都市計画法と県条例

午後２時から「町田市市街化調整区域における適正な土地利用の調整に関する条例」について、町田市土地利用調整課の杉山課長さんと中村係長さんから丁寧にご説明いただきまし。引き続き懇談に入り、質問にお答えいただいたりするなかで、都市計画法の「但し書き」運用の違いではないかと気付かされました。
東京都の条例で「知事が認めるもの」についての自治体条例の違いではないかとおおわれます。
兵庫県や三田市では市街化調整区域における開発が厳しく制限されており、法の改正（２００１年）で弾力運用が出来るようになりましたが、運用に当たってはやはり様々な手続きが必要であり、三田市ではこれまでに適用されて来ませんでした。

東京都と兵庫県の「但し書き」運用が大きく違うことから「市街化調整区域」内での開発行為の違いとなっているのか、改めて調べてみることが必要だと思われます。

「市街化調整区域」についての視察を終え、議会事務局の香川さんに議場を案内していただきました。そこでは視察の予定になかった議会改革や町田市の活発な議会活動（殆どの議員が毎議会制限時間をフルに使って質問されていることなど）についてもお話を聞くことができました。
議員定数は３６名ですが、議会事務局の職員数はなんと１７名。充実した職員配置画像羨まし限りです！　議員による条例提案を支える体制がとられています。

今回の視察でお世話になった町田市職員の方々に感謝申し上げます。

町田市への視察に向かっています

今日、明日は会派の視察に向かっています。
初日は東京都町田市です。市街化調整区域内での土地利用について学んできます。丁度三田市でも都市計画審議会が開催されており、私も審議会委員の一人として今回の視察は大切なものとなります。

肢体不自由児者父母の会、 学習会、 宣伝

 

　５月１５日（木）午前１０時から福祉保健センターにて開催された「三田市肢体不自由児者父母の会総会」に出席させていただきました。つついて、「障碍者の自立」のテーマで懇談会が開かれ、こちらにも出席させていただきました。

 　懇談会には、市の職員も１名参加し、県議１名と共に父母の望みや悩みについて、また日ごろの努力などについて、意見交換がなされました。

 　障害のある子ども（といっても、すでにその子供も３０代となっている人もいる）の将来を考えると、親としての自分の健康が心配だけでなく、それによって子供の面倒が見られなくなることに対する不安、子どもが一人で自立した生活が送れるのだろうか？結婚ができるのだろうか？等々、大きな不安があること。

 　経済的な支援なしには、自立した生活が送れないが、様々な制度がそれを制約している場合もある。（入所していると、ヘルパー利用が制度の中では利用できない。全額自己負担ならできるが、経済的にそれができない）　国の制度上では、利用できないヘルパーを自治体での経済的支援を受けて利用できるようにしていただけないだろうか？！

 　施設に入所していても、土日などの休日には、公的な支援の下のヘルパー利用で、外出支援が受けられるようにしていただけないだろうか？！

 　「自立」の仕方は個々人によって違う。一人で生活できるようになること、「必要な支援」を受けながら一人でも生活できるようになること、必要な支援を受けながら、両親と共に生活できること、等々、状況は違っても、親亡き後も子どもが安全に安心した生活が送られるように「社会的支え」の実現をしていただきたい！

 　これら、切実な父母としての声を聴かせていただきました。国の制度の不足部分を何としても自治体が支えられるよう、またそれが国の制度改正へとつなげられるようにしていかねばならない。

  

　総会終了後、午後２時からは、宝塚医療生協の学習会に参加し、今日国会で自民・公明だけの強行採決で、「医療・介護総合法案」が強行採決された内容を学習しました。

 　国の財政負担を軽くするために、制度を改変（改悪）し、医療・介護から必要な支援が受けられなくなる内容を理解することができました。

 　夕方５時からは、今日安倍内閣の自作自演で私的諮問機関から政府に答申を出させ、解釈改憲で日本を米軍と一緒になって戦争できる国へ足を踏み出すところまで来ていること、再び若者が戦場へ送られる釈迦になろうとしていることを食い止めようとハンドマイクから訴え、チラシをまいて呼びかけました。

Ｂｏｏｋ Ｓｈｏｐ？ Ｃａｆｅ？ Ｌｉｂｒａｒｙ？

　5月12日～13日、「まちづくり常任委員会」として、佐賀県の2か所へ視察に行ってきました。 

1つは、株式会社の指定管理となり「集客」の効果が上がってマスコミでも有名になった武雄市図書館。2つは地域ブランドを大学・地元企業・行政の「協働」で作り出している取り組みに学ぶ。

 　初日に訪問した武雄市図書館では、職員の方に案内していただきました。

 　しゃれた建物を入って感じたのは、「いったいどこへ来たのだろう？」でした。入り口近くに陳列されていたのは、新刊書の販売。その右手は、スターバックスのコーヒースタンドバーとコーヒーの挽き売り（？）袋の陳列。新刊書に並んで、ペンやおもちゃも売っている。その向こうに続く場所には更に新刊書や週刊誌などが販売されていました。その右手にはコーヒーを飲みながら読書ができるようになっており、新しいスタイルの「売り」の場所でした。

 　建物の外には「武雄市図書館」となっていましたが、１階部分の入り口から続くのは、蔦谷書店の売り場ばかり。そしてコーヒースタンドとコーヒーなどを飲みながらの読書スペース。

 　それが終わるころに「図書館」としての書棚が並んでおりました。その奥が図書館としてのスペースで、棚が並び、また読書スペースもありました。

 　書棚の最上段付近には、「Dictionary」とだけ表記した一見、辞書、または百科事典風のものがズラ～と並んでいました。高いところだったので、踏み台を持ってきて、どんな辞書だろうと手にしたところ、何と本ではなく、本に見せかけた、１枚の紙で作った「辞書」でした。

