大学病院収支悪化と働き方改革

R6.10.7朝日「「地域医療が崩壊かも」国立大学病院の収支見込み、235億円の赤字」（https://www.asahi.com/articles/ASSB52RL7SB5UTFL01JM.html?iref=pc_apital_top）の「原因は、医療費や光熱費、人件費などの増加だ。とくに、人件費は「医師の働き方改革」によって、残業時間を正確に把握することになり、相応の残業代を支払うことになった。」「人事院が、国家公務員の給与について、行政職の平均年収で3・4%の引き上げを勧告したため、国立大学病院でも人件費が343億円の増加」が目にとまった。これも「医師の働き方改革」（https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/）（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094035.pdf）の副作用の一つなのかもしれない。大学病院は各種政策医療の拠点施設であるほか、医療専門職養成・医師派遣の極めて重要な役割を担っている。R6.10.7朝日「「地域医療が崩壊かも」国立大学病院の収支見込み、235億円の赤字」（https://www.asahi.com/articles/ASSB52RL7SB5UTFL01JM.html?iref=pc_apital_top）では「地域医療を捨てるのか、高度医療を捨てるのか、その県の医療が崩壊するかもしれない」とあるが、国家戦略としての対応が不可欠と感じる。R6.10.7朝日「「地域医療が崩壊かも」国立大学病院の収支見込み、235億円の赤字」（https://www.asahi.com/articles/ASSB52RL7SB5UTFL01JM.html?iref=pc_apital_top）の「少しでももうけを出そうと、15病院では、連休中に営業したり、連休中の営業を検討したりしている」で解決できるようなレベルなのであろうか。