.5.27現代「「ひとりずつ院長に呼び出されて…」『脳外科医 竹田くん』モデル医師を告発した、吹田徳洲会病院スタッフの「怒りと絶望」」（https://gendai.media/articles/-/130583）、R6.5.27現代「『脳外科医 竹田くん』モデルの医師がついに「書類送検」された…渦中のA医師が直撃取材で語ったこと」（https://gendai.media/articles/-/130584）の連載が出ていた件について、R6.9.4中国新聞「手術ミス訴訟で偽証要請か、兵庫 赤穂市の病院、助手医師に」（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/522253）が報じられている。R6.5.20President「高確率で患者は死に､後遺症に苦しむ…トンデモ外科医"竹田くん"をクビにせず雇用し続ける病院の言い分 過酷な労働条件ゆえ常に医師不足に悩む｢救急救命科｣で働いている」（https://president.jp/articles/-/81776）は「医師の働き方改革」（https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/）（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094035.pdf）と必ずしもつながらないであろう。
R6.9.13時事メディカル「75歳以上、「医療費３割」拡大検討＝高齢社会対策大綱を決定―政府」（https://medical.jiji.com/news/59382）が出ている。すでに、R6.6.21「経済財政運営と改革の基本方針2024」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html）（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf）はR6.6.28Web医事新報「医療・介護給付費の上昇抑制を継続―「骨太の方針2024」が閣議決定」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24594）で解説され、「「ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することがきわめて重要」と述べ、昨年12月に閣議決定した「全世代型社会保障の構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づき改革を進める」とあり、「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p13「医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」の行方が注目される。「医療費３割」拡大だけではない。また、医療保険・介護保険の利用者負担だけではなく、R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）、R6.5.14「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40211.html）が出ているように、保険料も認識したい。R6.5.18NHK「【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い？地域差 調べると…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014452691000.html）の「全国マップ」をみると、R6.5.22東京「大阪市どうして全国最高額？ 介護保険料9249円、平均を3000円も上回る 最も安い村にも事情を聞いた」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328538）の「独居と低所得のお年寄りが多くて」だけでは説明がつかない感じかもしれない。なお、「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）、「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）は医療保険・介護保険の利用者負担や保険料に影響するであろうが、まずは、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.5.21建議（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf）p40「生産年齢人口は一貫して急速な減少を続ける。その結果、今後も高齢化率は上昇し続けていくことから、これまでの支え合いを前提とすると、社会保障制度の支え手たる現役世代の負担がより重くなる」「社会保障の持続可能性を確保する観点から、引き続き、女性や高齢者の就労促進を進めながらも、全世代型社会保障の構築に向けた改革に取り組む必要」が理解される必要があるように感じる。ところで、R6.9.13時事メディカル「75歳以上、「医療費３割」拡大検討＝高齢社会対策大綱を決定―政府」（https://medical.jiji.com/news/59382）の「身元保証をはじめとしたサービスを提供する事業者とのトラブル防止に向けて適正な事業運営を促す」について、R6.8.27日刊ゲンダイ「単独高齢者の「身元保証サービス」にトラブルが10年で4倍…政府ガイドライン策定でも疑問点が」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614）の「総務省が行った「高齢者の身元保証に関する調査」では、病院・施設の9割以上が入院・入所希望者に身元保証人を求めているとし、身元保証人がいない場合は入院・入所を断る病院・施設が15.1％に上るとする実態が明らかになった。」とあるが、身元保証は入院・入所だけではない。例えば、「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」（https://www8.cao.go.jp/kourei/taikou-kentoukai/index.html）のR6.8.5「高齢社会対策大綱の策定のための検討会 報告書（案）」（https://www8.cao.go.jp/kourei/taikou-kentoukai/k_8/pdf/s1.pdf）p12「住宅セーフティネットを形成する上で、民間賃貸住宅だけでなく、公営住宅等の公的賃貸住宅についても包括的に資源として捉え、それらを活用して居住支援を進めることが重要であるが、公営住宅への入居に当たっては、約３割の事業主体が保証人を求めており（2023年４月１日時点）、身寄りのない人の 入居に当たっての課題となっていることから、公営住宅への入居に際して保証人を求めないこととすることも含めて、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るための方策を検討するべきである。」とあり、公営住宅入居の保証人要件が見直されるべきである。そして、R6.6.11「「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（周知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240613_2.pdf）自体は評価されるかもしれないが、R6.8.27日刊ゲンダイ「単独高齢者の「身元保証サービス」にトラブルが10年で4倍…政府ガイドライン策定でも疑問点が」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614）の「事業が広範囲に及ぶため共管する府省庁は内閣府孤独・孤立対策推進室をはじめ、総務省、厚生労働省など9府省庁が関わっています。ガイドラインでの指摘を担保できなかった事業者に対し、どこが責任を持って対応するのか、管轄官庁がなければ事業者の運営を外部から確認・指摘するのは難しい」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614/2）が出ている。R6.5.30現代「高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日」（https://gendai.media/articles/-/130845）もみておきたい。
