長谷川よしきのブログ

格差社会を無くし、誰もが幸せを実感できる社会を目指して!
平和が一番! ともに力を合わせましょう!

民営化でなく国・自治体本来の立場へ帰れ

2012年12月31日 | ブログ

 12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故は9人もの尊い命を奪った。ここに見えてくるのは安全を無視し、人の命を軽んじる正に金儲けを優先させることにあったといって過言ではない。

 2005年10月の道路公団民営化以降、中日本高速は施設保全にかかるコスト削減を目指し、点検回数を削減した。関係者の証言から、中日本が経費がかさむことを理由に笹子の改修を見送っていたこともわかってきた。

 福島原発事故も自公政権がどのようなスタンスで進めてきたのかが問われ、ここにも人の命より財界の金儲け優先を一緒に進めてきたことに他ならない。そして再び安倍政権は「原発再稼働」へ進み始めた。

 三田市においても、自治体の本来業務を指定管理制度として、民間にゆだねることが進められている。「民間にできることは民間に」といっているが、それでは何故これまで公的機関が行ってきたのかをもう一度振り返ってみることが必要ではないだろうか?

 現在三田市では、市立図書館の見直しで指定管理制度へ進もうとしている。昨年の私の議会本会議での質問では、担当部長は「図書館業務の公的役割を重んじる国会決議」や全国図書館協会の声明を「重く受け止める」と答弁しながら、翌年の他会派の指定管理制度への見直しを求める質問に、「指定管理制度も含め検討していく」へと大きく内容が変えられ、後退してきている。

 図書館は単に本・雑誌などによる情報提供だけでなく、地域の文化を構築・保存していく大切な役割をも担っている。しかし、その業務は手間暇がかかり、収益の対象にはなりえない。この図書館としての大切や役割を利益追求の民間に任せることを進めようと三田市は検討を始めているようだ。

 利用時間の延長や利用しやすい図書館への市民要望は、公務労働でも十分に対応できることである。一部労働組合との関係でこのことがなかなか進んでいないとも聞くが、公務労働での労働組合は市民の立場に立ち、市民生活を守るために市民の理解と協力なしでは決して市民の支持を得られない。

 市民・国民の暮らしを守るため、国・自治体は本来の使命に立ち返るべきではないだろうか?そのために私たちは税金を払っている。

 明日は2013年の元旦。

 今年は市会議員選挙・衆議院選挙があり、多くの方とお話をさせていただき、またご意見を伺った。また多くのご支援をいただいたことに、心よりの感謝を申し上げます。

 来年は兵庫知事選挙、参議院選挙が予定されている。いずれも、私たちの暮らしに密着した大切な選挙であり、一人一人が一方的な情報に惑わされない真剣な眼差しで見つめ、考えた選挙結果となるよう、私自身も全力で頑張りたいと思います。

 皆様に幸多い一年となりますよう、また健康に留意され皆様のご希望がかなえられるような年となるようお祈りいたします。ご一緒に力を合わせていきましょう!


正社員が当たり前の雇用を!

2012年12月28日 | ブログ

Photo 高平ふるさと交流センターの門松

 経済産業省が12月26日発表した2012年企業活動基本調査(速報)によると、2011年度の1企業当たりの正社員数は301人で、1992年の調査開始以来、最少となった。対前年度比1.6%の減少。

 一方、パートタイマーは1企業当たり128人で、これまた調査開始以来最高の値と立った。こうして、企業は正社員から非正規雇用へと置き換え利益を上げてきている。(12月28日付「しんぶん赤旗」より)

 今日、三田のハローワークを訪問した。所長さんに11月6日に開催された合同面接会による就職状況をお聞きした。これまでに30名の方が就職に結びつき、さらに2~3名が就職の可能性がありそうだとのこと。(就職率10%以上)

 三田市とハローワーク共催による就労へ結びつける取組として、3年間続けられている。この事業は、今のような就職難の時、大変有効な手段であり、私たち共産党議員団として、大きく評価している。

 三田市は、第2テクノパークへの企業誘致で雇用を増やすとしているが、雇用の中身が問題。低賃金のパートや派遣労働、期限付きの雇用では、決して安定した就労とはならず、また「生活できる賃金、人間らしい働き方=ディーセントワーク」こそ三田市は求めるべきではないか!

