不自然な同和研修会

　久しぶりに参加した「同和研修会」には３０数名の方が集まっておられた。区長の挨拶で始まり、ＤＶＤドラマ「風かよう道」を観た。内容は、「古い因習にとらわれている主婦とその家族を通じて、六曜（友引・大安・仏滅・・・など）、占い、などが差別意識を形成する土壌となっていることを提起し、人権・問題を学習する」というもの。この研修会には三田市から３名の職員がコーディネイター役（？）として出席されていた。

　ＤＶＤを観終わり、３つのグループに分かれてそれぞれが意見・感想を述べるスタイルで進められた。ところが三田市の意図したこととはどうも違った意見が次々と出された。「迷信やうらないと差別（同和問題）とどう結びつくのかわからない」などの意見や、「他人を尊重し思いやる心が大切であり、六曜など迷信などは、それぞれの人が他人に押し付けなければ個人がそれをどう思うかなどは自由である」などの意見が出された。

　「結婚と差別」問題についても、参加者は「これまで自分は経験したことがなかった」「高齢者の間では一部その考えが残っていることも事実だが、自分たちや若い世代では、男女それぞれの考えを大切にしており、差別問題などは起こっていない」などの意見が次々出された。

　研修会の最後に市職員が「まとめ」の発言をされたが、なんとも奇妙なものだった。「まとめ」は会場で出された意見を集約したものでなければならないのに、全く反映されず、研修会が始まる前から用意されたものを発表されたなど、ちぐはぐな「まとめ」となった。

　会場から出された意見で、「地区がどこだということを、わざわざ皆に知らせなくていいのではないか」（寝た子を起こさなくてよい）との声には、「寝た子を正しく起こすことが大切」と行政の答え。行政の考えを無理やり押し付けようとした発言には、何人かの参加者から「まとめになっていない」のではないかなどの声が出された。

　ひとり一人を尊重し、ひとり一人の違いを認め合うことこそ大切ではないか。参加者からの発言にもあったように、「他の人の立場に立って物を言う（大変難しいことではあるが）」ことで、そのひとが心の中に一部の差別意識を持っていたとしても、他者に心配りをする努力をされていること自体が大切であって、差別意識を持っていること自体でその人を非難したり、排除することの方が問題ではないか。（このことを持って、『内心の自由』とまで言うつもりではない。）

地方議員研修会に参加

　金子自治体局次長による記念講演　　　　　　　　　　　分科会での研修

　８月２７日ー２８日両日にわたって「たつの市」で開かれた「兵庫県地方議員研修会」に参加してきました。

　新人からベテランの兵庫県下で活躍している日本共産党の議員やこの秋から来年の一斉地方選挙に予定候補としてすでに活動を始めている方々など、たくさんの参加となりました。１つのホテルを丸ごと借りているようで賑やかな研修会となりました。

　８月上旬に福井県で開かれた自治体学校で「地域主権、広域行政、道州制」など、住民にとって、自己責任を問われ、行政サービスが受けられなくなる危険性を学んできましたが、金子自治体局次長の記念講演で、改めて問題点が明らかとなってきました。またその動きが実に速いテンポで進められており、三田でも動き始めています。

　　分科会の資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分科会での感想を述べている私

　８月もあと１週間ほどで終わろうとしています。月末からは９月定例市議会が開催され、私は一般質問の準備を始めています。

　

地元代表者、市長と懇談・要望 鳥獣被害対策で

　私の住む高平地域では、すでに何年も前から「イノシシによる被害」「アライグマによる被害」「ヌートリアによる被害」等々、農業に大きな影響が出てきておりました。そこへ、近年「鹿による被害」が広がってきており、農家の一軒一軒による対策では対応できない事態となってきていました。このまま被害が広がれば、食糧生産が落ち込むばかりでなく、農家の生産意欲も大きく減退してしまいます。決して農家だけの問題ではありません。

　2008年2月に「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が施行され、国が市町村の被害防止の取り組みを直接採択する「鳥獣被害防止総合対策交付金」が3カ年の特別措置として創設されました。

　三田市でも「乙原地区」で電気柵で地域を囲む事業をされました。木器地区では、今年2月に市からこの事業への参加の打診があり、地元負担１５％で対策がとれるということで、地元の関係者と協議の上、参加を決めました。3月下旬には県から内示があったとして、市からの説明がありました。ところが、5月下旬になって、８０％減の知事査定による再内示があったため、話が違うとして、市に対して「事業の中断」を伝えました。

　「地元としては、たとえ15％の地元負担であっても、大きな負担となり、また測量をするなどの対応をしてきました。これ以上のイノシシやシカの被害を防ぐためにはどうしてもこの事業を進めてほしいとの強い要望と同時に、15％以上の地元負担はとてもできないし、仮に今年全額の予算がつかなければ少なくとも来年度には事業が完了できるよう、見通しを持てるようにしてほしい」と、率直な意見を市長に聞いていただくため、地元区長、農会長、農会副会長、鹿等防護柵設置実行委員長、農業委員、氏子総代など主要な責任者が市長と懇談し、地元の強い要望を届けました。

　市長はどれだけ地元の状況を理解してくださったのか、わかりませんが、私も同席させていただき、30分間の要請・懇談に地元は大きな期待を寄せています。

　私も助言させていただき、国・県の予算が不十分であっても、地元負担を増やすことなく市独自の支援策をとるよう、強く市長に決意を求めました。

地域は情報の湖

　今日も一日中猛暑、何日続いているのだろう？いつも通る志手原の県道交差点付近に設置されている電子温度表示は午後２時に３６℃を表していた。車を降りてからの暑さに慣れるため、できるだけ走行中は窓を開けて走っているも、流石に暑すぎてクーラーを入れざるを得ない。昨日も訪問した家で、お話を聞きながら、私も家の方も汗を拭き拭きの会話。家人が熱中症で１週間ほど入院。幸い退院できたとのことで、良かった。

