薬局・医薬品販売制度の見直し

R6.9.6「「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43096.html）が出ているが、R6.10.7読売「市販薬「オーバードーズ」、薬局・ドラッグストアの２割が目的確認せず複数販売…厚労省が対策強化へ」（https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20241007-OYT1T50046/）が目にとまった。「医薬品医療機器制度部会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708151355）のR6.7.5「テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271800.pdf）で具体的な方策が示されているのであるが、R6.7.8CBnews「一般用医薬品の乱用問題、厚労省案に「実現不可能」 厚科審で日本チェーンドラッグストア協会・森理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240708101357）が報じられており、R6.7.5「「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」について(3)」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271805.pdf）をみておきたい。R6.7.2東洋経済「医薬品の販売規制案にドラッグストア反発の事情　市販薬のオーバードーズ問題に有効な規制とは」（https://toyokeizai.net/articles/-/768551）では「厚労省「とりまとめ」の方向で進めば、総合感冒薬の多くについては20歳未満の人は複数・大容量の購入はできなくなるとともに、購入の際に身分証の提示等が必要になる。ネット購入では映像を伴うオンライン対応となる。20歳以上でも小容量では必要に応じて、複数・大容量では原則、身分証等の提示が必要になる見込み。記録する購入者情報については具体的には氏名や年齢が挙げられており、個人ごとに頻回購入を確認することを主目的としている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/768551?page=5）とあるが、「実現不可能」では意味がない。R5.12.5共同「市販薬の乱用が急増　依存しやすい成分含有　 女性の生きづらさ背景か」（https://www.47news.jp/10034663.html）の「規制強化だけではなく、若者が持つ問題に目を向け支援の手を差し伸べる必要がある」は全く同感である。「医薬品の販売制度に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30972.html）のR5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）では「政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部（計52本部）」で今年上半期5625人とされ、代表以外も含めれば、オーバードーズ搬送は相当な人数にのぼるであろう。R5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）は、例えば、「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）、「救急搬送困難事案に係る状況調査」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus-situ/post-1.html）のような継続的な把握・情報公開が必要であろう。R6.7.20産経「市販薬を乱用目的で使用、年間65万人　10代、50代の割合多く　初の調査、厚労省研究班」（https://www.sankei.com/article/20240720-C6MCWMSNZJIKZAKMWSNX4XIFF4/）が報じられているが、R6.7.5「「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」について(3)」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001271805.pdf）のように、いくら規制強化されても、オーバードーズ救急搬送は減らないかもしれない。逆に規制強化はセルフメディケーションに悪影響が出ないとも限らないかもしれない。