もうひとつの成人式

　 　

　　　　開会の「のぞみ太鼓」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆に祝福されての成人式

　今年成人になられた「のぞみ作業所」のメンバーの一人を祝う成人式が、2010年1月27日（水）午後1時から福祉会館で開催されました。

　オープニングのすばらしい「のぞみ太鼓」で始まり、出席者の皆さんから祝福の言葉が贈られました。彼女は何日も前からこの日を待ち、当日朝もニコニコとされていたそうです。着物姿のご本人は、本当にうれしそうでした。心から「おめでとう」

　障害があっても、「その人らしく」生きられる社会、一人ひとりの尊厳が守られる社会の実現をしていかねばなりません。しかし、現実はどうでしょうか？行政・政治がその役割を果たしているでしょうか？現場の声、当事者の苦しみや喜びをどれだけ行政は受け止めているのでしょうか？政治の果たす役割は大変重いものがあります。単に政権が代わっただけでなく、これからその「政治の中身」が問われます。

　皆さんの楽しそうな顔、私も皆と一緒に歌う中で、思わず涙してしまいました。「のぞみ」の皆さんがたたいている太鼓は、太陽電線（株）からの寄付だそうです。その社長さんの奥さんが参加されていましたが、私の隣に座っておられ、何度も涙を拭いておられました。

　

民主党の国籍は？ 国民の苦しみを理解できない政党か？

　”米軍基地ノー”の民意が明確に示された今回の名護市長選挙を民主党はどのように受け止めているのでしょうか？

　昨年夏の総選挙では沖縄選出の国会議員は「県外移設」「国外移設」を訴え、また鳩山首相自身もそれを訴えて今の議席を得たのではなかったのでしょうか？ところが選挙後は「それは公約ではない」と表明。それでは選挙民は何を信頼して投票すればいいのでしょうか？

　名護市長選挙の結果を受けて、基地問題について鳩山首相は「ゼロベースで考える」、平野官房長官は「斟酌しなければならない理由はない」と発言を繰り返すなど、いったいどこの国の政権なのでしょうか？首相自身「地元の皆さんの気持ちは大切にしなければならない」と言っていたことはもう忘れてしまったのでしょうか？

　25日付「朝日新聞」（朝刊）の那覇総局長・後藤啓文氏の論文は必読に値します。以下にその一部を紹介します。

　題して、「戦後基地政策の敗北」・・・「市長選挙で敗れたのは、島袋氏だけではない。最大の敗者は戦後の日本の基地政策そのものである。稲嶺氏は普天間移設の事実上の見返りとされる北部振興策を『立派な建物は増えたのに、病院の医者足りない。一時的な振興策で街はよくならない』と批判した。この10年間に投じられた予算は約770億円。だが、地域経済は冷え込みから立ち直らなかった。自民党政権はアメを与えることで沖縄の基地を維持してきたが、その効果が限定的なことは、沖縄の失業率が全国平均の倍近くで推移している状況を見れば明らかだ。（中略）辺野古に代わる受け入れ先を見つけるのは容易ではない。だが、公共工事による利益誘導で、沖縄に基地を封じ込める手法は限界に来ている。安保体制を支えてきた構造を見直さない限り、基地問題の解決はない。」

　私自身子どもたちが保育園に通っていたころ、家族ともども保育園の職員や仲間とともに沖縄に行ったことがあります。沖縄に飛行機で着く前に、大きな恐怖を味わいました。飛行高度は安全空域というものがあることを当時、はじめて知りましたが、その安全空域以下の高度では墜落の危険があるとされています。ところが、その「安全空域を飛行できるのは、米軍機のみ」であり私たちが乗っているような民間機は墜落の危険がある空域であるところしか飛行できないと知らされました。嘉手納飛行場など、県民の安全を全く無視した米軍基地をはじめ、国民の主権が無視された状況を味わいました。

　フィリピンでもかつて政権が交代し、米軍基地をフィリピンから撤去させました。全く不平等な日米安保条約はいまこそ見直し、本当に日米が対等で友好関係が保たれる条約こそ必要ではないでしょうか？

希望の持てた新春演説会

　

　2010年1月24日（日）午後2時から、三田市総合福祉保健センターにて「日本共産党　新春演説会」が開催され、会場いっぱいに集まった皆さんの前で、息ぴったりの開幕太鼓が体に響き渡りました。

　

　1月13日から4日間開かれた党大会に参加された山下よしき参議院議員の話は、リアリティーのある内容で、時折会場をわかしました。

　全日程の取材をされた全国紙の記者に山下さんがインタビューしたところ、「思ったより明るい大会だった」とのこと。暗い大会だと思っておられたようですが、実際は可能性が大きく開く、展望の持てた大会でした。

