住民監査請求： 談合疑惑を追及＝税金の無駄遣いは許せない！

兵庫県三田市の発注公共工事「三田市総合文化センター」（郷の音ホール）の本体工事部分について、発注予定価格の落札率が９９．９％と異常に高いことなど、談合疑惑の究明のために、2008年1月24日「住民監査請求」をし、市長に損害金4億9308万円の返金請求をするように求めました。

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2004年11月26日に行われた工事で、JV企業（大林・青木あすなろ・ソネック・日興特定建設工事企業体）が受注しました。契約額（消費税込）61億6350万円、予定価格（税込）61億6665万円です。

入札には、合計６つのJV企業が参加しました。工事完成は、2007年3月31日。人口11万3千人の市にとって、61億円もの税金が投入された大型公共工事は市民の大きな負担となっています。

三田市の公共事業の入札は、これまでまさに「談合の温床」と言われてもしかたがないような高い落札率で発注がなされてきました。過去4年間、1件当たり5000万以上の入札結果を情報公開を元に入手し、一覧表にしてみました。中には落札率100％がいくつもあります。

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三田市は、財政難だからといって、向こう4年間で45億円もの行政改革で市民に負担を押し付けようとしています。しかし、財政難を招いた原因の究明や責任の所在を不問にしたまま、市民にそのしわ寄せを押し付けることは、市民の信頼を損なうことであり、行政としてとるべき道ではありません。

地方自治体は、常に市民の立場に立ち、市民の納めた税金が市民のために真に有効的に使われなければならず、増して、「官制談合」を思わせるこの様な行政の姿勢は根本的に改めていただかなくてはなりません。

不当に得た企業の利益は市民に返還すべきです。市長は市民の立場に立って、真相の究明と不当利益（契約額の８％に当たる4億9308万円）を市民に返金するよう、JV企業に請求すべきです。

新年おめでとうございます

新年おめでとうございます。

今年は、総選挙の年。真の意味で国民の声が政治に反映されるように、裏切らない政党選択が求められています。新聞では盛んに民主党が躍進し、自民・公明が後退しても、「大連立」構想が再び起きる可能性を報道しています。憲法・平和の問題でも、消費税問題でも、さらに生存権についても、自民・民主は同じ立場に立っています。ここまで、格差社会が広がり、貧困が深刻化してきたのは、構造改革・規制緩和を競うように進めてきた両党の責任が問われます。

長年にわたって大きな犠牲を払って勝ち取ってきた、生きる権利・働く権利が大きく奪い取られ後退している今こそ、この基本的権利を取り戻し、守るために国民・市民の立場を堅持している日本共産党を今度の総選挙で大きく躍進するよう、全力を尽くします。

この間、市議会を傍聴して感じるのは、国の方針を全て「是」としてその実行をまじめに取り組む三田市は、市民生活の実態を本当に把握しているのかと疑いたくなります。また、議会においても、構造改革・規制緩和を更に進める立場に立つ議員がなんと多いことか。

三田市の財政建て直しは重要です。しかし、その原因と責任を明らかにしないで、市民への行政サービスを削ることばかりをする「新行革プラン」では、本当に三田市を再生できない。市民生活が犠牲になって、どうして建て直しができるのでしょうか？行政を司ってきた人たちが責任を放棄しているのではないでしょうか？

市民が安心して利用できる病院が、「市民病院」ではないでしょうか？これが、独立行政法人へ。そこで採算が取れなくなれば、民間病院へ。そんな構想が国（総務省）の指導の下、着々と進められようとしています。市民を大切にしない市政はごめんです。

今年も全力を尽くします。どうぞよろしくお願いします。