1月11日（火）正午から三田市身体障害者福祉協議会の「新年を寿ぐ会」に参加してきた。60名ほどの参加となり、市会議員が参加（11名）は初めてのことで、歴史的なことと言われた。
「あなたが主役」の時間帯では、参加者全員が1分の持ち時間で今年の抱負や挨拶がなされた。なかなか良い企画であり、いくらかでも心が通じあえた時間となった。
ある車いすの方の訴えには心が痛んだ。「介護をして下さる職員の安い給料のため、職員が定着しない。是非とも職員の給料を上げて、しっかり介護をしていただけるようにしていただきたい。」
本当にその通りである。介護でも看護でも、また保育や教育でも同じことが言える。決して「費用対効果」で測ることはできない。私自身、介護の仕事を3年間していたが、やはりその職場でも同じように安い賃金のため、職員が定着しない。志を持って介護の仕事に就いたものの、その職員の志だけでは仕事をやり通すことはできない。本人・家族の生活があって、その仕事が続けられるのである。
この方のお話を聞きながら、今自分が所属している「生活文教常任委員会」での他の議員の言葉を思い出していた。指定管理者制度を適用している福祉施設で看護師が必要となり、市がそれを認め、看護師の新たな配置（採用）や、正規職員を厚く配置することのために、人件費を増やした。ところがこのことで、ある議員から、「何のために指定管理者制度としているのか？コスト削減するなど企業努力をすべきであり、そのための指定管理ではないのか？」
その議員の発言に一瞬、反論する力をなくしてしまった。正に「指定管理者制度」をこのような福祉の分野に導入することの弊害が出てきており、また、人的中心の「人間の基本的な部分を対象とする仕事」をコスト意識・費用対効果で判断しようとする考えそのものが間違っているのではないか。このようなことが、三田市で「行財政改革」の名の下にどんどん進められている。これが、市長が昨日の成人式で訴えた「人の痛みのわかる」三田市の行政なのだろう。（もっとも、市役所の現場では、このような行政の在り方に心を痛めている職員も多数いることに救われるが）
時を同じくして、やはり各自治体で「指定管理者制度」の導入が急速に進められているが、その弊害が顕著になってきていることを踏まえ、総務省が各自治体の首長や議会議長宛に「指定管理者制度の運用について」
「shiteikanri_somusho_dec2810.pdf」をダウンロード
という通知を昨年12月28日付で出さざるを得ない事態となっていた。
「人権を守る」ということ、「人を人として扱う」こととは基本的人権の真に意味するところを理解することが必要ではないだろうか。
