１５兆円もの追加経済対策の内、約３億円が三田市に交付されるという。財源は消費税の税率引き上げで賄うとか（与謝野財務大臣）。大変な借金を背負わされることになった。これまで莫大な利益を上げ、内部留保や株主への配当を大幅に増やし、大もうけをあげてきた大企業へは、法人税率の引き下げで大盤振る舞い。今回も、消費税増税と抱き合わせで法人税率の更なる引き下げが予定されている。どこまで国民を「コケ」にするのでしょう？
この３億円を使って、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用についての要望」を５月２９日、市長へ日本共産党議員団として申入れを行いました。
「shicho_moshiire_may2909.doc」をダウンロード(全文はここに載っています
三田市の３月定例市議会が開催されています。新年度の予算案も併せて提案されています。
昨年秋からのアメリカ発の金融危機が我が三田にも押し寄せ、今年に入ってから、既に１００数十名の非正規雇用の方々が解雇されている中で、市議会が開催されました。
私のところにも、解雇された人からの相談が寄せられており、また他の共産党議員へも相次いで解雇の相談が寄せられています。
このような状況を受けて、私は次の点での代表質問を行いました。
① 経済不況と雇用対策について、解雇の実態と、失業者の生活実態について、三田市はどのような認識をしているのか
② 失業者支援について、先ず市長が先頭に立って「雇い止め」「解雇」をさせないよう、企業への申入れをし、失業による生活困窮者への生活支援と、市役所内に「総合雇用相談窓口」を設置するように求めました
私の質問に対し、市長は市役所内に専門家を配置する「総合雇用相談窓口」を設置すると表明しました。
また、２０１１年度運行を目指す、「コミュニティーバス」の運行にあたって、新年度から「検討委員会」が設置されることになりました。この検討委員会へ、十分に市民の声が届くよう、特に高齢者・障害者を始め、ニュータウン・市街地・農村地域など、広くその声が活かされることを求めました。
この質問で、市長はそれぞれの地域や広く市民の意見が取り入れられるように努力することを表明しました。
最後に市長の行政執行姿勢について、質問しました。公約に沿って、これまで反故や「ぶれ」が無かったのか、常に市民の立場に立ち、市民が生活に展望が持てるよう、自治体独自の取組みを持ち、市民へのメッセージ発信を求めました。また、この中で、市民病院の経営形態を地方公営企業法全部適用を表明しながら、一方で経営改善できなければ「地方独立法人」へ移行することも計画（案）では明記されていることを批判し、計画書の中から「地方独立法人」への移行文言の削除を求めました。
この件では、市長は「共産党がドクターや看護師、更には市民に不安をあおっている」と一方的に決め付けた発言をしたため、私は「日本共産党の名誉」のために、むしろ市長による一方的な攻撃を批判しました。
発言の詳細は「shitsumongenkou.doc」をダウンロードをご覧ください。
当選後の初議会（臨時本会議・２００８年１０月２３日）で、まさかの本会議初質問となりました。本人も全く予測していなかったのですが、提案された条例案の内容にすんなりと賛成できるものではなかったためです。その条例というものは:
「三田市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例」です。
今回対象となるのは、下田中の地域内に建設される「し尿処理施設」の建設に関しての条例で、今後の建設や変更に適用される条例です。
「一般廃棄物処理施設の設置またはその変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（生活環境影響調査）の結果の縦覧手続き並びに生活環境の保全上の見地からの意見書の提出方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有するものに意見書を提出機会を付与することを目的とする」ものです。
この目的の中で、「利害関係を有する者に意見書を提出する機会・・・」とある「利害関係を有する者」はどの範囲（地域）かを質問したところ、三田市は「下田中の住人」であり、「県の判断」に基づくと表明しました。