 景気が悪く、雇用の悪化が続いているまま、安倍政権は「お札をどんどん刷って物価を2%ひきあげする」としているが、所得の引き上げをしないで、インフレだけを求めたら、どんなことになるのか、火を見るより明きらか。

 今こそ、所得を増やし、「正社員が当たり前」の働きを取り戻そう。

 来年3月1日には、次の「合同就職面接会」がキッピィーモールで開催される計画とのこと。併せて、今度は新しい企画(介護セミナー)も準備中とのこと。ハローワークの職員の皆さんが、現状の雇用状況を少しでも改善し、就業が進むようにといろいろと工夫されている。頭が下がる。

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 12月23日、北部後援会による餅つき

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市民の立場にたった市民病院手数料へ提案

2012年12月24日 | ブログ

 12月21日に最終本会議となった三田市議会で、三田市は市民病院の初診料にかかわる手数料の改定を可決した。

 2次救急医療としての市民病院が今度「地域支援病院」としての承認を受け、機能分担を進めるために、かかりつけ医からの紹介状のない患者の受診を抑制する」ためとして、初診料のほかに現行では1,050円の上乗せ料金を支払っている金額を2,100円に引き上げるとした。

 現状では「かかりつけ医」からの紹介状のない、いわゆる「コンビニ受診」が多く、医師が疲弊して二次救急医療の役割が十分果たせない。かかりつけ医からの紹介状を持ってきた初診料より、直接市民病院へ受診したほうが510円安くなっているため、これを県下の地域支援病院の平均額にするとして、1,050円の上乗せ分を2,100円に引き上げるとした。

 ここでいう「コンビニ受診」は、医療の側からの視点であり、必ずしも市民の側から見た「コンビニ受診」と同一ではなかろう。患者によっては「単一の原因ではなく、ひょっとしたら重大な病気かもしれない」と不安な気持ちから、「総合的に診ていただける市民病院が安心」だと、「かかりつけ医」ではなく直接市民病院を受診することもあり得るだろう。受診される方は必ずしも経済的に裕福な方ばかりではないこともある。その方たちにとって、初診料のほかに1,050円の上乗せ料金が2,100円に引き上げられることは、確かに受診抑制となってしまう。大きな負担である。

 ある自民党の市議が言っていた。「わずか500円の違いだろう」と。しかし、この500円は収入の少ない方にとっては大きな違い。

 私たちは、二次救急医療の大切さ、医師の疲弊は改善しなければならないとの認識を持ち、当然解決しなければならないと考えている。本来、なぜ「医師の偏在」が起きてきているのか、「医師不足」の根本的な原因を解決しないで、小手先の方法では患者の命を守ることはできない。

 研修医制度の改革、医師の技術を評価した診療体系にすること、看護師への正当な評価、入院治療に対する患者数と医師・看護師などの報酬単価の改定等々、多くの改善が実質的に放置されたまま患者負担を増やすことでの解決は問題だ。

 私たちは、二次救急の意味を踏まえ、現行の1,050円を1,600円に引き上げることで、差額を解消できる最小限の引き上げを提案したが、日本共産党以外の議員によって否決された。

 常任委員会の場で、ある他会派の議員が共産党の提案は「市民にとっては良いことだ」ろうと発言していたが、私たちは、総合的に判断しながらも、常に市民の立場から、市民の目線から、どのように問題を解決することが大切であるかの立場で判断している。


総選挙、惨敗! それでも諦められない!

2012年12月18日 | ブログ

 12月16日投票の衆議院総選挙では、目的を達成できず、敗北となった。

 戦後続いた保守政治が行き詰まり、「郵政改革」と称して圧勝した小泉政権で、日本の社会は大きく変化し、今では生活の末端までその影響が出てきた。競争が働く現場だけでなく、生活の隅々まで染み込み、また効率が優先され弱肉強食が人々から人間性を奪い、心の病が深刻となってきている。人の痛みを痛みと感じることができない政治と行政が猛威をふるっている。またそれが社会を救うと錯覚した行政マンや言葉だけの教育行政へとなってきている。