R6.9.12共同「１カ月前に突然「閉鎖します」。全国で障害者が次々解雇のなぜ、カギは「Ａ型」 5000人、過去最多を5カ月で突破」（https://news.yahoo.co.jp/articles/8b4eceb20172d9da4ca06673903d450357bc7193）が目にとまった。R6.8.14東京「国の報酬引き下げは間違い 障害者解雇巡り愛知県知事」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/347468）の「国は４月、収支の悪い事業所の報酬を引き下げた。これを受け、閉鎖が相次いだとされ、愛知県では今年3～7月、県所管の「就労継続支援Ａ型事業所」11カ所が閉鎖となった。」とあったが、全国各地で「就労継続支援Ａ型事業所」閉鎖が進んでいるようである。障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html）のR6.2.6「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001205321.pdf）p3「就 労 系 サ ー ビ ス （ 就 労 移 行 支 援 ・ 就 労 継 続 支 援A型 ・ 就 労 継 続 支 援B型 ・ 就 労 定 着 支 援 ・ 就 労 選 択 支 援 ）」には様々な見直しがおこなわれているが、至急実態把握と改善が必要と感じる。一方で、東洋経済「ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている」（https://toyokeizai.net/category/359）の連載で、R5.9.7東洋経済「｢ウソばかり｣障害者を支援するA型事業所の実態 自治体に"出勤簿"を開示請求して明らかに」（https://toyokeizai.net/articles/-/699257）が出ている。R5.27東洋経済「労働者を搾取する｢A型事業所｣のあきれた実態 労基署も機能しない､まさに｢貧困ビジネス｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/689239）は、H27.9.8「指定就労継続支援A型における適正な事業運営に向けた指導について」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1864&dataType=1&pageNo=1）の「不適切な事業運営」に該当する。障害福祉サービス（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index.html）の「障害者の就労支援対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html）について、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001042285.pdf）p6「令和２年度・令和３年度都道府県別平均賃金（就労継続支援Ａ型事業所）」が出ているのであるが、施設によっても違う。障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）では、就労継続支援Ａ型事業所のほか、就労系障害福祉サービス（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000571840.pdf）事業所の詳細が公表されていることは知っておきたい。「就労継続支援A型経営改善ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000796530.pdf）を参考に、「就労継続支援A型事業所の経営改善に関する事例集」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000527673.pdf）が普遍化される必要がある。全Aネット（https://zen-a.net/）の「優良A型事業所」が増えるように社会全体で応援したいところかもしれない。
R6.9.13Web医事新報「【識者の眼】「分娩の保険適用化を考える」稲葉可奈子」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25064）の「保険適用化の流れがもう後戻りしないのであれば、安全な周産期医療を維持するために集約化は避けては通れません。すなわち、自分の町ではお産ができない、という地域も出てくる、そのことを日本中が受け入れなければなりません。」に賛同する方が少なくないかもしれない。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）に出ている「2050年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」での若年女性人口を踏まえれば、今後、分娩件数が急速に減少する地域が少なくないが、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html）のR6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p7「周産期の医療体制（第８次医療計画の見直しのポイント）」では「周産期医療の集約化・重点化」が柱の一つとなっている。分娩件数の急速減少のなかで、地域によっては「周産期母子医療センター」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001238157.pdf）の維持確保を最優先に考えなければいけないように感じる。「医療計画の見直し等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の「周産期医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571647.pdf）p31「【オープンシステム】 地元で健診を担当した医師・助産師が分娩時に連絡を受け、連携病院（周産期母子医療センター等）に出向き、出産に対応する。【セミオープンシステム】 健診は地元で行い、分娩は連携病院で行う。出産には連携病院の医師、助産師が対応する。」の推進が欠かせない。