「経営者がそこで働く人を本当に大切にしていたら、労働者は組合を作る必要はありません。理想論かもしれませんが、春闘なんてなくなるんです。」
来日して43年になり、ソフトウエア販売会社「アシスト」を設立した、ビル・トッテンさんの言葉。
さらに、「日本は終身雇用制を中心とした家族的な雇用形態を守るべきでした。それが、日本企業の強みだったからです。しかし、米国式の能力給や雇用の流動化を目指した。そのため労組は弱体化し、優秀な労働者が切り捨てられることが起きて、企業の元気もなくなったのです。」・・・・・30日「朝日」朝刊より
「構造改革」を企業だけでなく、社会の仕組みまでこの手法で作り変え、それが活力を生み、社会が良くなると多くの人が思い込まされ、今もそのやり方で日本社会のすべてでまかり通っている。
「もの」ではないはずの「ひと」が「物」扱いをされ、子どもの社会だけでなく、いや大人の社会ほど「いじめ」がひどくなっている。
「企業がもうかれば、やがて労働者に富のおこぼれが回ってくる」の論理が「アベノミックス」に貫かれ、一方で賃金を抑え込み、「生活保護基準」の削減で、社会保障だけでなく、賃金の引き下げ、消費税増税で、増々国民の暮らしは貧しくならざるを得ない。
珍しく、大手マスコミも、私たちの主張(共産党の主張とは言わないが)を大きく報道している。それほどまでに、「アベノミックス」の危険性は周知の認めるところ。残念ながら、多くの国民はまだそのことに気づいていない。
麻生財務大臣までもが、「企業の内部留保金を使って賃金引き上げが必要」とまで言い出した。かねてより日本共産党が主張し続けてきたことを否定続けていたのに。