 勇ましい言葉が人々の冷静さを惑わし、昨年の東日本の震災、原発事故はすでに過去のこととなろうとしている。それが今回の選挙結果にもよく表れている。

 私たち日本共産党自身もしっかりと見つめなおすことが必要だ。十分に総括し、率直な意見に耳を傾け、恐れない改革と若い人たちが日本共産党とスクラムを組もうと思っていただける党にならなければ。

 貧困の拡大がありながら、自分の貧困を貧困と捉えていない多くの人々が、しかし、希望を失い、諦めている。長引く不況と、とことん競争の中で生きてきたことが「当たり前の生活」になってしまっている。でも、決してそれは「当たり前」ではない。

 一緒に力を合わせていこう! 諦めないで努力を積み上げていこう!必ずや展望が開けてくる。一つ一つの努力は決して無駄にはならない。

 夜の会議を終えて帰宅すると、一通の手紙が届いていた。「この度、三田市民病院に関して訴えさせていただきます」と、市民病院の対応で自らの命が奪われそうになった内容であった。悔しさのにじんだ手紙であった。

 

 人の痛みのわかる社会、一人一人が大切にされる社会を築こうよ!


個人住宅の「耐震改修工事」に補助実現へ

2012年12月13日 | ブログ

1_212月12日本会議で質問

 衆議院選挙さなかの本会議質問は、限られた時間内での準備となり、聞き取り調査、調査のための視察、情報の収集、資料の読み込みなど、今回ほど厳しい経験は初めてだった。他の政党所属の市議もきっと同じ思いだっただろう。

 今日の本会議では朝一番の質問順位となった。どういうわけか、いつもならヤジが飛ばされるのに、今日は全く静かな質問となった。

 質問内容は3つ。「shitsumonDec0612.pdf」をダウンロード (質問内容)

 1つは、特別支援教育について・・・現在の特別支援学級センター校(富士小学校・富士中学校)における課題とその解決について。また、検討委員会の「まとめ案」提示の「肢体不自由に特化した併設型特別支援学校」についての保護者たちの不安解消について。

 2つは、疲弊する地位経済を活性化させるために、①住宅リフォーム助成制度の早期実現を求めること、また、②大規模地震が予測される中での安全確保のため、戸建て住宅の耐震診断の無料化と耐震改修工に補助と、市内業者への発注した場合の上乗せ補助(地域経済活性となる)を求めることにつ

 3つは、今年4月からの介護保険改定で、訪問介護の「生活援助」が大きく制限され、深刻な事態になっている事実が相次いでおり、しかもこの事態は全国的な問題ともなっている。この実態を行政として把握しておらず、行政がその実態調査を行い国へ改善要望をすることを求めた。

 「1」については、特別支援を必要としている障害のある本人・保護者の立場に立った解決を求め、「2」については、地域経済が元気になるためには地元業者の仕事起こしとなるような支援が必要。「3」については、介護を必要としている人が、日常生活の質の維持と人間としての尊厳が保てる(憲法に根拠)ためには、大きく制限された「生活援助」の実態を行政として調査すべきであり、その調査に基づく国への改善要望を求めた。

 今日の本会議で、「2」の簡易耐震診断料金を無料にする(全額市の補助へ)ことと合わせ、耐震改修工事を市内業者へ発注した場合、上乗せ補助(兵庫県としての補助額と同程度=約30万円の補助)をしていく(具体的には今後の詰めが必要だが)との市長よりの回答を得た。

 これまでの耐震診断への補助(本人負担3000円)があっても県補助(国と県との補助を合わせて工事額の1/4、上限80万円ではなかなか耐震改修工事をしようとはなってはいなかったが、さらに30万円ほどの補助がされるようになると、工事費(一般的に100万円~150万円)の自己負担が軽くなり、工事に踏み切りやすくなると同時に、市内業者育成ともなってくる。

 これまで度々、阪神土建組合や三田民主商工会から三田市へ要望され私たち日本共産党も同席しての担当部局や市長交渉を行ってきた。また、今年12月には、兵庫土建組合からも要望が出された。

 これまで何度も繰り返し本会議で日本共産党として取り上げてきた地元業者育成の問題と市内中小零細業者の努力が実ることになったものである。

参考資料:  

「hojokinkasan.pdf」をダウンロード (補助金加算)

「shichojosei.pdf」をダウンロード (市町別助成状況)

「taishihokyohoho.pdf」をダウンロード (耐震補強方法)