安倍内閣が今国会で成立を狙っているのが「共謀罪」。過去3回廃案になった政府なりの教訓から、国民の感情に訴え、名前を変えて「テロ等準備罪」として、
あたかも「テロ」を防止するかのごとく装っている。
そもそも現在の法律や警備体制で十分にテロを防止、政府が盛んに利用する「東京オリンピック・パラリンピックの安全」は、わざわざ新法を作る必要がない。
わざわざ東京オリンピックを引き合いに出さなければ国民の共感を得られないほど不必要どころか憲法違反で歴史に学ばない(戦争への突入と治安維持法)危険な
道を突き進んでいる。
併せて、「国際組織犯罪防止条約」の批准と国内法整備まで持ち出していることには、滑稽さと国民を馬鹿にする議論でしかない。
そもそもこの条約が作られようとした時、日本政府はこの条約に「テロ」の位置づけをすることに反対していたではなかったのか。またいくつかの国もテロを
対象とすることに反対し、できた条約はテロを「除外」し、マフィアや暴力団などの資金流れなどを取り締まることの条約となった。
首相は「一般市民や団体・組織はまったく対象ではない」と言いながら、金田法務大臣は「しかし、一変すれば対象となる」(つまり、平素は善良な市民・団体
であっても、目的が一変したと「警察・捜査当局が判断」したら)。そこでは「一変したかどうか」を市民・団体組織は知る由もない一方的に警察が判断すること
で成り立つ恐ろしい法律である。
恐ろしいのは、「一変する」かどうかを判断するために、常に個人・団体組織を監視することとなる。その方法は、電話盗聴・ネットでのメールやライン、
高性能で録音もできる監視カメラで市民生活が常に監視される「気持ちの悪い」社会となることである。
だれでも誰かに見られているとは思わないで、互いの意思疎通を行っている。それが知らない間に誰か(警察など、権力側にいる組織)に見られているとしたら、
ぞっとすることではないだろうか？ さらに、密告を奨励する内容まで含まれた法案となっており、市民生活において疑心暗鬼の社会、「ものが言えない社会」へ
と、まさに戦前に逆戻りする。
今日、4月9日午後、キッピーモールにて若手弁護士による演劇と講演が行われ、一層この法案の恐ろしさが理解できた。
兵庫県内で憲法を活かし、市民の人権を守るために活躍されている若手の弁護士さんが「あすわか」劇団を立ち上げ「共謀罪」の危険性を訴えておられる。
50数名が参加され、30分の演劇と吉田弁護士による1時間余りの講演が行われた。
憲法が保障する国民の「知る権利」を守り、監視社会へとならないよう、共謀罪法案を廃止させるために頑張りましょう！
