住民との連携した自立への支援を・・・CSWのとりくみ(視察)

様々な要因で生活困窮に陥る人が格段に増加しています。
「自分は全く関係ないし、それなりの経済力もあるから生活困窮にはならない」
とほとんどの人が思っているのが現状ではないでしょうか？

ところが実態は「だれもが生活困窮となる」可能性があるのが現在の社会状況となっています。
「失業」「離婚」「病気」「退職後の社会とのかかわり減少」等々から社会生活ができなくなって
来ている人が増えてきています。

こうした問題を地域の中でどのように解決していくのか、その実践的な取り組みをなさっている
豊中市の社会福祉協議会の活動を学ぼうと、日本共産党三田市議団の4名で今日(5月26日)に
豊中市の健康福祉部地域福祉課の職員の協力も得て「豊中市すこやかプラザ」を視察しました。

視察に当たって、事前手続きで豊中社協のソーシャルワーカー(SW)の佐藤千佳様には大変お世話になりました。
予定の午後1時が5分前に到着し、早速別室で大変詳しく説明をしていただきました。
豊中市役所からは、健康福祉部・地域福祉課課長の藤田健一様、地域福祉係係長の工藤孝一様、
豊中市社会福祉協議会からは、福祉推進室長の勝部麗子様、生活支援係の三木隆弘様による説明をいただきました。

豊中社協としては昭和58年に法人格を取得して以来、様々な活動を続けてこられましたが、平成16年に
「地域福祉計画」を市と協働で作成し、「福祉なんでも相談窓口」を各小学校区に設置、また
「地域福祉ネットワーク会議」を立ち上げ、コミュニティーソーシャルワーカー(CSW)を配置。
平成21年に福祉公社と統合して職員の十三な配置の中で活動を深め、厚生労働省もです事業「安心生活創造事業」を開始
されました。
平成23年には、地域の困難な問題の「掘り起こし」としてパーソナル・サポート事業を(PS)開始されました。

こうして、CSWの活動とPSの連携した事業が進められています。
こうした取り組みのポイントの1つは、「行政」「住民」「事業者」の連携。
2つに、地域での見守り体制ができても、それを受け止める行政の縦割りで「たらいまわし」されない、庁内の連携が図れること
3つに、「SOSが出せる地域づくり」
4つに、「やっぱり一番大変な人を助けなくてはならない」とする住民意識づくりと行政の「絶対に断らない」意識変革(福祉の心)
がとても重要であるとのこと。

CSWの役割の大切さはもとより、行政(職員)の「福祉の心」、地域住民の意識を高めること、日常的に関わる(新聞配達など)事業者
との連携が重要であることがよくわかりました。

三田市で、こうした豊中市のような取り組みが一気にできないまでも、地域住民が「生活困窮は誰にでも起きうる」こと、
それを解決するために、SOSの発信と受け止め、出口としての「助けるための仕組み」をどのように作っていくのかの
市民意識を高めるために行政の役割が先ず必要ではないかと思います。

熱気あふれる演説会！

5月22日（日）神戸のポートアイランドにある国際展示場を会場にて、日本共産党の演説会が開かれました。
「憲法を破壊し、国民の生活を苦しめる安倍政治を倒してほしい。野党は共闘を！」の願い実現へ、
会場に集まった皆さんの熱い熱気が伝わる、元気の出る大集会となりました。

これまでになかった、市民団体による激励挨拶をいただきました。
シールズ関西・市民連合の大野至さん、 安保法制に反対するママと有志の会@兵庫の引川欣絵さん(弁護士)の
お話は全くの市民の気持ち・願いをストレートに表現していただき、大変感動的でした。

力強い金田峰生さん(参議院兵庫選挙区候補)、真面目な顔でユーモアいっぱいの大門みきしさん(参議院比例代表候補)
衆議院議員の堀内照文さんの訴え、最後に小池晃書記局長のわかりやすいお話でした。

それぞれ全く違った個性と話し方、実に多彩な候補者の話に、参加者全員が大きな展望と自信をもらったのではないでしょうか。

怒りを込めて糾弾する！

またもや米軍基地があるがゆえに、沖縄で許すことができないことが起きた。
20歳になったばかりの女性が元海兵隊のアメリカ人によって殺害された。

沖縄がアメリカから返還されてから5,800件を超す米軍関係者による犯罪、このうち570件を超す凶悪犯罪とのこと。
どれだけ沖縄の人が我慢をしたら日本政府は「日本人」が被害を受けていると認識するのか？

