教育基本法の改定に向けての公聴会で「やらせ」があったが、命にかかわる原子力問題でも、かつてから「やらせ」のあったことが分かった。7月30日付「しんぶん赤旗」が一面で報道していた。
原子力発電所を監督する原子力安全・保安院が原発推進の経済産業省と一体となっていては、まともな監督などできるはずはない。その保安院がこれまでに何度も「やらせ」を繰り返し、原発推進の役割を果たしてきた。正に、国による組織的犯罪ではないだろうか!
九州電力による「やらせ」。経済産業省・資源エネルギー庁が同様の働き掛けがなかったか各電力会社に調査を求めたところ、保安院自身が「やらせ」を指示していたことが明らかになった。
中部電力では2007年に静岡県御前崎市で開かれた、プルサーマル発電をめぐる国主催のシンポジウム。(しかし、中部電力は参加を組織したものの、「特定の意見を表明するよう依頼する」ことは流石にできないと保安院に回答したとのこと)
四国電力では2006年に愛媛県伊方町で開かれたプルサーマル発電をめぐる国主催のシンポジウム。(四国電力は社員を組織したうえ、地元からの参加者には「発言の例」を作成して発言依頼していた)等々。
これほどまでにして原発を推進しようとする裏には、必ずやその思惑・狙いがあるはず。(しんぶん「赤旗」で連載「原発の源流と日米関係」)
先の三田市議会補欠選挙中、市内を候補者と歩いて宣伝していたところ、一人の女性が話しかけてきた。「あなたたちは、原発推進に反対ですか」と。私たちは「はい」と答えると、「あなたたちは無責任。原発をやめたら、失業者が出る。どうするつもりか。ブームに乗って原発反対を言うのは無責任」という内容。
あまりにも短絡的で、一部の御用学者や経済界の意見をうのみにはしていないだろうか?歴史的背景や原発の未完成さ、事故対応が全くなされていない(安全神話の下、当然と言えば当然)、福島原発の収束の見通しすら立っていないなど、是非とも大きく全体を把握してお考えいただきたい。
以下に、2つ最近の情報をお知らせ:
① 7月27日の衆議院厚生労働委員会での東大教授小林龍彦氏の医師、科学者としてのご発言です。
福島から放出された放射能の熱量は広島原爆の29.6個分、ウラン換算で20個分とのこと、また、体内被曝の恐ろしさを証言
なお児玉教授は毎日新聞でもコメントしています。
② 東大教授の27日の国会参考人答弁(小野田)
測定と除染を急げ/児玉龍彦東大教授に聞く
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001107010005