 　職員の方になぜ、そんなことがなされているのかと尋ねたところ、「見栄え」をよくするためらしいと答えてくださいました。本ではなく、本に見せかけたものを並べる必要があるのでしょうか？

 　所蔵の２０万冊のほとんどが開架図書ということですが、高い書棚は私のような背の低い者には踏み台に上っても手が届きませんでした。

 　図書の検索という点では、あちらこちらにタッチパネル式の検索装置が置かれており、便利です。ただ、検索と同時に「購入」の表示も同じスペースで表示されているため、気に入った本が購入できるようにもなっており、考え方を変えれば「便利」でしょう。

 　２階に上がるとそこはすべて図書館としての開架図書となっていました。

 　一通りの説明をいただき、玄関近くへ戻ってきて、玄関付近のＣＤやＤＶＤコーナー（玄関から入って左側）は、すべてレンタル（お金を払って借りる）コーナーでした。

 　「武雄市図書館が指定管理制度導入により、新しい図書館に生まれ変わったこと」についての市民アンケートでは、「大いに満足」が３１．９％、「満足」が５１，２％となっており、高い評価を受けていることを表しています。

 　開館時間は午前９時～午後９時まで、開館日は３３１日（２０１３年度実績）です。

 　この結果自体は素直に受け止めるべきと考えます。ただ、この状況がいつまで続くのでしょうか？

 　人口５万人の市で、図書館利用者は２０１３年１年間で９２万人を超えています。（利用者の割合は、市内居住者が５６．４％）

 　図書館で働く職員は全体で５６名（本屋雑誌の販売、コーヒーの販売、レンタル商品の貸し、図書館業務のそれぞれの仕事）のうち、図書で働く人は、１０数名ですが、コーヒーを売る人も図書の行身にもかかわるとのことで、司書資格を持っている人は１４名（司書率２５％）とのことでした。

 　昨年１年間で図書の購入は約１万冊。しかし、ＣＤなどの購入はほとんどなく、有料のレンタルで貸し出しているとのことでした。

 　図書館利用登録者状況では、登録者数３４，３４９人（２０１４年３月３１日）のうち、市内居住者は35.1％、市外居住者は64.9％となっています。

 　観光スポットのように、玄関外では、記念写真を撮っている人たちがおられました。

 　多額の税金を投入して改築し、しかし、１階の玄関から入って左側のすべてのスペースが有料のレンタル業務で、企業としての営業の場所。玄関から入って右側の奥に続く主要なスペースが本・雑誌だけでなく、関連（？）おもちゃなどを含めた販売スペース。

 　確かにアンケート結果では、市民の満足が高いとなっていますが、多額の税金投入で改築された場所が、企業の利益を上げる場所ともなっています。

  

　翌日は、神埼市を訪問しました。神埼市は８年前に２町１村が合併して人口３万３千人の市として誕生しました。

 　山林・原野が６６％、田畑が２８％、宅地は５％で、温暖多雨の季節で、麦（大麦、ビール麦）の収穫後の６月後半に田植えが始まる「２毛作」です。丁度今は、麦（どちらの麦だったのか？）が黄金色に輝いていました。

 　神埼市では、西九州大学と地元企業、そして行政の３者による「神埼市地域実行委員会」を設立して、地産地消コラボ弁当「神埼のめぐみ」を開発して、春夏秋冬のイベントなどで販売されています。

 　５年前に「食育プランアンケート」を取ったところ、郷土料理や伝統料理など、地域や家庭で受け継がれた料理・味で、必ずしも十分に伝えられておらず、また朝食の欠食、偏った食事、食習慣の乱れ、食料自給率の低下など、「なんとかしなくては！」と３者が共同の取り組みが始まりました。地元の特産品（そうめん、アスパラガス、イチゴなど）を使った商品開発やブランド化がなされ、成果を上げています。

 　これらを通して、観光客の誘致を図り、市の地域産業の活性化を図るとともに、市の魅力アップが図られています。

 　今後の三田の地域産業の活性化を図るうえで、農産物の利用、生産、商品開発とブランド化、販売をどのようにしていったらよいのか、一定のヒントとなりました。

ツワネ原則にかかわった米元高官 秘密保護法を批判

あまりにも非民主的に成立させた「特定秘密保護法」は、議事録にも残っていない法律。果たして「法律」であろうか？

安倍内閣がしゃにむに突き進む「戦争への道」。　そんなにまでも若者の命を粗末にしたいのか！歴史に学ばないものは、歴史に沈む！

ここからも明らかなように、政府は国民に真実を隠し、嘘をついてまでも目的を果たそうとする。その犠牲者は国民です。

以下は、東京新聞5月9日（電子版・朝刊）の記事です。

　　東京新聞（電子版）　2014年5月9日朝刊

　国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏（７５）が八日、国会内で講演した＝写真、伊藤遼撮影。昨年十二月に成立した特定秘密保護法について「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判した。

　ハルペリン氏は外交政策や核戦略論などが専門の政治学者で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバー。ニクソン政権時代に沖縄返還時の核密約にも関わり、クリントン政権時代には大統領特別顧問を務めた。昨年公開されたツワネ原則の策定にも主要な役割を果たした。ハルペリン氏は、米国などでは秘密法の制定や改定に二、三年費やしたことを説明。秘密保護法が民間人に刑事罰を科し、政府の不正を秘密にしてはならないという要件や内部告発者の保護などが明確でない欠点を指摘した。

　ツワネ原則が国際的に認知されていない、との日本政府の主張については「世界の民主的な国で実行されているものを踏まえた」と反論。「秘密を守る法律がないことを根拠に、米政府が日本との協議や情報共有に及び腰になると決めた事実はない」と疑問を呈した。