誰のための政治？

 ６月２６日、２０日間の６月定例市議会が閉会した。丁度その日に私たちのくらしに大きな影響を及ぼす消費税率の１０％への引き上げ法案が衆議院本会議で民・自・公等の多数で可決した。

　国民の過半数が反対している消費税率引き上げを国会の外で民・自・公３党で合意した内容を国会と国民に押し付けてきている。

　それぞれの立場があり、主張があるのは当然で、またそれがなければ政党ではないが、それにしても２大政党、政権選択を国民に訴え、公約を平気で撤回する政党は政党といえるだろうか？あまりにも無責任すぎるし、目的のためには手段を選ばない政党なのでしょう。自民・公明がやりたかったことを看板をすげかえて民主党にやらせ、その民主党を「民主党の政権担当能力の喪失が明らかになってきた」（谷垣・自民党総裁）や、「民主党が政権を担当しつづけていく正当性は無くなった」（山口・公明党代表）という政党もどうだろうか？ますます政治不信となることを恐れる。

　三田の市会議員選挙も目前。早朝のＪＲ各駅も賑やかになってきている。これまで市内各所を自転車に乗って回りながらハンドマイクで訴えていると、小学生から大学生など大変若い層から高齢者まで、近くに寄ってきてくださり声をかけてくださる。大変ありがたい。そこでお互いの話もでき、それぞれの意見交換もできる。

　自分の足で歩きながら直接市民の声、生活を私の肌に染み込ませることの大切さを改めて感じている。市民・国民からかけ離れた政治は独りよがりに過ぎない。

 

「継続審査」に反対する討論

　６月７日から２０日間の日程で開かれた６月定例市議会が本日閉会した。会期中に提出された４つの請願のうち、２つが全会一致で採択され、残る２つが「継続審査」となった。

　採択された２つの請願のうち、１つは「小学校での少人数学級（３５人）の実現と、義務教育費国庫負担制度を今後も堅持することを求める意見書」の採択を求める請願、他の１つは、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）の制定を求める意見書」の提出を求める請願である。

　この２つとも私たち日本共産党も紹介議員の一人となった。

　他の「継続審査」となった１つは、「県立こども病院のポーアイ移転計画の中止を求める意見書提出についての請願」（兵庫県保険医協会北摂・丹波支部による請願）であり、私が紹介議員に、他の１つは、「大飯原発を再稼働させないための意見書を求める請願」（新日本婦人の会三田支部による請願）であり、長尾議員が紹介議員となった。

　県立こども病院のポートアイランドでの移転建て替えの基本設計の県予算が本年度に計上されており、来年度中に着工予定となっていることから、ゆっくりと継続審査をしている時間がなく、この６月議会にも意見書採択の必要性があるため、「継続審査」とした委員長報告に反対する討論をおこなった。また、「大飯原発を再稼働させないための意見書を求めた」請願では、既に大飯原発再稼働を国が決めたが、他の原発も再稼働を次々にさせようとの財界の動きがある中、再稼働の準備を進めているさなかである中で既に事故を起こし、それが国民への報告を半日近くもしなかったことや、安全が全く確立していないままで再稼働を進める危険があるため、今こそ「継続審査」でなく、一刻も早く意見書の採択を求め（表現上はその様にできないが）「継続審査」とした委員長報告に反対する討論を長尾議員が行った。

「hantaitoronkodomoHPJun2612.pdf」をダウンロード

「hantaitorongenpatsuJun2612.pdf」をダウンロード

　三田の市議会本会議中に、国会の特別委員会では消費税の１０％への引き上げ法案が可決され、午後の衆議院本会議で採択された。

　国民への公約はことごとく破り、自民党が公約した１０％への消費税率引き上げを民主党がやり上げる。

　正に、２大政党の正体がここにある。

誕生日

　きり絵とスケッチのプレゼント

 孫を連れて娘がかえってきてくれた。そして私の誕生日にプレゼント。先日の「父の日」には、春日井にいる子どもの家族からのプレゼント。子どもや孫からのお祝いは何物にも代えがたい。

