電子カルテ情報共有サービスと地域医療情報連携ネットワーク

「医療等情報利活用ワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_210261.html）のR6.6.10「電子カルテ情報共有サービスの運用等にかかる課題について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001263740.pdf）p5～7「電子カルテ情報共有サービスのモデル事業について」はR6.6.14Web医事新報「電子カルテ情報共有サービス、25年1月から9地域でモデル事業―厚労省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24508）で解説されている。そういえば、日医総研（http://www.jmari.med.or.jp/）の「ICTを利用した全国地域医療連携の概況（2017年度版）」（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_670.html）では【地域医療連携】「2012年度調査開始以降、継続できている地域は約6割」「1地域医療連携あたりシステム平均構築費用（累積）は、約1億7,600万円（有料地域のみ）、約1億4,900万円（無料地域を含む）」「1地域医療連携あたりのシステムの平均年間運用費用は、約1,400万円」「将来システム更改時の費用負担をどうするかについては、58.8％の地域で未定、調査開始以降漸増傾向」、総務省資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai3/sankou1.pdf）p2「全国に約270の地域医療連携ネットワーク（EHR）が存在するが、多くは一方向の情報閲覧であること、運用コストが大きいこと等から、参加施設及び患者の参加率が低く、活用が十分進んでいない。」とあり、R元10.28会計検査院「医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施する事業について」（https://report.jbaudit.go.jp/org/h30/2018-h30-0271-0.htm）で「(1)システムの動作確認が十分でなかったため、システムが利用可能な状態となっていないなどの事態」「(2)システムが全く利用されていないなどの事態」と散々な状況であった。医療等分野情報連携基盤検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_537922.html）のR元.10.10資料「保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組み及び標準的な医療情報システムについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000555960.pdf）p5「令和元年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。 （地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正。令和元年10月1日施行）；（中略）２ 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援 国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助」とあったが、「地域医療情報連携ネットワーク」は、これまでの教訓が活かされなければならない。地域医療再生基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html）や地域医療介護総合確保基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000109090.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150609.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199985.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199985_00001.html）による莫大な予算を使って、「地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000527381.pdf）p68「地域医療情報連携ネットワーク」が進められてきた地域は多いであろうが、この際、多額の公費が投入された「地域医療情報連携ネットワーク」の検証が必要であろう。