「最低賃金」で生活できる？！

 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が全国加重平均７円増という低い目安を示していましたが、地方最低賃金審議会が出したのは、それを上回る全国加重平均１２円を答申しました。

　私の住む三田市は兵庫県であり、プラス１０円を答申しました。結果、時間当たり７４９円となりましたが、１日８時間労働、月に２５日働いても１４９，８００円にしかならない。ここから税金や保険料（税）等をひかれたら、はたして手元に残るのはいくらだろうか？

　多くの労働者が時間当たり１，０００円以上の引き上げを求めていますが、それでもやっと２５日働いて２０万円。そこから税などをひかれたら、なんとか一人が生活できるくらいだろうか。

　食べて寝るだけが人間ではないはず。自分を磨き、向上するための時間やリフレッシュするための時間、文化を楽しむ時間など、他の動物にはない可能性を持っている。そのためにも、賃金は単に食べるための収入ではなく、生活（学習・文化・余暇など）できる賃金こそ保証できる労働の対価でなくてはならないと考えます。

　少なくとも行政（国・地方自治体）の発注する企業で働く人の賃金は、まさに生活できる賃金の保証を発注元の行政が行い、文化的生活（憲法）を守る責務があると考えます。その意味で、「公契約法」「公契約条例」の制定は不況の時こそ求められ、それによって、企業活動をも活発にでき、自治体などの税収を増やすこともできる。（この場合、賃金の保障を行政が行うため、企業にとって負担増とはなりません）

　残念ながら、我が三田市には全くその考えがないようです。「最低賃金は守らなければなりません」と当たり前すぎる答弁しかできず、積極的に市民のくらしを守ろうとする姿勢が見えません。

　全国では千葉県野田市が国内初めて「公契約条例」を市長自らが提案し、その市長が関西へ来られた際、私もその勉強会に出席しましたが、是非とも多くの自治体関係者のみならず、議員の皆さんも勉強していただきたい！

個人情報保護の使われ方

　三田市は今年１０月１日から、「本人通知制度」を開始します。

　「個人のプライバシー（人権）の侵害を防ぐことを目的として、住民票の写しや戸籍謄本などの証明書を本人の代理人や第三者に交付した場合に、事前に登録をした人に対して、証明書を交付した事実を郵送により通知する制度。」（「まちづくり部」常任委員会資料より）

　「本人通知制度登録申出書」を提出して、あらかじめ本人通知制度の登録（事前登録）が必要としています。

　現在この制度を導入しているのは、兵庫県下で４自治体のみ。国の制度とはなっていない中、三田市では県下５番目となりそう。

　ここで問題！となるのは、本人以外の人が本人に代わって住民票などの写しを入手しようとした場合、行政は郵便で本人へは「住民票などの写しを本人以外の方が入手に来られた」事実のみを連絡するだけであって、「誰」（名前・住所・連絡先など）が手続きに市役所へ来たのかは本人へは通知しません。＜市役所へ来た人の個人情報保護のため＞　

 「本人通知制度」の本来の目的は、本人の情報が誰か知らない人によって不正に入手されないことを防ぐもののはず。単に誰かが本人の情報を入手しましたとだけ、本人に通知することが何故、不正入手の抑止力になる（市の答弁）のでしょうか？守られるべき人の情報が不正に利用されないための「本人通知制度」のはずが、「個人情報保護」のためとして不正に情報を入手しようとする人を守ることになっている。

　そもそも、不正入手しようとする人は、この制度があっても制度などを事前に調べ、自分の名前などが本人に知らされないことを知った上で不正行為をするわけだから、なんの抑止力ともならないのではないでしょうか？

　こういった問題点が明らか（他の議員からも問題点が指摘された）になった以上、それを正して実施するのが本来ではないでしょうか？首をかしげてしまう！

　（この制度を導入している自治体での制度利用率（事前登録率）は、多い自治体でわずか２％ほどとのこと。阪神地域ではなし）

　９月２日の演説会

 

後援会事務所開き

 

　今日（9月1日＜土＞）中町13－18に長谷川よしき後援会の事務所開きを行った。三田駅から徒歩5分ほど、元たからパチンコ店の裏手にあたる。

　早朝の雨で心配したが、開催時間にはすっかり上がり、40分の事務所開きを無事終えることができた。ご出席いただいた皆様には心より感謝申し上げます。

　「子どもたちに青い空を残したい」「男女平等」を口にした男に初めて巡り合ったと結婚を決意した妻からの挨拶も、改めて新鮮に感じた。

　皆さんからの有り余るお言葉をいただき、今後の使命と共に多くの方々と決してあきらめず力を合わせていこうと誓い合った式となった。