R6.8.27朝日「川遊びで体調不良「ノロウイルスの可能性高い」 熊本県が調査結果」（https://www.asahi.com/articles/ASS8W1VCPS8WTLVB001M.html?iref=pc_apital_top）、R6.8.27読売「天草市の滝周辺で川遊びの217人が体調不良…河川の水と患者の便からノロウイルス検出」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240827-OYT1T50171/）、R6.9.3YTV「【独自解説】川遊びした100人以上が医療機関を受診する異常事態―原因は『ノロウイルス』か？専門家が危惧する死亡例もある感染症の恐れ…川に潜む“見えない危険”と、その対策」（https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yte15397c124044e8f9fc536367810839c）が報じられていたが、R6.9.27読売「315人体調不良の滝つぼ、ノロウイルス汚染の可能性…天草市の轟の滝」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240927-OYT1T50032/）の続報が目にとまった。環境省「水浴場の水質調査結果」（https://www.env.go.jp/water/suiyoku_cho/index.html）の「令和6年度 水浴場(開設前)水質調査結果」（https://www.env.go.jp/content/000234324.pdf）では海水浴場、湖沼・河川の水浴場が対象で、p44天草市・上天草市の海水浴場はいずれも水質AAである。水浴場以外の場合、気温が高く、水量が少ないときには注意する必要があるかもしれない。R6.8.16時事「湧き水原因か、458人食中毒 ノロウイルス検出―大分」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081600899&g=soc）が出ていたように、自然水でもノロウイルスは無視できないかもしれない。そういえば、R5.10.6朝日「流しそうめん店の食中毒で患者892人 わき水にカンピロバクター」（https://www.asahi.com/articles/ASRB64Q7NRB6PISC00B.html?msockid=0db60c7ed97367b91f6f1c7cd8bd663f）も記憶に新しい。名水（https://www.env.go.jp/water/meisui/）の継続的な検査・公表が欠かせないように感じる。
「エムポックス（サル痘）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/monkeypox_00001.html）について、R6.9.26JBpress「【感染拡大が続くエムポックス】スウェーデンとタイに続き、インドで強毒型1bを初確認、国内上陸も時間の問題か 世界が苦しむエムポックス危機、世界で従来型の感染が広がる中で強毒型まで蔓延」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83372）の「現在は売買春を通じた異性愛者間で性感染症としても広がっている」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83372?page=4）は認識したい。「エムポックス（サル痘）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/monkeypox_00001.html）の潜伏期は通常6～13日（最大5～21日）とされるが、R6.9.19日刊ゲンダイ「梅毒の減少幅が縮小も…ここにきて悪化が目立つエリアは？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/360774）で紹介される、R6.4.4読売「「海外出稼ぎ」求人サイト、米国での売春を勧誘疑い…300人を紹介・報酬２億円か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240404-OYT1T50075/）の記事をみると、我が国でも感染拡大は時間の問題かもしれない。まずは、R6.3「エムポックス 診療の手引き 第2.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001239504.pdf）を周知しておきたい。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、 エムポックス（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-13.html）は四類感染症で直ちに全数届出であり、IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の行方が注目される。また、昨年、R5.6.14読売「男性同士の性的接触者にエムポックスのワクチン接種拡大…国内で今年166人感染」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230614-OYT1T50081/）で「天然痘ワクチンが有効」「国立国際医療研究センター（東京）が中心となり、今月中にも複数の医療機関で臨床研究として接種を始める。」と報じられていたが、準備は進んでいるであろうか。性感染症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/）の「梅毒」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/seikansenshou/syphilis.html）に関して、感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の全数報告では梅毒は結核について第二位で、昨年同様に年間1万人超えの勢いであるが、「エムポックス（サル痘）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/monkeypox_00001.html）とセットで拡がらないとも限らない。
「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.9.20「医学部臨時定員の配分の考え方と今後の医師偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001306465.pdf）はR6.9.27Web医事新報「26年度の医学部臨時定員配分の考え方を提示―医師偏在対策等検討会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25141）で解説されている。R6.9.20「医学部臨時定員の配分の考え方と今後の医師偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001306465.pdf）p80「医師偏在における課題の全体像（案）；地域偏在、診療科偏在」はよくまとめられているが、p88「医師養成過程を通じた医師偏在対策」だけでは限界があるように感じられる。また、病院と診療所の偏在もある。R6.4.23共同「65歳の病院長なのに激務…拘束38時間、当直明け26人診察 地方の深刻な人手不足 医師数〝最多〟の県で、なぜ？」（https://www.47news.jp/10829417.html）（https://news.yahoo.co.jp/articles/5546ce756d0c6742ec63bd722a35f5db679f8a21）が出ているように医師偏在対策はなかなか複雑かもしれない。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p64「医師数の適正化及び偏在対策」の「今後の主な改革の方向性」では「経済的インセンティブ；診療所の報酬単価の適正化、診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」「規制的手法；外来医療計画における都道府県知事の権限強化、自由開業・自由標榜の見直し」が示され、「診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」はp69「診療所の偏在是正のための地域別単価の導入」とあったが、どうなるであろうか。