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研修二日目(2月10日)は、「子ども・子育て支援新制度のチェックポイントと自治体の課題」と「国保都道府県単位化とあるべき国民健康保険制度」について学びました。
「子ども・子育て・・・」は、藤井伸生先生(京都華頂大学教授)、「国保都道府県単位化・・・」は佐々木 滋先生(神奈川自治体問題研究所理事)より講義を受けました。
「子ども・子育て・・・」では、いくつかの事例を挙げその問題点を解明、制度上の問題と解決など、数多くの指摘を受けました。
その中で、最も基本的な3点についてのみ記しますと、
① 親の意見・施設の意見をしっかり把握し、1年後との見直しをさせることが大切(であり、可能)
② 「地域の声」をどのように高め、それを市単独事業で支援することが重要(国は地方交付税を減らそうとしている)
③ 小規模保育での事故の責任は設置者責任となり、自治体は責任を取らなくてよいとされる。これでよいのか? 「家庭的保育」では民間保険会社に加入することになるが、事故対応は保険会社のペースで進められることになる。
自治体の責任があいまいとなる部分が生まれることなど、安全・安心な子育てにとって、新制度の矛盾が出てきています。
「国保都道府県単位化・・・」では、
これまで自治体で運営していた国民健康保険事業は国による広域化により2018年度から都道府県単位へと変更されることになりました。
高い保険料(税)が払えず、滞納となっている世帯や無保険が増加しており、自治体での努力で一般財源からの繰り入れで市民の負担増を抑制する取り組みなどが行われています。また、市町村独自の減免制度が広域化により、廃止されることが予測され、被保険者の大幅な負担増が懸念されます。
広域化により、自治体間の格差は結局解消される見通しもなく、残される可能性があります。
医療保険制度改革骨子に示された方向性で特に被保険者の負担増となるのは、
① 入院時の食事療養費などの見直し(現行1食260円 → 2016年度に360円、2018年度に400円へ)
② 紹介状なしの大病院受診(500床以上)で、2016年度から5000円~1万円に(今後検討)
③ 所得水準の高い国保組合への国保補助見直し・・・2016年度から段階的に5年間で見直し(所得水準に応じて13%~32%)
④ 後期高齢者の保険料軽減特例の見直し・・・被扶養者軽減、均等割り9割・8.5割軽減の見直し(2017年度から7割軽減に、激変緩和措置も検討)
等々。
こうした中、市町村に一定の財政権限(保険者機能)をもたせる取り組みが重要。
厚労省は、「法廷外繰り入れ」を完全に廃止すると入っていない!
市町村独自の減免制度を含め、必要な要求をすることが重要と指摘されました。
また、全国で2800億円ある「基金」を「地方と協議で決める」と国はいっていることから、「保険料(税)引き下げに使え」と要求が大切。
市民の健康と命を守るために、国と自治体の責務を果たさせるために、引き続き学んだことを生かしていきたいと思います。