気になる水道料金格差

R6.8.19マネーポスト「《大幅値上げ不可避》水道事業体の経営を圧迫する人口減少による利用者不足 「地方都市ほど水道代が高くつく」現実」（https://www.moneypost.jp/1178509）の「「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」は、全国の水道料金格差は2021年度の実績値8.0倍から、2046年度には20.4倍に広がる見通し」「北海道、中国、四国の料金値上がり率が大きく、50％の値上がりとなる事業体が4～5割程度」が目にとまった。R6.5.16女性自身「“月の水道代869円”驚異的安さの自治体も…全国水道料金「格差」ランキング」（https://jisin.jp/life/living/2325115/）では「家庭用の水道料金（月20立方m使用）；全国でいちばん安かったのは兵庫県赤穂市で月あたり869円。もっとも高かった北海道夕張市では月6千966円。」「民間の研究グループ「EY Japan」の試算によると、水道料金の市町村の格差は、2046年には20倍以上に広がる」とある。R6.4.1日本水道新聞「上下一体 新体制始動　水道行政67年ぶりの大転換、１日から国交省・環境省で」（https://suido.suido-gesuido-media.jp/article/2024-04-01/21821）が出ていたように、今年度から「水道対策（環境省）」（https://www.env.go.jp/water/water_supply/index.html）、「水道対策（国土交通省）」（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/index.html）に移管されている。そういえば、PFAS（https://www.env.go.jp/water/pfas.html）の「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas.html）のR6.8.1会議（https://www.env.go.jp/water/pfas/pfas_00005.html）について、R6.8.1朝日「PFAS除去技術「効果あるが課題も」 環境省が実験結果を初報告」（https://www.asahi.com/articles/ASS812W5YS81ULBH003M.html）が報じられている。R6.8.1「「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえた当面の主な取組について」（https://www.env.go.jp/content/000242249.pdf）p1「水道水における浄化技術に関する知見の収集・整理」、p3「活性炭に関する技術的知見の充実」に期待したいが、やはりコストが気になる。PFAS浄化により都市部でも水道料金が跳ね上がらないとも限らない。