私の周りにも「本土の安全のために沖縄には犠牲になってもらうことはやむを得ない」という人がいる。
被害を受けた人があなた自身の子どもや兄弟姉妹、身内の人であったら、このことを「やむを得ない」と言えるのか？

今回の事件で参議院選挙への影響と結びつけて考えている閣僚や政治家がいたら、政治家失格！
米軍基地があるがゆえに、未来ある一人の若い命が奪われたこと、これまで自国の利益最優先に他国の人の命を奪い続けるアメリカの政策と、
それを許し続けてきた日本政府を、怒りを込めて糾弾する！

学生のまち、金沢に学ぶ・・・委員会の視察

視察2日目は、金沢市が進める「学生のまち・金沢」の推進について、「金沢学生のまち市民交流館」を訪問し、金沢市職員から瀬悦明を受けました。

金澤は、明治19～20年（1886～1887年）に、全国5学区の官立の高等中学校が設置された5都市のうちの1つ。
学生のまちとしての歴史があり、現在では市内人口46万人のうち、37,000人の学生が在籍しています。
学生と市民との相互の交流や悪政と金沢のまちとの関係が深まることで、賑わいと活力が創出されることを目指しているのが、金沢市が目指す「学生のまち」です。
２００９年4月に「学生のまち推進条例」を全国初の条例として施行されました。そこには、金沢市が目指すものとして、定義と基本理念が記されています。条例の推進体制として、「金沢まちづくり学生会議」と「学生のまち地域推進団体」が学生のまちを総合的に推進するための「金沢学生のまち推進会議」が位置付けられています。
ここには、市内に18の大学・短大・高等専門学校と２９の専門学校が金沢市と近郊に集積しており、40団体の学生組織が「金沢学生のまち」の推進に関わっています。
「金沢学生のまち市民交流館」は大正期の金澤町家を改築して、学生の交流の場として活用されています。その購入や改築などに約5億円もの費用が投じられており、今年度の維持費として1,740万円（コーディネーターの人件費や維持管理費を含め）の市費が投じられ、学生のまち推進にいかに力を入れられているかを表しています。
また、協賛企業も20社にのぼり、学生の活動に財政的・人的支援もなされています。
学生の生活スタイル（かつては下宿生活をとおして、市民との交流が積極的になされていた）が学生アパート・マンションに変わるなか、市民との交流が疎遠になりがち。今後の在り方について、推進会議などで議論が進められているとのことです。

歴史や文化など大きな違いがある金沢市と三田市とを比較することは困難で、視察の成果をどれだけ生かすことができるのか、しかし、先進的な取り組みは学ぶべきものがたくさんありました。
市役所内の課を超えた意見と検討がなされ、市長からの「トップダウン」で「学生のまち推進」が提案された経過がありましたが、条例策定に当たっては、学生や大学教授も参画していたとのことです。
昨日の福井市でも同じことが言えるのですが、歴史に学び、地域の特性を活かし、将来を展望するには、市のあらゆる状況を縦横に把握し、市民との協働を進めるにあたって、行政としての立ち位置・役割をしっかり認識して進められていると感じました。

常任委員会の視察で福井市へ

所属する市議会常任委員会の視察で初日の今日は福井市役所を訪問し、「空き家等対策」について、担当課の職員から説明を受けました。
　
　ＪＲ福井駅に到着すると、改札口近くで恐竜がベンチに座っている姿で出迎えてくれ、駅舎の外から振り返ってみると、なんと駅コーナーに3種類の恐竜がいるだけでなく、駅舎には大きな恐竜が描かれていました。

　我が三田市でも農村地域・旧市街地・ニュータウン地域のいずれもで、「空き家」問題が発生しています。その対策が少しずつ取られているものの、福井市の取り組みの説明を聞くと、三田の対策は大きく立ち遅れていることが分かりました。
　10年前の2006年から県の「空き家情報バンク」を創設したいとの提案から始まった市の空き家対策。2013年に「福井市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、前後して具体的な対策が取られてきています。

　職員からの説明を受ける中、庁内の課を超えて「空き家」対策には主のいなく位なった空き家の倒壊の危険対策だけでなく、人口減少の中で、積極的に空き家を活用した若者を中心に市外からの「呼び込み」対策としての「空き家リフォーム」への補助金制度を創設するなど、行政として積極的な施策が次々と打たれてきています。その実績は緒についた段階で、これから期待されるも、必ずしも楽観的ではありません。それでも行政のそうした積極姿勢は、市民・業者の意識に変化をもたらしつつあります。
　また、施策実施の財源についても、国・県の補助金を積極的に活用している点も、注目に値します。
　掛け声だけでなく、具体的実施が伴う計画（長期的で、包括的な）が重要ですね。