これに対して、私は「風向きによっては、し尿処理場の臭いが他の地域にまで影響を与える事もあり得、三田市へ意見書を提出できるのは下田中の地域に限定しないで、他の地域からも意見書の提出が出来るように」との修正を求めましたが、その修正を拒否されました。
さらに、縦覧の場所については、市の広報も含め広く市民にその情報が供されており、今回も市のホームページによる縦覧がされることを要望しました。
本会議が始まる前に１５分ほど時間をいただき、急きょ原案に対しての反対討論の原稿を書
き、原案に対しては「概ね理解が出来る」としながらも、上記の理由を示して
を行いました
初めての議会でしかも本会議での反対討論となりましたが、市民の利益に照らして、問題があれば、修正を求めるという当然のことであり、疑問を持ちながら賛成をすることは、私を市議会に送り出していただいた有権者への裏切りとなってしまいます。
これからも、一つ一つの市からの提案に対して、常に「市民の利益」「市民の目線」に立って判断していきます。
＊ 厚生労働大臣作： 後期高齢者医療制度のお年寄りの受け止め
２００８年４月１５日（火）、神戸地方裁判所へ兵庫県三田市長を相手に三田市が発注した共同企業体（JV）にたいして４億９千３百８万円の損害賠償請求を求める住民訴訟を行いました。
第１回 口頭弁論が開かれます。 多数の傍聴をご案内します。
２００８年５月２９日（木） 午後１時１５分より
神戸地方裁判所 第２民事部
事件番号 平成２０年 行ウ ２６号
損害賠償請求事件
２００５年１１月２６日に三田市は、総合文化センター新築工事に関わる制限付一般競争入札を行い、６共同企業体が応札しました。内、「大林・青木あすなろ・ソネック・日興特定建設工事共同企業体」（JV）が発注予定価格の99.95%という高い落札率で受注をしました。他５共同企業体は、予定価格を大きく上回る金額を提示し、三田市監査委員も「高い落札率は競争性が働いていないと思料される」と認めているような状況でした。
をごらんください。
監査期間中に、入札状況を詳しく知っていると思われる「匿名のはがき」が監査委員へ寄せられるも調査されず、１月２４日に私たちが起こした住民監査請求は談合の事実が認められないとして、却下されました。
三田市は、財政難を理由に向こう４年間で４７億円もの住民に負担を押し付ける「新行革プラン」をこの４月から実行に移しました。財政難の真の原因を追究せず、またその責任も取らないまま、市民に負担を押し付けることは許されません。
市民から信頼される行政を行うためにも、過去の問題を検証し、責任をとることこそ市民から信頼される行政へとなるでしょう。
兵庫県三田市の発注公共工事「三田市総合文化センター」（郷の音ホール）の本体工事部分について、発注予定価格の落札率が９９．９％と異常に高いことなど、談合疑惑の究明のために、2008年1月24日「住民監査請求」をし、市長に損害金4億9308万円の返金請求をするように求めました。
2004年11月26日に行われた工事で、JV企業（大林・青木あすなろ・ソネック・日興特定建設工事企業体）が受注しました。契約額（消費税込）61億6350万円、予定価格（税込）61億6665万円です。
入札には、合計６つのJV企業が参加しました。工事完成は、2007年3月31日。人口11万3千人の市にとって、61億円もの税金が投入された大型公共工事は市民の大きな負担となっています。
三田市の公共事業の入札は、これまでまさに「談合の温床」と言われてもしかたがないような高い落札率で発注がなされてきました。過去4年間、1件当たり5000万以上の入札結果を情報公開を元に入手し、一覧表にしてみました。中には落札率100％がいくつもあります。
「nyusatsukekka_0307.xls」をダウンロード
三田市は、財政難だからといって、向こう4年間で45億円もの行政改革で市民に負担を押し付けようとしています。しかし、財政難を招いた原因の究明や責任の所在を不問にしたまま、市民にそのしわ寄せを押し付けることは、市民の信頼を損なうことであり、行政としてとるべき道ではありません。
地方自治体は、常に市民の立場に立ち、市民の納めた税金が市民のために真に有効的に使われなければならず、増して、「官制談合」を思わせるこの様な行政の姿勢は根本的に改めていただかなくてはなりません。
不当に得た企業の利益は市民に返還すべきです。市長は市民の立場に立って、真相の究明と不当利益（契約額の８％に当たる4億9308万円）を市民に返金するよう、JV企業に請求すべきです。
