６月２９日夕雨の中、兵庫県知事選挙候補者 田中耕太郎氏の移動事務所が三田民商（武庫川沿いの市役所南分館近く）に開設されました。３０日までの２日間です。
雨のため、事務所１階の駐車場内では、各団体の代表者が順次挨拶・決意表明されました。
私も日本共産党三田市議団を代表して、挨拶しました。この間の取組みの中で、まだまだ選挙の争点が市民の皆さんに伝わっておらず、現知事の市民への冷たい県政（６月３０日付け新聞＝朝日朝刊三田版掲載）について、もっともっと知らせていくことの大切さを訴えました。
その後、皆さんと三田駅へ移動し、「お帰り作戦」と称して午後８時まで宣伝しました。皆さんの熱気が伝わる宣伝でした。
三田市役所内に有る「雇用・生活相談所」がさらにプライバシーが守られ、安心して相談できる相談所へ改善されます。 今年４月から開設された相談所は、つい立だけの仕切られた場所でしたが、２００９年７月４日(土)に防音工事が施された「部屋」へと改善されます。
相談に訪れた方々から、つい立だけのため、「電話や話し声が聞こえる場所では安心して相談できない」と改善を求める声が上がっていました。この声を６月市議会の私の質問で、当局に改善を求めたところ、前述のように改善されることになりました。
「市民の声」が、市役所を変えています。市役所が本来の市民のための市役所であるように、市民と行政が力をあわせて利用しやすい、市民感覚の市役所へと努力していきましょう。
２００９年６月市議会の個人質問で、知的・精神障害者が住みなれた地域で生活支援・就労支援を受けながら、その人らしく生活できるためには、どうしても公的な支援が欠かせないことを訴え、市営住宅の活用、民間住宅活用への支援の提案をしました。
特に、障害のある方の保護者は、多くが高齢になってきており、自分の亡き後の子どもの生活について、現状では大きな不安があります。これまで、私自身が多くの相談を受け、想像を超える事態となっています。質問内容は「shitsumonJun1809.doc」をダウンロードの４ページ（３番目の質問をご覧ください）
その一つが、「住まい」です。民間のNPOや社会福祉法人が十分でない資金で献身的な精神のもと、取り組まれています。
① グループホーム、ケアホームを市営住宅の空き室を活用することを提案しました。＜市の答弁： 市営住宅の入居希望が多く、目的外の用途への転用を検討する状況には至っていない＞ ＊ 根本的には、市営住宅そのものが不足しており、基本的な住宅政策の展望・計画が三田市自身が持っていないことが問題だと考えます。
② 民間住宅活用のグループホーム、ケアホームへのきめの細かい支援をもとめました。他都市での例を出しながら、三田市の前向きな支援を求めました。 ＜市の答弁： 市が実施するグループホーム等新規開設サポート事業を積極的に活用し、新規開設に伴う施設改修や備品購入、住居借り上げに要する経費、スプリンクラーの設置補助を行う＞ ＊ 具体的な内容を今後当局と詰めていく必要があります。
③ 在宅で障害者を介助している家族の休息や急病など緊急時の支援としてのレスパイトケア（ショートステイや日中一時支援事業）の支援を求めました。＜市の答弁： 日中一時支援事業は市が制度設計をし実施する事業として位置づけられており・・・・・サービス基盤の充実の必要性が高いことから、国の方針に則した報酬改訂を実施したことにより本年４月実績ベースで報酬費は９．５％アップとなりました＞ ＊ ショートステイや日中一時支援は、利用した日のみの収入となり、計画性・見通しなどが安定せず、大きな負担となっています。一方で、障害者の家族にとっては無くてはならない、大切な支援策となっており、施設運営にとって、公的な支援が重要となっています。
④ 「公的保証人制度」(個人に代わって、市が保証人となる）で障害者が市営住宅・民間アパート入居への支援を求めました。これは、障害者だけでなく、高齢者・一人親家族・外国人・DV被害者・特定疾患の有る人・ホームレスの人などへ総合的な支援が必要です。 ＜市の答弁： 一部自治体において実施、又は実施の検討をされているとお聞きしている。しかし、実施事例が少ないこと、市の財政面への影響は保証責任の範囲を含めて、制度の仕組み、運用面での課題がある。各相談支援機関が連携をし、入居に必要な調整や相談、助言等を行うことにより、問題解決を図っていく＞ ＊ 支援を求める切実性の認識が当局には欠如しているのではないでしょうか？もっと、現場の実情を自らの足でつかみ、先進地域に学ぶことを求めます。
