自治体学校三日目の最終日は再び仙台国際センターに戻っての全体会でした。全体会では、福島大学教授の柴崎直明さんによる「福島第一原発の汚染水問題の現状」についてでした。
前政権の野田首相による「原発事故は収束」は全く間違っており、未だに放射能に汚染された汚染水問題が一層深刻になっており、見通しすらたっていない現状。
原発汚染水問題の経緯
原発汚染水問題の背景
汚染水タンクの地盤問題
地下水、地下水解析の問題点
地元自治体による独自の監視の必要性
について、詳しく報告されました。
発表されるのは、東京電力のデータばかり。しかし、そのデータは不十分で誤りが多い。また東電は自社の敷地内のことだけで、敷地周辺の影響については調査すらされていない無責任なもの。
講演では、原発が建設される何年も前に遡って、その地質状況から現在の状況まで、経年を東電自身が把握していないお粗末な状況であることも分かってきました。
原発事故とその対策のお粗末さ。このような状況であるにも関わらず、政府は原発再稼働や、原発輸出まで積極的に推し進めようとしています。明らかに国民の生命、人権、財産より、財界の利益を優先にしているとしか説明がつかなくなっているのではないでしょうか！
仙台市内で開催されている自治体学校二日目は、東北大学川内北キャンパスです。多数の東北大学の学生さんのボランティアがあります。
二日目は、１１の分科会のの内、私は「東日本大震災－原発事故にと人権としての社会保障について、金沢大学名誉教授の井上英夫さんによる講座に出席しました。
はじめに、福島原発事故について、その復旧、復興、発展としてとらえ、「国のあり方が問われている」と指摘されました。
住み続ける権利と人権としての社会保障、生活保護について、その「人権」の意味することを学びました。生命権、生活権、生存権、健康権が、原発事故により根こそぎ奪われている現実。これは、基本的人権の中でも最高位に位置するのが「人権」であること、人間としての尊厳が奪われ、自己決定権と住み続ける権利が奪われていことになる。
こうした権利は国が保障する義務があること、法治国家として、国が法を守らねばならないことである。「人間である限り、人間としての生活をする権利」を保障する義務は国に有ること。これを憲法が規定していることをしっかりと押さえることが重要であると指摘されました。子どもの生きる権利、障害を持った人の生きる権利、高齢者の生きる権利は何ら違いはない！
こうした権利、人権をもう一度憲法に立ち返ることの大切さを学びました。
続いて６人の方から報告がありました。
「震災とDV、性暴力被害について」
「東日本大震災以降の介護高齢者を巡る問題」
「人権としての震災被害者医療、介護負担減免」
「東日本大震災から４度目の夏、被災住民に心を寄り添う復興を」
「福島における原発被害賠償問題の実態と運動」
「大阪市生活保護行政 調査団に参加して」
でした。何れも実態調査を基にした報告で、行政のあり方が問われるものもありました。
２６日から仙台市内の国際センターと東北大学で開かれている「第５６回自治体学校 in 仙台」に参加しています。日程は２６日が全体会として、一橋大学名誉教授の杉原泰雄氏による記念講演「日本国憲法の地方自治」と題して、続いてリレートークが３人の方によってなされました。福島県浪江町長、馬場 有さん、大槌町地域包括支援センター主任主査、町役場職員の岩間純子さん、河北新報社報道部、小島直広さんでした。
杉原さんの講演では、政府によって軽視され続けてきた憲法、中でも「戦争の放棄」と「地方自治」について歴史的事実を示しながらお話をいただきました。
アメリカからの要請による警察予備隊の創設に始まり、日本の主権が及ばないアメリカ軍の日本国内駐留。そして安部政権による解釈改憲での集団的自衛権行使容認など、いずれも権力者による解釈改憲によるこのでした。
地方自治については憲法施行時点から地方自治を実施する意思がないどころか、明国は治憲法と同じ考えで国や県の機関委任事務を自治体にやらせてきました。
徹底した地方自治の軽視がとられてきました。
リレートークでは、３人の方が生々しい、告発に匹敵する訴えと報告がなされました。
杉原町長は、避難生活が長期に、広範になっており、憲法１３条幸福追求権が、２５条の生存権が、２９条の財産権が侵されていると。また何ら解明されていない原発事故が続いているのに「原発再稼働」は許されるものでないと訴えられました。
保健師である岩間純子さんからは、職員の削減による災害時の対応ができなくなってしまっていたこと、平常時から災害に備える体制の大切さが訴えられました。全体の奉仕者としての自分と助かった四人の子どもより住民を助けて、支える役割を行ってきた中で、自身も精神的ストレスからカウンセリングを受けながら仕事を続ける苦しさを話されました。会場からは鼻をすする音があちこちから聞こえるなど、涙なしでは聞くことができませんでした。
河北新報社の小島直宏さんは、災害の中で日常を取り戻すための新聞の果たした役割、日常を失わないために果たす新聞の役割をお話いただきました。
電気、電話が全く通じない中で新聞により客観的な情報が自分のおかれた状況を理解して考え、行動出来るようになったと被災者から感謝されたことなど、新聞が被災者を励ましていたことなどです。
7月24日（木）、京都市内の京都テルサで開かれた、ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所の主催による「第11回地方議会議員研修会」に参加しました。
「人口減少の中で活力あるまちづくりを考える」と題した研修は、議員アンケートの要望の高かった研修希望とのことでした。全国から様々な会派の地方議員205名が参加しました。三田市議会からは、中田議員と私の2名でした。