また、「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR6.1.19「周産期医療および小児医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001193026.pdf）p4「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」の「概ね60分以上の移動時間」の要件緩和も必要と感じる。「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）は分娩医療機関だけでなく、妊婦健診実施医療機関情報も期待されるかもしれない。一方で、分娩をやめる産科医療機関には産前・産後ケアの充実・強化が期待されるかもしれない。例えば、R6.7.25「産後ケア事業ガイドライン（案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000277407）p11「市町村が実施する産後ケア事業については、短期入所型、通所型、居宅訪問型とも、利用者から産後ケア等のサービスに係る利用料を徴収することができる。 ただし、本事業を利用しやすい環境を整える観点から、すべての利用者を対象に、利用者が属する世帯の所得の状況（住民税非課税かそれ以外か等）に応じた利用料の減免措置を講じるよう努めること。その他、オプションとして、アロマトリートメント等のサービスが提供される場合や、育児用品等の販売を行う場合は、あくまでも本人の希望に応じて提供されるものであるため、費用について分かりやすい形で提示するとともに、丁寧に説明を行うこと。」について、まずは、R6.6.10Web医事新報「【識者の眼】「産前産後ケア事業を継続させていくために」栗谷義樹」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24461）の「とりわけ宿泊型産後ケアなどの利用者はきわめて少ない状況にある」「とりわけ低所得世帯の産婦が費用負担に悩まず活用できる利用料金とは思えず、持続可能な利用者数を確保できるかどうかに若干の懸念を覚えた」、R6.3.24女性自身「離乳食を無料で提供…日本初「赤ちゃん食堂」創設者語る“ワンオペママにとって何より怖いもの”」（https://jisin.jp/domestic/2306824/）の「産後ケアのデイサービスを使う場合、費用は約1万5千円で自己負担が2千〜5千円程度。誰もが気軽に、とは簡単に言えない金額です。」とあるように、自治体によっては経済的理由により極めて低調な状況であることは認識したい。R6.6.26「周産期医療提供体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001268283.pdf）p10「産後ケア事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）」ではR4「10.9%；産婦の利用率の算出方法 宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型の各利用実人数の合計/分娩件数」と全部合わせても全国の利用率は約１割に留まる（おそらく宿泊型やデイサービス型は少ないはず）。自治体間の利用率格差も小さくないかもしれない。R6.3.15母子保健課資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf）p11「実施自治体」だけではなく、例えば、厚労省「出産なび」（https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/）のような市区町村「産前産後ケアなび」も期待されるであろう。「母子健康手帳情報支援サイト」（https://mchbook.cfa.go.jp/）は、自治体サービス情報とリンクされるべきである。ところで、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）では、その昔、脳卒中を最優先に取り組むように通知されていたが、今は「周産期」かもしれない。総務省「自治体戦略2040構想研究会」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html）の資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000548065.pdf）p17「2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性」にある「個々の市町村が行政のフルセット主義を排し、圏域単位で、あるいは圏域を越えた都市・地方の自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保する」は医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）・「地域医療構想」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）にもあてはまるであろう。
R6.9.12薬事審議会医薬品第二部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43003.html）の議題（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001295431.pdf）に「医薬品コスタイベ筋注用の製造販売承認事項一部変更承認について」があり、R6.9.12読売「自己増幅型の新型コロナワクチン承認へ、少量接種で効果が持続…厚労省部会が了承」（https://news.yahoo.co.jp/articles/4ee4c2199935e6e855c65a4a9e362892c1f0a074）で「製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」（東京都）が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株の新系統「JN.1」に対応したワクチン「コスタイベ」（商品名）について、製造販売の承認を了承した」と出ている。「季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_545793_00003.html）のR6.5.29「次世代mRNAワクチン（レプリコン） 「コスタイベ筋注用」Meiji Seikaファルマ株式会社」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001266060.pdf）が示され、R6.9.2共同「コロナワクチン、3224万回分 定期接種は10月1日開始」（https://www.47news.jp/11430885.html）では「mRNAが細胞内で複製される「レプリコン」という新しいタイプが約427万回分」とあった。しかし、R6.5.18全国有志医師の会「mRNA型ワクチンの新タイプ・レプリコンワクチンに関する声明」（https://vmed.jp/6669/）のほか、R6.9.2JBpress「新型コロナ「レプリコン・ワクチン」になぜ懸念の声？