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人口減少が避けられない時期を迎えた中、地方自治体に何が課題となり、どのように対応したらよいのか?
4月23日(土)午後1時30分~3時30分、三田駅前キッピーモール多目的ホールをお借りして、市民公開講座を開催しました、
主催は、日本共産党三田市会議員団。会場には元区長さん、子育て中の若いママさん、地域の皆さんなど、50数名の参加がありました。
中田議員の司会で開始し、続いて私が三田市の実情(市全体の人口減少、この10年間の子どもの人口減少と小中学校の児童生徒の増減、待機児童の実態と保育施設、高齢化状況、市民病院の再編問題など)を15分ほどパワーポイントを使って報告、続いて奈良女子大学教授から公園をしていただきました。その後、会場の数名の方から質問をいただき、答えていただきました。
25年後の国全体の高齢化は現在の26%から40%へ、これは世界でダントツの1位高齢化率、一方で、子どもの割合は13%から8%へ減少。これは世界でダントツの最下位。
高齢化率を下げるためには、「どうやって子どもを産みやすくするのか」であって、戦前のように「産めよ増やせよ」でない社会を作っていくことが重要。
そのためには、
① 人口の減り方をできるだけ穏やかにすることがポイント。それができるように「どういうまちづくりをするのか」が大切。
② 土地利用計画の見直しが必要。
ドイツでは世界で初めて「コンパクトシティー」を取り入れた。
大阪・箕面市では「まちのあり方」を見直し、市街地の再編を行った(コンパクトシティー)
しかし、市街地を急に小さくすると災害対して脆弱となるなど、注意することが必要。
それでは三田市として、どうやって長期的(30年~50年)な対策をとることが大切なのか。
この視点で見たとき、「人口減少が20~30%であれは、極端な公共施設の縮小対策をとる必要はない」と指摘されました。
公共施設の方向性として、
① 小学校区を基礎とした公共施設の再編がポイント
② 小学校区単位に行政の出張所を設置して、「身近な行政サービスは身近なところでする」
* 小学校区を単位として、行政と住民が共同して「まちづくり」を進めていくことがポイント
地域から学校が消えていくことで、一層の人口流出と過疎化が進んでしまう。
学校の小規模化で、体育や部活動が心配(少人数で部活動ができなくなるなど)となるが、
曜日ごとに他の学校と合同で行うことで、解決できるなど、少人数による利点を生かした教育(日本では1クラスの基準が低学年では35人、高学年で40人に対して、
ヨーロッパの多くは25人。私自身の小学校時代は全校で50人だったが、不都合は全く感じなかった。それより学年を超えて仲良くなれた)ができる。
三田市でも進められている「行政改革」と称して、「民営化」や指定管理制度だが、方向性や解決の在り方が問題。
もっともっと市職員が地域に出て、住民と議論して住民とともに地域の問題を解決していくことが重要。
「無駄を省く」というなら、もっともっと「住民の意見を聞く」ことで解決の糸口が見えてくる。
*すべての基礎は、「市民参加」
① 市民参加で行政の民主化、効率化を図れる
② 市民参加で市民の意向に沿ったサービスが提供できる
③ 市民参加を通して、市民が自治的な市民に成長する
つまり、まちの持続的な成長は、自治的な市民をどれだけ育成できるかにかかっている。
中山先生のお話をとおして、本当の地方自治・住民自治の在り方、市民を信頼して行政を進めることが地方の活性化につながってくることがよく理解できました。
参加された多くの皆さんにとっても、おそらく初めてのお話ではなかったでしょうか?
その後、会場からの質疑応答に移りましたが、その中でも「地元で若い人たちが安定的に働ける場を行政がどれだけ作れるか」がポイントであること。
子育てをしやすくするために、正社員としての雇用と育児休暇の完全な取得と正社員として元の職場に復帰できること、十分な育児休暇(フランスやスウェーデンのように子ども一人につき3年間の育児休暇)、また子育ての社会化(個人の負担を軽くして、社会全体で子育てしていく・・・大学まで授業料の免除など、また、小学校の入学では待機児童とならないように、保育の待機児童をなくすことは国がその気になればできること)の実現が示されました。