第23回 議員の学校が立川市にて開催され、研修を受けてきました。全国から30名あまりの自治体議員が参加し、1日だけの参加の私は2つの講義を受講しました。
NPO法人多摩住民自治研究所の主催によるもので、講義1は、多摩住民自治研究理事 大和田一紘氏による「地方創生と公共施設計画をつなぐもの」と題し、また講義2は多摩信用金庫の長島剛氏・中西英一郎氏による「地域経済分析システムRESASとは何か」についてでした。
講義1では、主に「税」について自治体の地方交付税を中心に、バブル経済崩壊後の「失われた10年」を地方交付税の歩みから考えるとして講義を受けました。
また、臨時財政対策債の導入2003年から平成の大合併と「三位一体改革」で地方降雨税が5.1兆円も減らされた内容などについても学びました。
自治体の公共施設白書の作成の手順と実例として、東京都の狛江市、富山県氷見市などの例、地方創生では群馬県川場村の「小さくとも輝く村」の例も示されました。
さらに、地方総合戦略と公共施設計画を切り結ぶ自治体総合計画では、人口・重点プロジェクトを財政の4つの指標からみていくことの重要性などにも言及されました。
この講義では正直私にとって、なかなか理解が困難な分野であり、改めてじっくり勉強することが必要です。
講義2では、多摩信用金庫の二人の方から「地域経済分析システム、RESASとは何か」と題してお話をいただきました。
初めに、信用金庫が地元の企業にとって密着した活動をしているだけでなく、自治体との連携や大学との連携を通して地域経済に貢献している紹介もいただきました。
次に地域経済分析システム RESASについて、また自治体での活用方法について説明を受けました。このシステムを活用することで、人口や産業など、データを使って今後の仮説検証検証的アプローチや仮設形成的アプローチで傾向をつかむなど、将来の予測とその対策を立てることができるなど、大変便利な活用方法があることもわかりました。ただ、データ利用にあたっては、慎重な扱いと他のデータで保管することなども併せて利用することで、より精度を高めることも必要であると指摘を受け受けました。
データはその活用によって、誤った見通しとなることもあるなど、十分に気を付けながらも生きたデータとなるなど、様々なツールを使った研究で今後の自治体の見通しとその対策を立てていくことの重要性を理解できた講義でした。