mRNAが自己増殖し長期間の効果に期待、だが承認は日本のみ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82985）で、R6.8.6日本看護倫理学会「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」（https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf）の「1.レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題」「2.シェディングの問題」「3.将来の安全性に関する問題」が紹介されているように、懸念する方が少なくないかもしれない。それ以前に、東京都健康安全研究センターウイルス研究科（https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/）の「世界の新型コロナウイルス変異株流行状況 （ データの更新：9月4日 ）」（https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/worldmutation/）では、今年初め頃に主流であった「JN.1」ではなく、現在は「KP.3」が主流になっていることは認識したい。ところで、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR6.9.6審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001301538.pdf）p5「これまでの進達受理件数：11,905件、認定件数：8,049件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,489件、認定件数：799件」「障害年金進達件数：609件、認定件数115件」等は、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられなかった異様な光景であろう。
R6.9.12カナロコ「子ども67%がマイナ未取得」（https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1109685.html）。
R6.9.14日刊ゲンダイ「新たなマイナ紐付けミス大量発覚…自民総裁候補“神奈川コンビ”それでも「保険証廃止」強行で国民置き去り」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/360596）。
R6.9.17北日本「マイナ保険証「利用不便」 県内視覚障害者、読み取り機の操作難しく」（https://webun.jp/articles/-/674548）。
R6.9.17まいどな「マイナ保険証-賛成はわずか1割-任意のはず-個人特定できるものを持ち歩きたくない-など不安の声多く」（https://maidonanews.jp/article/15428431）。
「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）に関して、R6.9.12弁護士jp「マイナ保険証「一本化」は“個人情報のリスク増大”や“憲法違反”の問題も？…専門家が警告「それでも強行することの危険性」とは」（https://www.ben54.jp/news/1493）はそもそも論のようにもみえる。R6.9.6弁護士jp「マイナ保険証へ「一本化」は“医療の質の低下”と“税金の無駄遣い”を招く？ 専門家が警鐘…“現場”で続発する「不都合な事態」とは」（https://www.ben54.jp/news/1466）について、R6.9.9FNN「「『2枚持ち』で便利にもならない」マイナ保険証をユーチューバーがバッサリ「金と労力かけて何したいの」」（https://www.fnn.jp/articles/-/755971）や「リアルなトラブル」（https://www.youtube.com/watch?v=faR8fckYa_Y）（https://www.youtube.com/watch?v=j_EfKupPBXc）のような懸念があり、R6.7.8NEWSポストセブン「「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ 読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976057.html）、R6.7.8NEWSポストセブン「《マイナ保険証強行導入の現実》「設備投資に数百万かかる」廃業危機に瀕する開業医の嘆き 「医療機関1万件廃業」試算に現実味も」（https://www.news-postseven.com/archives/20240708_1976058.html）が報じられているように、医療機関の廃業も懸念されている。そういえば、R6.8.10TBS「自民党総裁選「マイナ保険証」「解雇規制の見直し」が争点に 立憲民主党代表選は「女性政策」について論戦」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1419036）とあり、「マイナ保険証」「解雇規制の見直し」が注目される。なお、R6.9.12東京「マイナ免許証、来年3月24日に 警察庁、更新手数料など安く設定」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/353676）が報じられているが、デジタル社会推進会議（https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/）のR5.6.6資料１－１（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/dd76edf1/20230606_meeting_conception_outline_01.pdf）p2「各種カードとの一体化 •健康保険証 •運転免許証 •医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健康手帳 •在留カード」について、R5.7.20女性自身「 保険証だけじゃない！ 運転免許証、母子手帳…マイナカード一元化が今後招く「今以上のトラブル」リスト」（https://jisin.jp/domestic/2224591/）が出ているように、住民の不安は「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）だけではないかもしれない。ちなみに、情報システム学会（https://www.issj.net/teigen/teigen.html）のR5.10.10「「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言概要」（https://www.issj.net/teigen/2310_number_summary.pdf）では「新規に発行する身元証明書カードと運転免許証を一体化すべきではない。」とある。R6.2.1くるまのニュース「運転免許証とマイナンバーカード「24年度末」に一体化なぜ？ 紛失時はどうする？ 国民に良いことあるのか」（https://kuruma-news.jp/post/739555）の「「3.運転免許証を返納し、一体化したマイナンバーカード1枚のみを所有する」のケースではマイナンバーカードが運転免許証の機能を担っており、紛失すると再発行されるまでは運転ができない」「通常のマイナンバーカードの再交付に1か月程度かかっている」は理解した方が良いかもしれない。