（三田市広報課資料より）
雇用悪化の続く三田市でも、ハローワークを訪れる人が後をたたない。必死の思いで職探しするも、４０代・５０代だけでなく、３０代でも就職は厳しい。
三田市ハローワークの有効求人倍率は、先月より更に下がり、０．４５％と県下平均より低い。
景気回復のためには、何より生活する人の安定が何より大切であり、その為にも雇用の拡大は重要です。新卒者が使用取り消しされることも、市内で起こっており、社会人となる第一歩で「つまずき」のないようにすることも大切です。
３月議会につづき、６月議会でも私は雇用の実態調査と同時に必要な対策を求めました。
これを受け、上記三田市広報課の資料（各紙の報道）のように、市長・ハローワーク三田所長はテクノパーク企業協議会と三田市商工会を直接訪問し、若者の雇用拡大を要請しました。引き続き、私たち日本共産党市議団として、雇用の拡大・安定とともに、解雇された方々の生活支援、就職に向け、多くの関係者と共に、力を併せていきます。
三田市６月定例市議会第３日目の本会議にて、私は５項目の質問をしました。
質問詳細は「shitsumonJun1809.doc」をダウンロードをご覧ください。２００８年９月初当選以来、１２月定例議会・３月定例議会・今回６月定例議会と毎回市民の要求を届けて質問に立ちました。
１．働く人の立場にたった雇用対策について
２．市民と行政の信頼強化について： 真に市民から信頼され、市民の立場に立つことを求める
３．親亡き後の生活支援 － 知的・精神障害者が地域で自立して暮らせる支援を求める
４．市営公園グランド利用時間の延長で利用しやすい施設を求める
５．２００９年度三田市理科学力調査の実施について： 学校現場の理解が不可欠
この中で、「１」の項目は、２つの内容について質問しました。
１つは、三田市から優遇税制を受けている企業が、違法解雇をしており、就労実態調査と対策を求めました。 この質問に、市長は「企業協議会と連携を保ちながら、調査を指示した」と答弁。さらに、明日１９日には、「新規学校卒業者の採用に関する要請を市長と神戸公共職業安定所所長ならびに、ハローワーク三田所長の連名で三田市商工会及びテクノパーク企業協議会にお願いに上がる予定」を表明し、また、市内事業主にたいしても、同様の要請を行う」ことを答弁しました。
これまで、１月に日本共産党市議団として直接市長へ申し入れましたが、結果として「申入れは困難」と実現できませんでした。その後、３月定例議会で私は再度質問として、企業への実態調査と対策を求める質問を行いました。しかし、それでも市長は困難として、私の提案を拒否。その後、度々担当部長・室長に実情を訴え、また実際に解雇された方々とも会っていただくなど、違法で、理不尽な解雇実態を伝えてきました。
そして、今回の６月議会で改めてこの問題を取上げ、調査を求めました。やっとの実現です。
しかし、市長は調査を約束しましたが、調査結果に基づく対策をどのようにとるかについては、不明。解雇された方々を泣き寝入りさせない！、違法な解雇をさせない！ために、議員としても常に注視していくつもりです。
２つ目の、「雇用・生活相談所」は、私の３月議会の質問・提案で実現したものの、安心して相談できる環境の不備や、担当者が研修を受けていなかったり、単なる「相談の交通整理」に終わっている実情を指摘し、改善と併せて、「相談に来てよかった」といえる相談所にすることを求めました。
答弁で、相談所の環境改善（プライバシーの配慮）を約束するとと合わせて、担当職員の研修、専門職の派遣の検討を約束しました。
解雇させないことが、第１ですが、解雇されたら、その解決へ向けて最大限の努力がなされるよう、市民の生活を守る地方自治体としての本来の責務を果たせるよう、議員としての役割も大切であることを改めて痛感しました。
困ったことがありましたら、どうぞ遠慮なく三田市「雇用・生活相談所」http://www3.city.sanda.hyogo.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::12727への相談をしてください。勿論、私へもどしどしご連絡ください！（このブログ画面左側の「メール送信」をクリックしてください） 決して諦めないで！ 必ず道は開けます！