今日明日の2日間の研修でしたが、翌日は「子ども子育て審議会」が予定されており、重要な審議会の傍聴のため、1日だけの研修となりましたが、大変内容のある研修でした。
始めは、奈良女子大学教授・中山 徹氏による「人口減少時代のまちづくり」と題して、記念講演をいただきました。
日本の人口は2004年の1億2778万人を最高に、以降減少し続け、2105年、つまり90年後には、何と現在の約１/３にあたる４，４５９万人までに減少（国立社会保障・人口問題研究所による）とのこと。現在の人口を維持できるとされる合計特殊出生率は２．０７と言われていますが、生む人口が少なくなっているため、実際は出生率を２．５まで上げる必要があるようです。（この率は、今３人産んでいる人が７人産むくらいの状況）
人口減少を食い止め、出生率を引き上げることに成功したフランスでは、収入の９割を保障した３年間の有給育児休暇を実施したことが主な原因とのこと。このような思い切った施策が必要。しかし、これを果たして日本で実現できるのでしょうか？
こうしたことから、日本では、「人口減少を大前提とした施策」「高い高齢化率を前提としたまちづくり」が求められます。
２０世紀は、人口、産業の急増、増加する人口を受け止める空間技術が求められていましたが、２１世紀では、人口、産業が減少（すでに両方とも減少し始めている）、しかし、減少に対応する計画は未確立な現実と「無計画な縮小が発生」する可能性があり、これに対応することが課題となっている。
人口が減少したまま、現在の都市機能や生活環境を維持することが財政的にも困難になることから、「人口減少」に見合った都市機能や生活環境の縮小が求められます。
これは、これまでの都市計画が、「都市間競争」に打ち勝とうと計画され、進められ、規制緩和や大規模プロジェクトが実施されてきたのを、今後は人口減少を前提とした長期的展望に対応できるよう、「新しいタイプの都市計画」を創るために「景観」の再生（これまで、川や池を埋め立て、道路などを建築してきたものを、再び川や緑を取り戻す）、「規制強化」、公共交通の再生、低炭素型都市への実現をする計画が必要。
これまでの政策を率直に反省・見直し、人口減少を前提とした「まちづくり」を計画するという、中山 徹（奈良女子大教授）氏の講演は、「目から鱗」であったものの、説得力ある提案と思います。
続いて、特別公演は、富山県都市整備部次長の高森 長仁氏による「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」でした。
富山県は、２０１０年をピークに人口減少に転じ、２０４５年には２０１０年比２３％減少、高齢化率は、２０３０年に約３０％となる。都市地区では過去４０年間で、夜間人口は半分以下に減少し、駐車場などの低未利用地が大幅に増加。過度な自動車依存により、過去２０年間で路線バスは７０％も減少、しかし「自由に使える車がない」人は、２９．５％あり、そのうち何と７６％が女性。つまり、「車を自由に使えない人」にとって、「極めて生活しづらい街」となってしまいました。また、県庁所在都市では、全国で最も低密度なし外となり、都市管理コストが上昇し、中心市街地の衰退となってしまいました。
こうした中、１０年前に市長が人口減少に気づき、中堅職員が勉強会を立ち上げ、国交省からの派遣を受け入れながら研究を重ねてきました。市長を先頭にこれまで１０９回のタウンミーティングを開催し、市民に分かりやすく説明をしてきました。
富山市では、自動車に頼る市民生活から、まちづくりの観点から必要なものについては、「行政がコストを負担し、公共交通を活性化する。公共交通の活性化と沿線のまちづくりを一体的に行う」を実践してきました。
ライトレール（ＬＲＴ）のネットワークをつくり、過度に車に依存したライフスタイルを見直し、「歩いて暮らせるまち」の実現を目指しています。これらは、「公設民営」の考え方による費用負担の考え方を導入し、建設費全てと運営費のうち、施設の維持管理に要する費用を行政が負担。
こうした「まちづくり」をとおし、ＪＲ時代からライトレールへ移行により利用者数が平日で約２．１倍、休日で約３．４倍へと増加。日中の高齢者の利用が大きく増加（高齢者が街へ出かけるようになった）。
行政による「高齢者支援」、中心市街地を高度利用でなく、空間開放で若者の利用が促進され、街の活性化へとつながる「若者支援」など、「行政の姿勢」が市民・地元企業に評価され、地域コミュニティーの活性へとつながってきました。
「まとめ」のお話として、「国による縦割り行政でなく、地方自治体だからこそ『一体的にバランスよく』とりくめる。文化・教育・環境など、バランスよくして、魅力を高めた選ばれる都市にすることで、企業にも来ていただける」と結ばれました。
ここでは、いまだに三田市の行政や議会でも使われている「都市間競争に打ち勝つ」言葉は全くでてきませんでした。そうした言葉が使われない意味が良くわかりました。
一年ぶりの第2回フォークソング・ライブコンサートを開きました。
市内で活躍されているアマチュアバンド「チームたんぽぽ」の皆さんに木器に来ていただき、伊丹山荘の茅葺集会所にて私たちの青春時代であった、フォークソングを楽しみました。
昨年は、2曲ほど私もステージで歌いましたが、今年は「ふるさと」の1曲だけをギターと歌に合わせてハーモニカを吹きました。
たんぽぽ、翼をください、花はどこへ行った、この広い野原いっぱい、ドナ・ドナ、２２才の別れ、野に咲く花のように、500 miles など、わが青春時代にタイムスリップしたような時間を参加された皆さんと共有できました。
今回のコンサートに、何と９５歳の高齢者も「はじめてのコンサート」だと、参加いただき、一緒に歌っておられました。これもびっくり！
十分にリフレッシュでき、また元気に活動できそうです。