　かつて東西ドイツを分断していた冷戦の「壁」が崩れ去ったように、長らく続いた自民党政治によって、暮らしや人の心まで壊してしまっていたいたものが、昨年夏の選挙で「壁」が崩れたことによって、自民党支持だったＪＡ全国農業協同組合中央会（全中）から専務理事・冨士重夫さんが茂木守会長のメッセージを携えて参加・挨拶されたり、経済同友会終身幹事・品川政治さんが挨拶されるなど、新たな可能性が広がった大会であったとの報告。

　また、２２の衆院予算委員会で沖縄選挙区選出の赤嶺議員が、米軍による拳銃と軍靴で県民を脅し基地を建設したことで、「生涯忘れることのできない多くの非劇を体験してきた」自身の経験や基地の実態を告発した内容など、心打つ委員会の様子が語られました。

　夜、党の事務所で事務処理などをしていたところ、8時15分には電話が入り、名護市長選挙で「稲嶺候補が当選」を伝えてきました。8時に投票が終わったばかりなのに、もう連絡が入ったのは、「出口調査」の結果からなのでしょう。事務所の全員で当選を喜びました。

　基地問題を解決するためには、「米国の顔を立て、県民の気持ちもわかる」のではなく、日本としての主権を取り戻し、しっかりと県民・国民の立場に立つ外交交渉でしかありません。

　基地の移転先は、本来アメリカが考えることであって、日本が移転先を手配するというものではありません。「防衛」の名による米海軍の「殴りこみ部隊」でどれだけ多くの市民が犠牲になったことでしょう！

ヒブワクチン接種について小児科医訪問

　ヒブワクチン（細菌性髄膜炎）は、すでに110カ国以上で接種されています。日本では年間約1000人が細菌性髄膜炎にかかり、そのうち5％が命を落としています。

　一昨年秋から任意のワクチン接種が始まりました。「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」などが、定期接種を粘りずよく要請してきました。また、日本共産党はこのヒブワクチン接種を公費による定期接種を国会で求め続けてきました。この定期接種について、長妻厚生労働大臣は、昨年11月25日、衆議院厚生労働委員会で公費による定期接種を「前向きに議論の進めるべき案件だと考えている」とのべました。

　現在は全額自己負担で接種となってゼロ歳児で4回の接種、3万円から4万円もかかります。一刻も早い公費での定期接種が求められます。

　国が公費負担をしていない中で、公費支援をしている自治体があります。三田市では残念ながら、全額自己負担。今日、生後4か月赤ちゃんを連れた若い女性と話をしていましたら、「やはり負担は大きい。是非公費負担をしていただきたい」と要望されました。

　夕方、市内の小児科医院へ伺い、実態をお聞きしました。それによると、ワクチンが不足しており、注文してから入手までに3カ月から半年もかかるとのこと。この問題の解決が必要であると、ドクターから求められました。また子どもたちのために、全額公費での定期接種が必要であると強調されました。

　子どもたちのために、一刻も早く公費負担の定期接種が必要です。

公契約条例についての勉強会

野田市長の岸本　崇氏のお話

　2010年1月21日（木）午後6時30分から尼崎商工会議所で開かれた「野田市公契約条例についての勉強会」に参加してきました。会場に用意された机が足りず、部屋の後ろにいすを並べて熱心にお話を聞く人でいっぱいになりました。160人ほどの人（京都から、大阪から、西宮からなど）が参加され、自治体職員、議員、ビルメンテナンス業者、現場労働者、労働組合員など、多彩な顔ぶれでした。

　世界的には早くから「公契約法」が各国で実現されているにもかかわらず、日本政府は批准すらしていない。そんな中で、全国で初めて昨年11月末に千葉県野田市で、市長提案により、「公契約条例」が策定されました。

　野田市長の岸本　崇氏は、大学卒業後建設省へ入省後、地方自治体や建設省大臣官房や関東地方建設局などで働いたのち、野田市助役、1992年から野田市長（現在5期目）をされています。

　私自身が、なぜこの勉強会に参加することになったのか。昨年12月の決算委員会で、三田市の公契約で働く人たちが、最低賃金法ぎりぎりの賃金で働かされている実態を取り上げ、行政にその改善を求めたが、その意思が全くなく、また公契約条例を策定した野田市のことをどのように受け止めるのかを質したところ、「それは、その自治体のことであり、三田市としては、（公契約条例の策定を）考えていない」と答弁され、野田市長の考えとあまりにも開きがあることに、失望しました。（かつて、議会として全会一致で国へ「公契約法」の策定を求める意見書を議決していたのですが）時間がかかっても三田市でも「公契約条例」を策定していきたいとの思いからです。大局的な見地から物事を見ていくこと、三田市の憲法という「まちづくり基本条例」策定に向けての論議が進められていますが、その観点からも、重要なポイントだと考えるからです。

　岸本氏の明快で、情熱的な思いが充分に伝わってきた話であり、参加者の多くが展望を持てた内容でした。

　以下に、「野田市公契約条例http://www.city.noda.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/ag00909291.html」の「前文」を載せます。

「前文」：　

「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請けの事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。

　このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。

　本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地位社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。

　この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。