さて、H31.4.24「医療提供体制の改革について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000504323.pdf）の「2040年を展望した医療提供体制の改革」では「実効性のある医師偏在対策の着実な推進」「地域医療構想の実現等」「医師・医療従事者の働き方改革の推進」を三位一体で推進するとされていたことを再認識すべきと感じる。「厚生労働省医師偏在対策推進本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43184.html）は「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）とセットで、R6.9.5資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001300250.pdf）p2に示すように、令和7（2025）年度「「第８次医師確保計画（後期）ガイドライン」策定」・令和8（2026）年度「「第８次医師確保計画（後期）」策定」が注目される。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）に出ている「2050年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」が需給検討のベースになっているであろうが、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）とセットでテクノロジーの進化がもっと勘案されても良いかもしれない。例えば、「クラウド診療システム「CLINICS」」（https://clinics-cloud.com/）・「Amazonファーマシー」（https://www.aboutamazon.jp/news/retail/amazon-pharmacy-japan）は医療圏の概念を変える感じかもしれない。ところで、医師臨床研修（https://www.jrmp.jp/）のR6.9.27「2024年度マッチング中間発表」をみておきたい。
R6.9.27朝日「コロナワクチン、10月から高齢者ら向け定期接種に ワクチンは5種」（https://www.asahi.com/articles/ASS9N4QC6S9NUTFL01LM.html?iref=pc_apital_top）。
R6.9.27朝日「コロナ定期接種で使用 新しいタイプ「レプリコン」ワクチンとは？」（https://www.asahi.com/articles/ASS9N4QDTS9NUTFL01BM.html?iref=pc_apital_top）。
R6.10.2中国新聞「広島市の高校でインフルエンザ集団感染 今季初の学級閉鎖」（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/535672）。
R6.9.19「季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの供給等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240926_3.pdf）が発出されている。「インフルエンザ（総合ページ）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）で、「インフルエンザに関する報道発表資料2024/2025シーズン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou_00018.html）が毎週公表される季節になった。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「IDWR速報データ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（週報告）、報告数、定点当たり報告数、都道府県別」 、NHK「感染症情報と医療・健康情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/medical/）の「約20種類の感染症データ・情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/infection/dashboard/）でのインフルエンザの「感染症状況マップ」では特に沖縄県でインフルエンザが多く、「インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/houkokusuunosuii_00007.html）では、沖縄県はコロナよりもインフルエンザが多くなっている。R6.9.27岐阜新聞「今季初、インフルエンザで学級閉鎖 岐阜市の小学校」（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/446224）、R6.9.18共同「栃木県東の公立高１校がインフル休業 9月10～13日」（https://www.47news.jp/11499668.html）、R6.9.10中日「インフルエンザで岐阜県内今季初の学級閉鎖 可児の帷子小学校」（https://www.chunichi.co.jp/article/956114?rct=gifu）、R6.9.3読売「インフルエンザの感染者相次ぎ、川崎市の小学校で学級閉鎖…児童32人のうち11人が発熱など」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240903-OYT1T50056/）が出ているように、インフルエンザの集団感染が散発している。インフルエンザがみられる理由として、コロナとの同時検査もあろうが、今冬も同時流行が避けられないかもしれない。「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.6.14共同「新型コロナ治療薬、処方率低下 4月以降の負担増が影響か」（https://www.47news.jp/11058894.html）の「公的支援が終わったことで、ゾコーバの場合、3割負担だと1万5千円程度の支払いが求められるようになった。ラゲブリオとパキロビッドの負担額は3万円近くとさらに高額だ。」の一方で、R6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184）の「インフルエンザの薬代は、たとえば古くからある「タミフル」は5日分で2302円で、そのジェネリックは同1144円。重症化を予防する最新の「ラピアクタ」でも6331円で済む。3割負担は、それぞれ690円、343円、1899円」を比べると、コロナとインフルエンザの治療薬負担額には大きな違いがあり、また、コロナの施設内集団感染では予防投薬ができないであろう。ところで、R6.9.19「季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの供給等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240926_3.pdf）p7「新型コロナワクチンの見込み供給量（2024年9月19日時点）」では「2024/25シーズン（令和6年度）のワクチン供給量は、約3,224万回となる見込み」とあり、「令和５年秋開始接種（特例臨時接種）時における新型コロナワクチンの接種回数 約2,840万回」よりも多く供給されるらしい。