　　　　中央の緑が川（？）　　　　　　　　　　　　　　　　橋の欄干の向こうは川（？）

　「川には土砂が堆積を繰り返し、更に草が生え尽くして集中豪雨時には川から泥水が堤防を越えて流れ出す。なんとかしてほしい」と市にお願いするも、「県の仕事だから伝えておきます」とだけの返事。「何もしてくれない！」と苦情をお聞きする。

　お聞きした川をみてみると、どこが川なのか（左の写真）と疑うほどに雑草がいっぱい茂っている。これでは水が流れるどころではない。とても川とはいえない！

　今日も昼間の暑い（誰でも暑い）時間に訪問すると、それでも快く対応してくださり、暑さが吹っ飛んでしまう。「まー、上がれや」と言って、今日もまた１時間以上お邪魔してしまった。ありがたいこと！１０年ほど前から、「ドジョウすくいの踊り」をしているとか。竹のかごや衣装が用意されていた。とても８０歳になる方とは思えない若さ。

　別の家では来年の市長選挙や市議補欠選挙、県会議員選挙の話など、いろいろとうわさが流れている。様々な情報が飛び交い始めてきた。

　地域にはいろいろな情報や要望がいっぱい。時間が足らない！と焦りを感じつつも、それでもコツコツと積み重ねていくしかないのかなーと、やっぱり前進あるのみ。

議員を減らせ！？ 国会比例定数の削減の問題点

　お盆を迎えた皆さんは、どのように満ち足りたりた時間をお過ごしになったのだろうか。ご先祖様の供養と、家族の健康・平和をともに喜ばれたことだろうと思う。今年も岐阜の田舎には帰らず、地域を回っていた。１３日の午後は、議員団の会議の後、土曜は午前中から地域の家庭を一軒ずつ訪問し、お話を聞くことができた。最後に訪問した家では、古い昔からの家のつくりがそのまま残った、まさに田舎の心温まる家に入れていただき、１時間余りにわたって、ご主人のお話を聞かせていただいた。初めてお会いした私に、自慢話でもあるが、その方の生きてきたあかしでもあるお話をしてくださったことに、感謝している。

　日曜日の午後１時からは夕方６時半まで、民商で若い商店の方たちのこれからの商売の方法や、地域の活性化のために、何かしていきたいとの熱い思いが語られる集まりに参加させていただき、私なりの考えもはさまさせていただいた。

　ところで、この集りの場でもでてきた会話でもあるが、国会議員を含め、「議員の数が多すぎる」という疑問に、具体的な例を出して説明し、減らすことの問題点を理解いただいた。

　獨協大学教授・石崎　正博氏のインタビュー記事が分かりやすい（８月１６日付『赤旗』より）：

　管直人首相は、衆院比例定数の８０、参院定数の４０削減案を実現すると唐突に言い出しました。国会のスリム化、国会議員が痛みを分かち合うべきだというのが首相の”言い分”です。

　しかし、これでは、財政上の理由があれば民意を切り捨て、民主主義を破壊してもよいことになります。議員の数は少なければ少ないほどよいことにもなりかねない、民主的理論を書いた議論です。

　どれくらいの議員定数が適正数であるかは一概に言えませんが、一番基本になる考え方は、国民の意思を国政に適正に反映させ、民主主義をよりよく実現することです。日本は先進国の中で決して議員の数が多い方ではありません（＊）。こうした基本的問題を無視した乱暴な議論の仕方には問題があります。

　比例定数削減は、単純小選挙区制に近付けるものですが、小選挙区制は「あれかこれか」を選ばせる仕組みであり、第３党以下の少数者の意見を排除してしまうという欠陥があります。

　社会のなかの少数者、現状でいえば派遣労働者や障害者、さらには高齢者など、最も痛みを受けている人々の意見を切り捨ててしまうという問題があります。小選挙区制の導入以降、格差問題が拡大したことは偶然ではないでしょう。

　また民主党は、昨年の総選挙で４２．４％の得票で、衆院の６４．２％の議席を占めています。このゆがみに小選挙区制の最大の欠陥があります。多数の支持を受けていないのに、国会での数を頼みにした横暴を許してしまうことになる。その結果、政治が民意と離れ、不信を招き、かえって政治が不安定になるという状況が生まれています。

　価値観が多様化した現代の社会では、多様な民意を反映できる選挙の制度を改めて検討するべきです。比例削減で小選挙区制の拡大を目指すというのは、社会の大きな流れに逆行する暴論です。

　ヨーロッパのほとんどの国では、比例代表制が採用され、政党間の議論と妥協に基づき最大多数の人々の幸福の実現を目指す政治運営が行われています。これが成熟した民主主義として目指されるべき方向です。

　管首相や民主党は、「ムダ削減」という「論理」で比例定数削減を言っていますが、軍事費には一切手をつけない。また、多額の政党助成金にも触れもしない。まさに本末転倒です。

　また選挙制度や国会改革に関して、マニフェストに掲げてきた企業・団体献金の廃止や、鳩山由紀夫前首相の「故人」献金問題、小沢一路前幹事長の政治資金問題については、議論の棚上げにしてしまっています。（中略）

　これら（議員定数不均衡）の問題に手をすけず、衆院比例（参院比例）部分だけを削減しようという議論には全く道理がないと言わざるを得ません。

（＊）　日本の衆院議員一人当たりの人口は約２６万人。２院制を採用している欧州各国の下院議員一人当たりの人口と比較すると、ドイツ・フランス・イギリスなどのいずれも２倍～２．５倍の人口となっている。（共同通信社「世界年間２０１０」より）