　年はとりたくないものの、とらないと祝ってもらえない。子どもや孫のいる私は本当に幸せ。

　一生懸命働いても正社員・正職員になれず、少ない収入で自分の生活が精いっぱいの若い人があまりにも多い。20代～30代の若い人では半数が非正規労働者として働くも、少ない収入・不安定なはたかされ方のため、結婚できる割合は、正社員・正職員の半分。これでは未来に展望が持てない！正に政治の責任である。

　いつまでも我慢しないで、立ち上がろう！

どうやって価格に上乗せ？消費税率引き上げで

　市内の商店のご主人と話をしていたら、「消費税率の１０％への引き上げは、全く困る。上げていただいたら大変困る」とのお話をいただいた。

　５％から８％に税率が上がっても、お客様に３％上乗せの分の料金を払って下さいとは言えず、結局自己負担せざるを得ない。また、更に２％分引き上げられて１０％の消費税になったらその２％分の料金上乗せは結局出来ず、自分で払うしかない。

　これが街の商店の実態ではないだろか！

 有馬富士共生センターにて・・・竹の作品

原発再稼働「反対」を表明できない市長！

本会議で質問中の私

 

 6月19日（火）市議会4日目（一般質問では3日目）の本会議にて質問に立った。

　4項目について質問を行ったが、正にこの時期、大飯原発再稼働を野田首相が判断したが、市民の命を守る市の最高責任者としての「福島原発の教訓を生かし、原発再稼働」についての市長の判断を求めた。

　4項目全部の質問詳細は：「hasegawashitsumonJun1912.pdf」をダウンロード　

 竹内三田市長は「経済の混乱を避けるためにも、計画停電は避けなければならない」としながら、「エネルギー政策をどうするか、経済活動がどうなっていくか、長期的なビジョンを持ち、総合的に判断する必要がある」として、福井の安全専門委員会が「大飯原発再稼働の安全確認をした」こと、さらには「原発再稼働に反対する限りは市として対策が必要」であり、「政府や地元の決定に従う」と答弁した。三田市民を原発事故の放射能から守り通すために市長としての責任を全うするという気持ちが全く感じられない答弁であった。

 

 酒井篠山市長は6月1日付で内閣総理大臣などに対し、 

①　福島第一原子力発電事故の原因及び実態が明らかにされ、再発防止策が確立するまで大飯原子力発電所再稼働の判断は極めて慎重に行うこと 

②　大飯原子力発電所で事故が起きた場合、深刻な被害を受ける可能性のある、篠山市を含む近隣自治体に原子力発電の必要性と安全性について充分な説明を尽くすこと 

の2点を期した「要望書」を市長名で提出された。

 　また、中川宝塚市長は、5月18日付、内閣総理大臣などに対し、「市民の生命と財産、健康に責任のある自治体の長として熟慮したとして、

 ①　原子力発電に依存しない社会の実現に向けて自然エネルギーの導入促進を国策として、明確に打ち出すこと

 ②　大飯原子力発電所を再稼働する場合、100キロ圏内の全ての自治体に対して事前に説明を行い、理解を得ること

 の「要望書」を市長名で提出された。併せて、「ぜひ、政府に対し、地方からの声を共にあ上げることを実行に移していただきたい」と竹内市長はじめ、県下の市町長へ要望の文書を送られていた。

 さらに、6月定例市議会で6月14日、中山京丹後市長は、大飯原発の再稼働について反対の立場を明確にされた。

　自治体の責任者であってもこのような違いが出てくる。体を張ってでも市民の命を守りきるという責任と信念を持ち合わせておられるのか、またその政治姿勢の違いからくるのであろう。 

 　そのほかの質問についても、本当に困っている人の実態を現場に入って受け止めようとする姿勢があるのか？国の判断や他の自治体の顔色をうかがってばかりで、大局に立った、市民の命は身体を張ってでも守り通すという姿勢がやはり欠如しているのだろうか？残念でならない。