そういえば、R6.6.4carenet「2024年度コロナワクチン、製造株はJN.1系統に決定／厚労省」（https://www.carenet.com/news/general/carenet/58675）が出ていたが、東京都健康安全研究センターウイルス研究科（https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/）の「世界の新型コロナウイルス変異株流行状況 （ データの更新：9月4日 ）」（https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/lb_virus/worldmutation/）では、今年初め頃に主流であった「JN.1」ではなく、現在は「KP.3」が主流になっていることは認識したい。また、R6.5.18全国有志医師の会「mRNA型ワクチンの新タイプ・レプリコンワクチンに関する声明」（https://vmed.jp/6669/）のほか、R6.9.2JBpress「新型コロナ「レプリコン・ワクチン」になぜ懸念の声？mRNAが自己増殖し長期間の効果に期待、だが承認は日本のみ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82985）で、R6.8.6日本看護倫理学会「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」（https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf）の「1.レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題」「2.シェディングの問題」「3.将来の安全性に関する問題」が紹介されているように、懸念する方が少なくないかもしれない。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR6.9.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001306235.pdf）p4「これまでの進達受理件数：11,942件、認定件数：8,153件」「死亡一時金または葬祭料進達受理件数：1,495件、認定件数：835件」「障害年金進達件数：612件、認定件数132件」等は、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられなかった異様な光景である。R6.3.11「令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る救済措置の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001223621.pdf）p1「新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置付けた」とあり、予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）のA類疾病からB類疾病へと給付額が大きくダウンすることは知っておきたい。
「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）に関して、R6.9.26朝日「公益通報の「違法性」、未解決のまま知事出直しへ 告発者保護に課題」（https://www.asahi.com/articles/ASS9M2DV6S9MPTIL009M.html?msockid=0db60c7ed97367b91f6f1c7cd8bd663f）が報じられている。R6.9.18スポニチ「若狭勝弁護士 兵庫県パレード補助金疑惑「犯罪の疑いがあるということで公益通報者保護法が適用される」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/09/18/kiji/20240918s00041000102000c.html）、R6.9.10AERA「兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言「補助金と寄付はセットだった」」（https://dot.asahi.com/articles/-/233536）、R6.9.25AERA「兵庫・斎藤知事の補助金キックバック疑惑 13金融機関の寄付額一覧を入手！」（https://dot.asahi.com/articles/-/234725）等が出ているが、それ以前に、R6.9.9ENCOUNT「兵庫・斎藤知事の「通報者探し」は違法 専門家論破「真実相当性は関係ない」…弁護士解説「背景に法律改正」」（https://encount.press/archives/674783/）の「改正によって同法は「不利益取扱い禁止」だけではなく、新たに「公益通報の保護する措置」についての事業者の義務も規定することになり、その内容として内閣府指針は次のように定めた。「やむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる」 つまり、余程のことがない限り「通報者探しは禁止」と決まったのだ。そして、ポイントとなるのが「通報者探し禁止」となる通報の範囲だ。同指針はその範囲を「公益通報者保護法2条の公益通報」と定めた。」は理解したい。R6.9.3文春「《各班一斉に訪問し、調査開始》兵庫県・斎藤元彦知事パワハラ問題 告発職員への「ガサ入れ」後にも“執拗な情報源探し”が続けられていた」（https://bunshun.jp/articles/-/73229）はまさに異様である。そういえば、「公益通報者保護制度検討会」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/）に関して、R6.9.16山陰中央新報「通報者保護違反に罰則検討 消費者庁、法改正へ議論 兵庫県知事問題と公益通報」（https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/646452）で「所管の消費者庁は罰則導入を検討、来年の通常国会での改正を視野に議論を進めている」と報じられている。R6.7.26毎日「通報窓口、外部設置へ 兵庫県、知事告発対応巡り」（https://mainichi.jp/articles/20240726/ddn/041/040/004000c）、R6.7.31毎日「告発の外部窓口検討 知事、兵庫県での疑惑受け ／奈良」（https://mainichi.jp/articles/20240731/ddl/k29/010/266000c）が報じられているが、R6.7.21日刊ゲンダイ「会社の窓口には相談しにくくて…ハラスメント相談代行のメリットと「3つの事例」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/357727）で「日本公益通報サービス」（https://jwbs.co.jp/）が紹介されているように、通報窓口の外部設置も一つのあり方かもしれない。R6.9.26朝日「兵庫県の事案考慮、公益通報窓口から顧問弁護士除外へ 愛知県一宮市」（https://smart.asahi.com/v/article/ASS9V315YS9VOIPE00HM.php）の「公益通報窓口から顧問弁護士除外」はそれぞれの自治体でどうなっているであろうか。R6.5.1地域医療計画課「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240502_1.pdf）では「令和２年に改正された公益通報者保護法（平成16年法律第122号） 第11条第１項から第３項の規定により、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報対応体制の整備義務が、300人以下の事業者は、同努力義務が課せられています。今般、消費者庁が実施した「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」の結果が公表されたところですが、一部の業種において、義務対象の事業者であっても、内部公益通報対応体制の整備が遅れていることが明らかとなりました。」とあるが、範を示すべき自治体において、内部公益通報対応体制の整備義務がどうなっているか、「公益通報者保護制度検討会」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_004/）において検証されても良いかもしれない。
