長谷川よしきのブログ

格差社会を無くし、誰もが幸せを実感できる社会を目指して!
平和が一番! ともに力を合わせましょう!

多摩自治体問題研究所の「議員の学校」ご案内

2017年04月21日 | ブログ

多摩自治体問題研究所が5月9日~10日に行われる「議員の学校」を紹介した多摩自治体研究所・議員の学校校長の池上さんから
Youtube を通して案内していただいています。

世界の動きから国内の動きなど、欲張った内容とのことです。
私自身は、常任委員会の視察と重なっており、参加できません。大変残念です。
過去、この学校へ参加させていただいた経験からは、ただ講演を聞くだけでなく、参加者の自由な意見を述べながら勉強していくという、
緊張感を持った学校です。
私自身は、共産党の議員ですが、自民党の方や、公明党の方とも机を並べて勉強、意見交換できる大変素晴らしいものです。
多くの方に参加いただきたいと思います。

以下のURLで池上校長のお話をお聞きできます。

https://youtu.be/37dZGjUKgVE

市民と野党の共同と改憲阻止の展望

2017年04月16日 | ブログ



4月15日(土)午後7時から福祉保健センターにて三田革新懇主催による「市民と野党の共同と改憲阻止の展望」と題して冨田宏治先生(関西学院大学法学部教授)によるお話がありました。
当日は京都での講演などをこなし、三田に駆けつけていただくというハードスケジュールをこなしての講演でした。

アメリカをはじめとするポプリズム政治に危機感を持ちながらも一方ではアメリカでのサンダース候補の大健闘など、かのアメリカで社会主義を標榜する候補が検討する状況が生まれた背景、またヨーロッパでも同じような状況となっている。日本に於いても安倍政治という極端な政治がまかり通っているものの、一方でシールズやママたち、学者の会などが「野党は共闘」をと声を上げ、戦後初めて国政選挙で実現しただけでなく、保守王国の東北地方で秋田県を除いて自民党が全滅、野党共闘が当選するといった状況が生まれたこと。これは単に野党共闘による「1+1=2」ではなく、自民党などの保守票のかなりの多くが安倍政治への危機感から野党共闘への期待となって野党が勝利するという状況が生まれている。(実は、今日市内の自民党員で自民党の党首を選ぶ選挙権を持っている方とお話ができました。その方は、「安倍を落とすために自分は党内の選挙権を活かすが、共産党には何としても頑張ってほしい。」とわざわざ握手を求められました。保守を自認している方々の中でやはり安倍政治の危険性を危機感を持っておられる方がたくさんおられることが分かってきた)

現在の衆院も参院も2/3以上の議席を持っている状況は近づく総選挙で崩れることが目に見え、続く2年後の参院選でも自民・公明・維新の合計も2/3以上は困難だろうとのリアリティーのあるお話がありました。(自民党自身が示している)

1つのイデオロギーで固まり、他者を排除する政治ではなく、違いを認め、尊重する政治「野党は共闘」こそ民主主義であり、まともな政治ができること。これを「野合だ」と非難する安倍政治は崩れ去る時間が迫ってきている。
一人一人の違いを尊敬をもって認めあう社会こそが大切ではないでしょうか!

展望の持てる、とても素晴らしい内容の講演会でした。

監視社会を許さない! 「共謀罪」は危険すぎる

2017年04月09日 | ブログ





安倍内閣が今国会で成立を狙っているのが「共謀罪」。過去3回廃案になった政府なりの教訓から、国民の感情に訴え、名前を変えて「テロ等準備罪」として、
あたかも「テロ」を防止するかのごとく装っている。

そもそも現在の法律や警備体制で十分にテロを防止、政府が盛んに利用する「東京オリンピック・パラリンピックの安全」は、わざわざ新法を作る必要がない。
わざわざ東京オリンピックを引き合いに出さなければ国民の共感を得られないほど不必要どころか憲法違反で歴史に学ばない(戦争への突入と治安維持法)危険な
道を突き進んでいる。

併せて、「国際組織犯罪防止条約」の批准と国内法整備まで持ち出していることには、滑稽さと国民を馬鹿にする議論でしかない。
そもそもこの条約が作られようとした時、日本政府はこの条約に「テロ」の位置づけをすることに反対していたではなかったのか。またいくつかの国もテロを
対象とすることに反対し、できた条約はテロを「除外」し、マフィアや暴力団などの資金流れなどを取り締まることの条約となった。

首相は「一般市民や団体・組織はまったく対象ではない」と言いながら、金田法務大臣は「しかし、一変すれば対象となる」(つまり、平素は善良な市民・団体
であっても、目的が一変したと「警察・捜査当局が判断」したら)。そこでは「一変したかどうか」を市民・団体組織は知る由もない一方的に警察が判断すること
で成り立つ恐ろしい法律である。
恐ろしいのは、「一変する」かどうかを判断するために、常に個人・団体組織を監視することとなる。その方法は、電話盗聴・ネットでのメールやライン、
高性能で録音もできる監視カメラで市民生活が常に監視される「気持ちの悪い」社会となることである。
だれでも誰かに見られているとは思わないで、互いの意思疎通を行っている。それが知らない間に誰か(警察など、権力側にいる組織)に見られているとしたら、
ぞっとすることではないだろうか? さらに、密告を奨励する内容まで含まれた法案となっており、市民生活において疑心暗鬼の社会、「ものが言えない社会」へ
と、まさに戦前に逆戻りする。

今日、4月9日午後、キッピーモールにて若手弁護士による演劇と講演が行われ、一層この法案の恐ろしさが理解できた。
兵庫県内で憲法を活かし、市民の人権を守るために活躍されている若手の弁護士さんが「あすわか」劇団を立ち上げ「共謀罪」の危険性を訴えておられる。
50数名が参加され、30分の演劇と吉田弁護士による1時間余りの講演が行われた。

憲法が保障する国民の「知る権利」を守り、監視社会へとならないよう、共謀罪法案を廃止させるために頑張りましょう!